住宅ローン・リボ払いを返せない|返済条件の変更・債務整理の違いと相談先

社会保険・年金・生活支援

「退職して収入が減り住宅ローンの引落しが厳しい」「クレジットカードのリボ払いも残っている」「家を失うのが怖くて金融機関に連絡できない」。毎月の支払日が近づくと何から手をつければよいのか分からなくなることがあります。

住宅ローンやリボ払いを返せなくなりそうなら、まず延滞する前に借入先へ相談しましょう。住宅ローンには返済期間の延長・一定期間の返済額減額・ボーナス返済の見直しなどを相談できる場合があります。

ただし月額が減っても借金そのものが減るとは限りません。期間延長や元金据置によって総返済額が増えたり、減額期間が終わった後の月額が上がったりする可能性があります。

住宅ローンの返済方法を変えても生活費を確保できない場合やリボ払いが膨らんでいる場合は、家計改善支援と債務整理の相談も検討してください。任意整理・特定調停・個人再生・自己破産では住宅や保証人に及ぶ影響が違います。

この記事では全国銀行協会・住宅金融支援機構・金融庁・裁判所・法テラスの公式案内をもとに、返済困難時の優先順位と相談先を整理します。個別の減額・自宅維持・債務整理の成否は契約や収支により異なるため、最終的には借入先と法律専門家に確認してください。

最初に確認:まだ延滞前か、督促・一括請求が来ているか

返済が苦しいときは債務の総額を調べる前に次の支払日と手元に届いた通知の種類を確認してください。状況によって相談の緊急度が異なります。

今の状況 先にすること 注意点
まだ延滞していないが来月の返済が厳しい 住宅ローンの借入先とカード会社に支払日前から相談 相談だけで返済額変更が決まったわけではない
引落しできず督促が届いた 通知の対象契約・延滞額・回答期限を確認して借入先へ連絡 遅延損害金や信用情報への影響を確認
期限の利益喪失・一括請求の通知が届いた 通知書の期限を確認し法律専門家への相談を急ぐ 分割払いに戻せると決めつけない
裁判所から支払督促・訴状等が届いた 書面に記載された異議申立て・答弁等の期限を直ちに確認 放置すると不利益な手続が進む可能性がある
競売開始決定・差押えなどの書類が届いた 書類を持って弁護士等へ速やかに相談 住宅を残す方法に時間的な制約がある場合がある

特に裁判所の書類には法的な期限があります。借入先へ返済条件を相談中だからといって裁判所から届いた通知を放置しないでください。

また返済に間に合わせようとして新しい高金利の借入れを繰り返すと返済先と費用が増えてしまいます。借りて返す方法を続ける前に全体の収支を確認しましょう。

督促・一括請求・競売関連の通知がある人は、この記事を読み終えるまで待たず、通知の期限と相談先を確認することが優先です。

住宅ローンとリボ払いは残高・金利・返済日を分ける

住宅ローンとカードのリボ払いを一緒に「毎月の借金12万円」とだけ管理していると、どちらにどんな問題があるか分かりにくくなります。

住宅ローンは通常、自宅に抵当権などが設定された長期の借入れです。一方でショッピングリボやカードローン・キャッシングは契約条件や手数料・金利が異なります。

住宅を担保にした債務と無担保のカード債務は、同じ方法で一括して条件変更できるとは限りません。

書き出す項目 住宅ローン カード・リボ払い
借入先 銀行・住宅金融支援機構の取扱金融機関等 クレジットカード会社・信販会社・消費者金融等
残高 現在の住宅ローン残高 カードごとのショッピングリボ残高・キャッシング残高
金利・手数料 適用金利・固定か変動か 実質年率・リボ手数料率・遅延損害金
毎月の支払い 元利返済額・ボーナス払い 最低支払額と実際の支払額
次の支払日 引落日と直近の延滞額 カードの各締切日・支払日と延滞の有無
担保・保証人 抵当権・連帯債務者・連帯保証人等 保証人の有無と各契約の保証条件
連絡・通知 返済予定表・条件変更案内・督促等 利用明細・返済明細・督促等

住宅ローンのほかに自動車ローンや税金・国民健康保険料の滞納がある場合も別の欄に記録してください。債務整理の相談では全体の負債と生活費を伝える必要があります。

借入先の名前や残高が不明なものは明細を取り寄せます。ただし全部の資料がそろうまで最初の相談を先延ばしにする必要はありません。

毎月いくら不足する?家計の支払可能額を先に計算する

返済方法を考えるには、現実的に毎月いくらなら支払えるかを確認することが重要です。

次は住宅ローンとリボ払いがある家庭の架空の例です。実際の制度上の減額を保証する数字ではありません。

毎月の家計 金額
手取り収入 280,000円
食費・光熱費・通信費・医療費・税金等の生活費 200,000円
返済に回せる上限の参考額 80,000円
住宅ローン返済 90,000円
リボ払い返済 30,000円
毎月の返済合計 120,000円
返済の不足額 40,000円

この例では返済が毎月4万円不足しています。貯蓄から4万円を補い続ければ残高が減り、いずれ支払いに行き詰まる可能性があります。

仮に金融機関の審査で住宅ローンを月9万円から月5万円へ変更できた場合、リボ3万円と合計して月8万円です。しかし返済に回せる上限をちょうど使い切り、医療費や家電の故障などに備える余裕が残りません。

家計表には返済以外に固定資産税・保険料・自動車維持費などの年間支出も月割りで加えてください。ボーナス返済がある場合は賞与をあてにできるかも確認します。

「今月だけ4万円不足する」のか「収入が戻った後も毎月不足する」のかで、条件変更だけで対応できるかという見通しが変わります。

住宅ローンの返済条件変更で相談できること

住宅ローンの返済が難しいときは、まず現在の借入先金融機関へ相談します。

全国銀行協会の住宅ローンの返済条件変更に関するFAQは、返済が遅れる前にできるだけ早く相談することを勧めています。

同FAQでは、月額の一時的な減額や返済期間の延長などを条件変更の例として説明しています。

相談する方法 どんな場合に検討する? 確認すべき注意点
返済期間の延長 今の月額では難しいが長期間なら返せる見込みがある 総返済額・利息が増える場合がある。年齢等の制約も確認
一定期間の月額減額 休職・失業などで収入が一時的に減った 減額期間の終了後に月額が増える可能性
元金の一時据置 回復までの間は利息中心の支払いを検討したい 元金が減らず、据置終了後の負担が増える場合がある
ボーナス返済の見直し 賞与減額・転職でボーナス払いが難しい 毎月分への振替で通常月の支払いが上がる場合
返済日の変更等 給与支給日が変わり引落日に間に合いにくい 借入先の商品・契約で変更できるか異なる

住宅金融支援機構も「タイプ別返済方法変更メニュー」で、返済期間延長・一定期間の減額・ボーナス返済の変更などを案内しています。

ただし機構のメニューは機構融資の所定の条件を満たす場合の取扱いです。すべての民間住宅ローンで同じ期間延長や据置が認められるわけではありません。

実際の変更には審査があり、本人の収入や返済継続の見込みによっては希望に沿えない場合があります。銀行に申し出ただけで月額減額が決まるわけではありません。

返済額が月12万円から8万円になっても借金は減るとは限らない

条件変更で毎月の支払額が軽くなっても、総返済額が減るとは限りません。

例えば期間を延長して月々の返済を抑えれば、元金の返済が長く続き利息の支払期間も延びる場合があります。

また一定期間の元金据置を認められた場合も、据置中に元金がほとんど減らないため、その後に元金の返済を再開したときの負担が重くなる可能性があります。

全国銀行協会は返済期間の延長による総返済額の増加、利息だけの期間終了後の月額増加、適用金利が変わる可能性や保証料の追加負担を注意点として挙げています。

住宅金融支援機構の例でも、一定期間だけ月額を減額するとその後の月額と総返済額が増える場合があります。

変更前後で比較するもの 必ず確認する内容
今後6か月の月額 今の支払いと変更期間中の支払い
減額終了後の月額 いつから何円に戻るか、以前より高くなるか
最終返済日 期間延長で何歳まで返済することになるか
総返済額 変更前と変更後の利息・元金の合計
追加費用 金利変更・保証料・手数料・登記等の有無
リボ等の返済 住宅ローンを軽くした後も別の債務を返せるか

「今月だけ返せた」と「来年も再来年も返済を続けられる」は別の問題です。変更後の返済予定表をもらい、家計と照合しましょう。

住宅金融支援機構の「返済方法の変更を希望するとき」では、相談・申請書の提出・審査結果の通知・変更契約という順序を案内しています。承認前に自己判断で引落しを止めないようにしてください。

リボ払いは残高・手数料率・追加利用を確認する

住宅ローンと同時にカードのリボ払いがある場合、カード会社ごとの残高と手数料率を確認します。

リボ払いは毎月の支払額が一定に見えても、残高が大きいと手数料が続き元金がなかなか減らないことがあります。追加利用を繰り返せば完済までの期間が延びる可能性もあります。

例としてリボ残高が50万円で手数料率を年15%と仮定すると、単純な月換算の手数料目安は次のとおりです。

50万円×15%÷12=約6,250円

仮にその月の支払額が1万円で手数料が約6,250円なら、元金に回るのは約3,750円という計算になります。

ただし実際のカードでは日割りの計算方式・締日・支払方式や利用残高の変動で手数料は異なります。これは契約に基づく正確な請求額を示すものではありません。

チェックしたいのは次の事項です。

  • カードごとのショッピングリボとキャッシングの残高
  • 実質年率・手数料率・遅延損害金と計算方法
  • 毎月の最低支払額と元金に充てられる金額
  • 追加利用を続けていないか、今後の利用予定
  • 一括返済や繰上げ返済が可能かと、その場合の資金

ショッピングリボ・キャッシング・カードローンは契約上の性質が異なります。同じ「カードの返済」とひとまとめにせず各社の契約書や会員サイトで確認しましょう。

リボ払いの返済が難しい場合はカード会社に相談し、条件変更や支払方法の取扱いを確認してください。別の高金利の借入れで最低返済額を補う方法を安易に繰り返さないことが重要です。

返済条件変更と債務整理は何が違う?

借入先との返済条件変更は、契約に基づく返済の一部を見直して返済を続けるための相談です。

これに対して債務整理は借金全体の返済が難しくなった場合に、債権者との交渉や裁判所の手続きで整理する方法です。

全国銀行協会のFAQは債務整理の方法として、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の4つを紹介しています。全国銀行協会の説明で違いを確認できます。

方法 基本的な仕組み 返済・住まい・保証人の注意点
返済条件変更 借入先との協議で期間延長・一時減額などを検討 減額は承認が必要。元金や総返済額が減るとは限らない
任意整理 弁護士等が債権者と交渉し返済条件の合意を目指す 合意が成立しなければ変更できない。保証人や住宅ローンへの影響を要確認
特定調停 簡易裁判所の調停委員会を通じて債権者と話し合う 返済可能な計画が前提。合意できず不成立になる場合もある
個人再生 裁判所の手続きで再生計画に従い債務の一部を返済する 継続的な返済原資が必要。住宅資金特別条項の条件を満たせるか確認
自己破産 裁判所の手続きで財産の清算と免責を求める 自宅など財産の処分が生じる場合がある。免責されない債務や保証人への影響がある

どの方法も「毎月の返済額が必ず何%減る」という共通の結果ではありません。収入と財産、債務残高、担保・保証人、債権者との関係によって異なります。

また債務整理を行うと信用情報の取扱いに影響する場合があり、今後の借入れやカードの利用が難しくなることもあります。具体的な登録・利用条件を法律専門家と各信用情報機関等で確認しましょう。

任意整理・特定調停を考える場合の注意点

返済の継続はできるものの現在の条件では難しい場合、任意整理や特定調停を検討することがあります。

任意整理は裁判所を通さず弁護士等が債権者と交渉する方法です。将来の利息・手数料や分割回数などについて合意を目指しますが、債権者が必ず条件変更に応じるわけではありません。

また任意整理の対象をカード会社だけにするか、住宅ローンも含めるかによって影響が変わるため、住宅を残したい人は最初にその希望を伝えてください。

特定調停は簡易裁判所で債権者との返済方法の調整を試みる手続きです。裁判所の「簡易裁判所の民事事件Q&A」は債権者と担保権者の一覧や収支・資産・借入れの資料が必要だと案内しています。

特定調停も返済原資がない場合に必ず解決できる制度ではありません。話し合いで合意できず不成立になることがあります。

また調停が成立した場合は調停調書などの内容に従い返済することになります。履行できなければ強制執行を受ける可能性があります。

住宅ローンを延滞している場合や保証人がいる場合は、交渉の対象と影響を本人だけで決めず弁護士等に相談しましょう。

個人再生なら家を残せる?住宅資金特別条項の条件

住宅ローンがあり自宅を残したい人にとって、個人再生の「住宅資金特別条項」は重要な選択肢です。

大阪地方裁判所の倒産部のQ&A(Q16)では、法律で定める要件を満たせば住宅資金特別条項を使って自宅を残せる場合があると説明しています。

主な確認点には次の事項があります。

  • 自分が所有して居住する住宅であるか
  • 住宅ローンの担保となる抵当権の内容
  • 住宅に住宅ローン以外の担保権が設定されていないか
  • 住宅ローンの延滞・保証会社の代位弁済等の状況
  • 住宅ローンとは別の債務について再生計画を履行できる収入があるか
  • 個人再生の法定要件と住宅ローン債権者との協議

住宅資金特別条項を使っても住宅ローン自体の残高が減額・免除されるわけではありません。原則として住宅ローンは別枠で返済を続ける必要があります。

例えばリボ残高が多くても住宅ローンは返せる見込みがある場合は、この制度を検討する余地があります。ただし延滞や抵当権の状況によって利用できない場合もあるため早めの確認が必要です。

「個人再生なら必ず家が残る」という説明は正確ではありません。家を失いたくない人ほど住宅の登記情報、住宅ローンの残高と延滞記録、全債務を用意して法律専門家に相談してください。

自己破産と保証人への影響も確認してから選ぶ

収入や資産の状況から返済を続けることが難しい場合、自己破産と免責の手続きを検討することもあります。

ただし自己破産は「申立てをすれば家も残り、借金もすべて消える」という制度ではありません。裁判所の審査を経て免責が認められる必要があり、財産の清算により自宅を手放す可能性があります。

また税金など一部の債務は免責の対象にならず、すべての支払義務がなくなるわけではありません。

確認したいのは本人の債務整理を行っても、連帯保証人等の支払義務が当然には消えないという点です。

例えば親が住宅ローンの連帯保証人になっている場合、本人が自己破産して免責されたとしても親への請求が問題になる場合があります。個人再生でも同様に保証人の責任を当然に消せるわけではありません。

任意整理でも保証人がいる契約を対象にした場合は影響があり得ます。保証契約がどの債務に付いているかを確認してください。

本人が借入先へ相談した時点で保証人に必ず一括請求が行くとは限りませんが、保証人への影響を避けたいなら債務整理の前に契約書を持って専門家へ相談することが重要です。

自己破産や個人再生の制度概要は裁判所「破産・再生」でも確認できます。

相談先はどこ?銀行・多重債務窓口・家計改善・法テラスの使い分け

返済に困っているときの相談先は一つではありません。金融機関への相談と法律専門家への相談、家計の立て直しを支える相談を組み合わせる方法があります。

相談先 主に相談できること 最初に伝える情報
住宅ローンの借入先 返済期間延長・一定期間の減額・ボーナス払い見直し等 収入減の理由と時期、毎月返済可能な額、次回支払日
全国銀行協会のカウンセリング 住宅ローン等の返済困難・家計診断・適切な相談先の紹介 借入先・残高・家計表・希望する返済方法
金融庁が案内する多重債務相談窓口 財務局・自治体等の相談窓口への案内 複数の借入先、延滞の有無、相談したい内容
日本クレジットカウンセリング協会(JCCO) クレジット・消費者ローンの無料相談・家計カウンセリング、可能な場合の任意整理 カード・ローンの明細・毎月の収入・支出
市区町村の自立相談支援機関 家計改善、生活支援、滞納解消に向けた計画、専門窓口への連携 生活費・収入の変化・滞納と支払予定
法テラス・弁護士・司法書士 任意整理・個人再生・自己破産等の法的な選択肢と費用 全債務、保証人・担保、住宅の状況、裁判所書類

金融庁「多重債務者対策・貸金業法等について」では全国の財務局等の多重債務相談先を案内しています。

JCCO「多重債務ほっとライン」はクレジットや消費者ローンの悩みについて電話相談を行い、必要に応じて面談を案内しています。可能な場合は無料で任意整理を行う仕組みもあります。

厚生労働省の「各種相談窓口・融資・給付制度等」では家計改善支援事業を案内しています。家計表の作成、滞納の解消や各種支援制度への連携などを利用できます。

ただし家計改善支援員が当然に住宅ローンの返済条件を変更してくれるわけではありません。法律的な整理は専門家へ相談する必要があります。

法テラスの無料相談と費用立替は同じではない

債務整理を考えても弁護士費用が心配で相談できない人もいるでしょう。

法テラスには一定の収入・資産要件を満たす人向けの無料法律相談と、弁護士・司法書士等の費用を立て替える制度があります。

無料法律相談と費用立替は別の制度です。相談が無料でも正式に代理人へ依頼する費用がすべて無料になるとは限りません。

法テラスの「無料法律相談・弁護士等費用の立替」には利用条件や申込み方法が示されています。

費用立替を利用できた場合も通常は立替金を分割で返済する必要があります。一定の事情で返済猶予・免除が認められる場合もありますが個別の審査があります。

法律相談では「住宅を残したい」「連帯保証人がいる」「裁判所から書類が届いている」と最初に伝えてください。緊急の期限がある場合は予約の際にそのことを申し出ます。

また任意整理・個人再生・自己破産などの手続きを依頼するときは、相談料・着手金・報酬・裁判所費用・追加実費と支払方法を確認しましょう。

今月だけ不足・収入回復予定・回復しても不足の3ケースで考える

どの方法を検討するかは今後の収入がどの程度回復するかによって変わります。

家計の状況 まず検討したい相談 見落としたくない点
A:病気休職で半年後に復職予定。今だけ不足 住宅ローン借入先へ一時的な減額や据置等を相談 復職の見通し・減額終了後の月額・総返済額
B:収入は回復してもローン・リボ合計を払い切れない 銀行相談に加えて多重債務・法的整理の相談 リボの手数料と返済原資、住宅・保証人の影響
C:住宅ローンは支払えるがリボの支払が重い カード会社・JCCO・法律専門家へ債務別の相談 住宅ローンを含めた全債務の申告と整理対象の選択

Aでも減額期間中に新たな債務が増えるなら条件変更だけで立て直せるとは限りません。Bでも個人再生が必ず利用できるわけではありません。

いずれの場合も収入と必要生活費を引いて現実的な返済原資を計算し、金融機関・法律専門家に提示してください。

相談の結果によっては借換えや資産売却、住宅の任意売却などを検討する場合もあります。ただしこの記事では特定の商品や方法を推奨せず、自宅を残したい希望と返済可能性を両方伝えることを勧めます。

相談に持っていく書類・日付・残高チェックリスト

借入先や法律専門家への相談では正確な数字があると話が進みやすくなります。

ただし最初からすべての資料がそろっていなくても相談を始められます。特に督促や裁判所の書類がある場合は資料集めで期限を逃さないでください。

持ち物・記録 確認したい内容
住宅ローンの返済予定表・契約書 残高・適用金利・返済最終日・ボーナス返済の有無
カード・リボの利用明細 カード別残高・手数料率・最低支払額・支払日
収入の資料 給与明細・失業給付の通知・休職証明・復職見込み等
家計表 家賃以外の生活費・税金・保険・教育費・医療費など
預貯金・保険・自動車等の財産 現状の資産と今後の大きな支出
住宅の登記事項証明書等 所有者・抵当権・ほかの担保権の有無
連帯保証人・連帯債務者の資料 誰がどの契約の責任を負うか
督促・一括請求・裁判所書類 通知の種類・受領日・回答期限
今後の仕事や収入の見通し 復職予定・転職予定・退職金の確定額・未確定の収入を区別

例えば住宅ローンに連帯保証人がいる人は、その人への影響を確認したいと最初から伝えましょう。カード会社を含むすべての借入先を隠さず伝えることが適切な相談につながります。

金融機関と債務整理の相談先へどう話す?

まず住宅ローンの借入先へ連絡する際は支払日・収入減の事情・当面の返済可能額を具体的に伝えます。

住宅ローンの返済について相談があります。退職(または病気休職)で手取り収入が減り、次回○月○日の返済が難しい見込みです。現在の住宅ローン残高と毎月の返済額は○円です。ほかにカードのリボ払いもあります。生活費を差し引くと当面の返済可能額は月○円ほどです。返済期間延長や一定期間の減額を検討できるか、審査に必要な資料と変更後の総返済額・減額終了後の月額を教えてください。

家を残したい希望と保証人がいることを伝えた上で、多重債務・法律相談では次のように聞けます。

住宅ローンとクレジットカードのリボ払いを合わせると毎月○円の返済があります。収入が減って今後の返済を続けられるか不安です。家には住み続けたい希望があり、住宅ローンに保証人もいます。条件変更で継続できるかと、任意整理・個人再生・自己破産などで住宅と保証人にどのような影響が出るか比較したいです。相談費用と必要書類も教えてください。

希望だけではなく、返済できる金額とできない金額を区別して伝えることが重要です。すでに延滞がある場合はその月と通知内容も伝えてください。

よくある質問

住宅ローンを1か月払えないとすぐに家を失う?

1回の延滞で必ずすぐに競売になるとは限りません。しかし督促・遅延損害金や今後の手続きにつながる可能性があります。延滞する前に借入先へ相談し、すでに通知がある場合は期限を確認してください。

住宅ローンの返済を減らすと借金も減る?

返済条件の変更は通常、借金の元金を減らす制度ではありません。返済期間の延長や一時的な減額で総返済額が増える場合があります。変更前後の返済予定表を比較しましょう。

カードのリボ払いだけ任意整理して住宅ローンをそのまま払える?

整理の対象となる債権者を選んで交渉する方法はありますが、保証人・同じ銀行の口座・住宅ローンの契約等への影響は事案によって異なります。住宅を守りたい希望を最初に法律専門家へ伝えてください。

個人再生なら住宅ローンの返済がなくなる?

なくなりません。住宅資金特別条項は所定の条件で住宅を残すための仕組みであり、住宅ローン自体を免除するものではありません。住宅ローンを返済し続けられるかも確認が必要です。

自己破産すれば保証人も支払わなくてよい?

本人が免責されても保証人の支払義務が当然に消えるわけではありません。保証人が誰かと契約の内容を確認し、専門家に相談してください。

債務整理の相談はお金がなくてもできる?

金融庁が案内する相談窓口やJCCOの無料相談、法テラスの利用条件に合う無料法律相談などがあります。法テラスの費用立替は原則として返済が必要なので、無料相談と区別してください。

裁判所から書類が届いているけれど銀行と交渉中なら放置してよい?

放置してはいけません。裁判所からの書類には期限が定められていることがあります。すぐに書面の名称・期限を確認し、弁護士等に相談してください。

まとめ:延滞前の相談と債務全体の見直しを並行する

住宅ローンとリボ払いを返せなくなりそうなら、まず次回の返済日と全債務の残高を整理し、延滞前に借入先へ相談しましょう。

住宅ローンの返済期間延長・一定期間の減額・ボーナス払いの見直しなどは相談できますが、審査があり希望どおりになる保証はありません。月額が下がっても総返済額や減額終了後の負担が増える場合があります。

条件変更だけでは生活を立て直せない場合には、家計改善支援・多重債務相談・法テラスや弁護士等の相談を組み合わせてください。

任意整理・特定調停・個人再生・自己破産では家・担保・保証人・今後の返済への影響が違います。自宅を残したい希望や保証人の存在を隠さず伝え、生活費を確保しながら続けられる方法を検討することが大切です。

すでに一括請求や裁判所の書類が届いている場合は、記載された期限を確認し法律相談を急ぎましょう。

参考資料

※2026年11月5日時点で公開されている公式資料に基づいています。本文の家計金額・リボ手数料は説明用の仮定です。借入先の対応・法的整理の適否・自宅や保証人への影響は個別事情によって異なります。