制度情報の確認日:2026年11月5日。労災保険法第16条の2・施行規則第15条の2と厚生労働省の案内を基に解説しています。個別の内縁認定・受給順位・必要資料は所轄労働基準監督署で確認してください。
婚姻届を出さず夫婦として暮らしていたパートナーが仕事中の事故や通勤中の事故で亡くなった。「戸籍に妻や夫と書かれていないから労災の遺族年金は請求できない」と思っていませんか。
入籍していなくても、事実上の婚姻関係にあった内縁の配偶者は労災保険の遺族年金の対象になり得ます。労働者災害補償保険法は法律上の妻・夫だけでなく、婚姻の届出をしていなくても実際に夫婦と同様の生活をしていた人を配偶者に含めています。
ただし長く交際していた、同じ住所に住んでいたという一点だけで認定が決まるわけではありません。大切なのは「夫婦として共同生活を営んでいたか」と「亡くなった当時、その人の収入によって生計を維持していたか」の2つを資料で説明することです。
戸籍や住民票だけでは十分に伝わらない事情もあります。この記事では共同生活と生活費の証拠を分けて整理し、別居していた人や親族と意見が異なる人が何を労基署へ相談すればよいか説明します。
- 内縁の妻・夫も労災の遺族年金を請求できる?
- 必要な証明は2つ|婚姻関係の実態と死亡当時の生計維持
- 内縁関係を示す資料|同居と夫婦としての実態を整理
- 生活費を分担していたら対象外?生計維持の考え方
- 別居していた場合は内縁関係を証明できない?
- 3つのケース|同居・交際・別居で見るべき資料
- 法律上の配偶者が別にいる・親族と対立している場合
- 内縁の配偶者の資料を用意できた後、年金の別条件を確認
- 請求書と共通資料をそろえる|戸籍に載らないことを先に伝える
- 同居開始・別居理由・生活費を時系列にして説明する
- 年金請求の期限は5年|証明がそろわないうちでも相談する
- 労基署に相談するときの質問例
- よくある質問|事実婚と労災の遺族年金
- まとめ|未入籍でも「夫婦としての生活」と「生計維持」を示して請求する
内縁の妻・夫も労災の遺族年金を請求できる?
労災保険法第16条の2は、遺族補償年金の受給資格がある遺族に配偶者・子・父母などを挙げています。そのうえで、婚姻届のない事実上の婚姻関係にあった妻・夫も配偶者に含むと定めています。
仕事中の事故や業務に起因する病気で亡くなった場合は「遺族補償年金」、通勤災害で亡くなった場合は「遺族年金」という名称です。いずれも労災保険の遺族(補償)等年金として考えることができます。
受給資格には主に次の条件があります。
| 確認すること | 何が必要? |
|---|---|
| 死亡と労災の関係 | 仕事や通勤による死亡で労災保険の対象になること |
| 配偶者としての資格 | 婚姻届がなくても、死亡時に事実上婚姻関係と同様の事情にあったこと |
| 生計維持関係 | 死亡当時、被災労働者の収入で生活の全部または一部を維持していたこと |
| 遺族の順位・その他の条件 | 他の遺族との順位や、夫については死亡日に応じた年齢・障害要件などを確認 |
亡くなった人の親族に「籍を入れていないので家族ではない」と言われても、その意見だけで法律上の対象外と決まるわけではありません。反対に内縁の配偶者だと本人が申し出ただけで必ず認定されるわけでもありません。
認定を行うのは労働基準監督署です。共同生活と生計維持の事実を示して請求することが重要です。
必要な証明は2つ|婚姻関係の実態と死亡当時の生計維持
労災保険法施行規則第15条の2第3項は、遺族補償年金の請求書に添付する資料を具体的に定めています。
婚姻届のない配偶者については第3号に「事実上婚姻関係と同様の事情にあったことを証明する書類」、第4号に「死亡労働者の収入によって生計を維持していたことを証明する書類」がそれぞれ挙げられています。
両方を混同すると、同居していた証拠は十分でも生活費の説明が不足することがあります。次の2つに分けて整理しましょう。
| 資料の箱 | 証明したいこと | 相談時に見せる資料の例 |
|---|---|---|
| A:夫婦としての共同生活 | 単なる交際や一時的な同居ではなく、夫婦として生活していたか | 住民票の続柄と住所、賃貸借契約、同居期間、共同生活の説明、周囲の認識が分かる記録 |
| B:死亡時の生計維持 | 亡くなった人の収入が日常生活費の全部または一部を支えていたか | 家賃・公共料金の支払記録、生活費の振込、共通の家計管理、別居中の仕送り、収入・支出の資料 |
この表は資料の準備例であり、列挙した書類を全員が必ず提出しなければならないという一覧ではありません。実際に必要な資料は生活の実態や住民記録、労基署の調査内容によって変わります。
また共通の請求資料として死亡診断書などの死亡を確認する書類、戸籍関係の資料、亡くなった人の勤務先や事故に関する情報も必要です。共通書類と内縁を証明する書類は別々に確認すると準備しやすくなります。
内縁関係を示す資料|同居と夫婦としての実態を整理
住民票に「妻(未届)」や「夫(未届)」などの続柄が記載されていれば、生活関係を説明する有力な材料になります。しかしそれだけで自動的に労災の内縁認定が完了するわけではありません。
逆に住民票で同居人と書かれていたり、別の世帯になっていたりしても、その一事だけで内縁関係がなかったと決めつけないでください。共同生活の事実をほかの資料でも説明できます。
例えば次のような資料を整理します。
- 住民票・住民票の除票:同じ住所に暮らした期間、世帯と続柄
- 住宅の契約書:賃貸借契約・入居者名簿など、住居を共にしていた記録
- 郵便物や公共料金の書類:同じ住居で日常生活を続けていた経緯
- 親族・知人・地域の人の説明:周囲から夫婦として認識されていた事情
- 共同生活の経緯:いつから住み始め、どのように暮らし、今後の生活をどう考えていたか
単に同居年数が長いだけではなく、相互に夫婦として生活する意思があり実際に共同生活を営んでいたかが確認されます。
労働保険審査会の公表裁決(平成30年労第450号)では、同居の経緯、亡くなった人の預金通帳の管理、給与から生活費を出していた事情、民生委員の生計維持証明などを総合して、内縁関係と生計維持関係を認めた事例があります。
ただしその裁決は個別の事案についての判断です。「同じ年数住んだ」「通帳を管理した」という1項目だけで同じ結論になるわけではありません。自分たちの事情に合った資料を示すことが大切です。
生活費を分担していたら対象外?生計維持の考え方
「自分も働いていたから扶養されていない」「生活費を半分ずつ出していた」という理由で請求を諦める人もいるかもしれません。
労災保険の生計維持関係は、亡くなった人の収入だけで生活費のすべてを払っていたことまでは要求されません。
厚生労働省が公表する生計維持の認定基準は、死亡労働者の収入によって日常の消費生活の全部または一部を営み、その収入がなければ通常の生活水準を維持するのが困難になる関係が常態だったかを判断すると説明しています。
共働きで同居していた場合にも、相互に生計依存関係がないことが明らかな場合などを除き、収入の一部によって生活を支え合っていた関係を認める取扱いが示されています。
例えば家賃をパートナーが支払い、食費や光熱費を自分が負担していたなら、誰が何を払っていたかを説明できます。
| 確認する支出 | 示すことのできる資料 |
|---|---|
| 家賃・住宅ローン | 賃貸借契約、口座引落し、送金記録 |
| 電気・ガス・水道・通信 | 請求書、契約者名、支払口座 |
| 食費・日用品 | 家計簿、共通口座の履歴、分担方法の説明 |
| 家族への仕送り | 銀行振込記録、継続して送っていた時期 |
| 収入の状況 | 給与明細、就労状況、生活費を出していた経緯 |
現金で生活費を渡していた場合は振込記録が残らないこともあります。だからといって生計維持を全く説明できないわけではありません。家計の分担を時系列で整理し、第三者の説明が得られるかを労基署へ相談してください。
ここで日本年金機構の遺族厚生年金で使う年収850万円の基準などを、そのまま労災年金の生計維持の認定基準だと考えないようにしましょう。制度ごとに法律と判断基準が異なります。
別居していた場合は内縁関係を証明できない?
仕事の都合や病気、介護などで一時的に別居していた人もいるでしょう。死亡時に住民票の住所が違う場合、同居中と比べて説明が必要になることがあります。
ただし別居していたという一事だけで必ず対象外になるとは限りません。なぜ住所が違ったのか、夫婦としての共同生活が続いていたか、生活費をどう支え合っていたかを確認することが重要です。
例えば次のような資料を用意します。
- 単身赴任・入院・介護などで別居した理由が分かる記録
- 別居を始めた日と、その前の同居期間
- 定期的な仕送り・家賃負担・生活費の振込記録
- 相互の訪問・連絡や将来の共同生活の予定が分かる資料
- 別居中も夫婦として関係が継続していた事情を説明できる資料
一方、実際に関係が解消して別々の生活に移っていた場合や、経済的な関係がなくなっていた場合は判断が変わります。どの時点まで関係が続いていたかを死亡日からさかのぼって整理しましょう。
3つのケース|同居・交際・別居で見るべき資料
次の例は資料の整理方法を示すための架空のケースです。受給資格が認められるかを予測・保証するものではありません。
| ケース | 状況 | 確認する資料 |
|---|---|---|
| A:10年間同居し、生活費も分担 | 住民票の住所は同じ。家計を共同管理し、周囲からも夫婦と認識されていた | 賃貸借契約、家計の支払記録、住民票の続柄、夫婦として暮らした経緯 |
| B:長年交際していたが住居と家計は別 | 双方の家で時々過ごしていた。夫婦としての生活の実態が明確でない | 共同生活を始める合意・実態があったか、生計を支える関係があったか |
| C:以前は同居し、仕事の都合で一時別居 | 生活費の送金が続き、将来再び同居する予定があった | 別居理由、送金記録、以前の同居資料、継続する共同生活の事情 |
ケースAでは共同生活と生計維持を説明できる材料があります。ケースBは交際が長いだけでは十分でない可能性があります。ケースCは住所が異なる理由と継続した家計関係を示すことが重要です。
どのケースでも何年同居すれば必ず認定されるという全国一律の年数だけで結論を出すことはできません。本人の資料を確認してもらいましょう。
法律上の配偶者が別にいる・親族と対立している場合
亡くなった人に離婚が成立していない法律上の配偶者がいる場合や、親族が内縁関係を否定している場合は特に慎重な確認が必要です。
法律上の配偶者と長年別居していた場合でも、単に内縁の人と一緒に暮らしていたからといって当然に内縁配偶者が最先順位になるとは限りません。法律婚が実質的にどうなっていたかなど個別の事情が問題になります。
また親族が請求する遺族一時金と内縁の配偶者の遺族年金では、受給権者の存否や順位が争われる場合があります。
ただし親族の同意がなければ絶対に請求できないという制度ではありません。親族が反対していても提出資料と生活の実態に基づいて判断されます。
このような場合は戸籍の関係、過去の別居・離婚協議などの記録、内縁関係の成立時期、生活費の負担、相手方親族とのやり取りを整理してください。
争いがある場合は労基署へ申請の方法を確認するとともに、労災や家族関係を扱う弁護士への相談も検討しましょう。この記事だけでどちらが受給権者になるかを判断することはできません。
内縁の配偶者の資料を用意できた後、年金の別条件を確認
内縁の妻・夫として認定されるかは大切な問題ですが、それで遺族年金の条件がすべて終わるわけではありません。
例えば2026年11月時点の制度では、夫が労災の遺族年金を受けるためには原則として妻の死亡当時に55歳以上であるか、一定の障害の状態にあることなどが必要です。55歳以上60歳未満で障害要件に当たらない夫は、受給資格があっても原則60歳まで支給停止となる取扱いがあります。
一方、2026年7月に成立した改正労災保険法により、2027年4月1日から夫だけに課されていた年齢・障害要件が撤廃されます。2027年3月以前に妻が亡くなった場合と、施行日以降に亡くなった場合を同じ制度で判断しないよう注意してください。
内縁の夫でも法律上の夫でも、まず死亡日と当時の生計維持の条件を確認し、そのうえで配偶者の年齢や遺族の順位を判断します。
2027年4月改正の夫の年齢要件と、55歳未満の夫が受給できるかについては次の記事で詳しく説明しています。

なお配偶者のほかに子どもがいる場合は、遺族の人数による年金額や受給者の順位なども別に確認します。内縁関係の認定と金額計算を混同しないことが重要です。
請求書と共通資料をそろえる|戸籍に載らないことを先に伝える
労災の遺族年金は、所轄労働基準監督署長に請求書を提出して手続きを進めます。
業務災害なら原則として「遺族補償年金支給請求書(様式第12号)」、通勤災害なら「遺族年金支給請求書(様式第16号の8)」を使用します。書類の正式名称と最新版は所轄署で確認しましょう。
厚生労働省のFAQ「6-1」では請求書のほか、死亡診断書・戸籍謄本・生計維持関係を証明する資料・他の年金の受給を証明する書類などを挙げています。
| 資料の種類 | 確認する内容 |
|---|---|
| 死亡診断書等 | 死亡の事実・死亡日・原因 |
| 戸籍謄本・住民票等 | 本人と他の遺族の身分関係、同居や世帯の情報 |
| 内縁関係の資料 | 夫婦として共同生活を営んでいた実態 |
| 生計維持の資料 | 死亡当時の家計支出・送金・生活費の分担 |
| 事故・勤務先の情報 | 勤務先、業務・通勤との関係、発生日時 |
| 他の公的年金に関する資料 | 同じ死亡に関係する遺族厚生年金・遺族基礎年金等の有無 |
内縁の人は戸籍上の配偶者欄に記載されません。そのため戸籍だけで自分の関係を証明できないのは当然です。最初の相談で「法律婚ではなく内縁関係です」と伝え、施行規則第15条の2第3項の婚姻関係・生計維持の資料を何で示すか相談しましょう。
個人番号を利用した情報連携などにより住民票の提出を省略できる場合もあります。ただし住民票そのものを生計維持の証拠として使いたい場合は、別途必要になることがあります。厚労省FAQもその場合は労基署へ相談するよう案内しています。
書類の原本が要るか、コピーでよいか、第三者の証明書に所定の様式があるかは事案によって確認してください。ネットで見つけた他制度用の証明様式をそのまま提出すれば足りると決めつけないことが大切です。
同居開始・別居理由・生活費を時系列にして説明する
内縁関係の資料は種類が多く、何から出せばよいか迷いやすいものです。死亡日を基準に時系列の表を作ると事実を説明しやすくなります。
| 年月・期間 | 出来事 | 資料の例 |
|---|---|---|
| 20XX年4月 | 同居を開始。家賃はパートナー負担 | 賃貸契約、住民票、家賃の引落記録 |
| 20XX年~ | 共同生活を継続し、食費・公共料金を分担 | 家計簿、銀行振込、公共料金の記録 |
| 20XX年10月 | 仕事で一時別居。生活費の送金は継続 | 転勤・勤務先の資料、仕送りの記録 |
| 2026年8月 | 労災の原因となる事故・死亡 | 死亡診断書、事故資料、勤務先情報 |
これは資料の並べ方を示す架空例です。実際の同居期間が短い場合や家計を現金で管理していた場合でも、本人の状況に沿って事実を記載します。
家賃の支払いが亡くなった人名義だった、公共料金の支払いを分担していた、別居しても生活費の送金が続いていたなど、死亡当時につながる事実を説明することが重要です。
無理に書類を作り直したり、日付を合わせたりする必要はありません。手元にない資料については発行元に取得可能か確認し、取得できない事情を労基署へ相談してください。
年金請求の期限は5年|証明がそろわないうちでも相談する
遺族(補償)等年金の請求権は、被災労働者が亡くなった日の翌日から5年で時効になると厚生労働省が案内しています。
内縁関係の証拠を集めるため時間がかかりそうでも、すべての資料がそろうまで相談を先延ばしにしないことが大切です。支給請求書を提出できるか、後から補充できる資料があるかを所轄労基署へ確認してください。
葬祭料・葬祭給付は原則として死亡日の翌日から2年と別の期限です。同じ死亡事故に関係する給付でも請求権の時効が違います。
また労基署が不支給と決定した場合、その通知や不服申立てに関する案内を確認してください。親族と争いがある場合などは早い段階で法律相談を利用することも考えましょう。
労基署に相談するときの質問例
窓口では結婚していなかった理由だけを説明するのではなく、夫婦としての生活関係と家計の分担を分けて伝えましょう。
「婚姻届は出していませんが、亡くなったパートナーとは○年○月から夫婦として生活していました。仕事(または通勤)に関係する死亡事故について労災の遺族年金を請求したいです。住民票と賃貸契約、家賃の支払記録があります。内縁の婚姻関係と死亡当時の生計維持を証明するには、この資料で何が不足するか教えてください」
別居していた場合は「○年○月から仕事のため別居しましたが、毎月○円の生活費送金がありました」と事情を追加します。親族と意見が異なる場合は「ほかに法律上の配偶者がいるか」「受給順位に争いがあるか」も相談してください。
内縁の夫の場合は死亡日と年齢を併せて伝え、2027年4月の制度改正の適用関係も確認します。
相談後は指示された資料名、提出期限、担当窓口と回答日をメモしましょう。請求書に記載する内容や必要資料は本人の事情に合わせて確認することが重要です。
よくある質問|事実婚と労災の遺族年金
住民票に「妻(未届)」と書いてあれば必ず認定されますか?
いいえ。有力な資料になり得ますが、夫婦としての共同生活と死亡時の生計維持を総合して判断します。家計の資料も用意しましょう。
同居していただけの恋人も遺族年金を請求できますか?
単なる交際や同居だけで配偶者と認定されるわけではありません。双方に夫婦として生活する意思があり、客観的にも婚姻関係と同様の共同生活があったかを確認する必要があります。
共働きで生活費を半分ずつ負担していたら対象外ですか?
必ずしも対象外ではありません。死亡労働者の収入によって生活費の全部または一部を賄っていた関係を確認します。収入があるという理由だけで諦めず、実際の家計を示してください。
亡くなった人の親に反対されたら申請できませんか?
親族の反対だけで自動的に申請が禁止されるわけではありません。ただし受給順位や内縁関係について争いがあれば慎重な審査が必要です。資料をそろえて労基署・弁護士等へ相談しましょう。
遺族厚生年金の事実婚証明書を使えば足りますか?
労災の遺族年金と遺族厚生年金は別制度です。年金事務所に提出する資料をそのまま労災の必須書類とみなさず、所轄労基署に必要な証明を確認してください。
まとめ|未入籍でも「夫婦としての生活」と「生計維持」を示して請求する
労災保険の遺族年金では、婚姻届を出していない内縁の妻・夫も配偶者に含まれ得ます。
そのため戸籍に名前が載っていないことだけを理由に、遺族年金の請求を諦める必要はありません。
ただし大切なのは2つの証明です。夫婦として共同生活を営んでいた実態と、亡くなった当時その人の収入によって生活の全部または一部を維持していたことを、別々に整理しましょう。
住民票・住宅契約・家計の支払記録・仕送り・第三者が把握していた事情などを、時系列でまとめると説明しやすくなります。別居や法律上の配偶者がいる場合は個別の判断が必要です。
労災の遺族年金の請求期限は原則5年です。資料がすべてそろっていなくても、まず所轄労働基準監督署に相談し、何を補えばよいか確認してください。
参考資料・公式情報
制度情報の確認日:2026年11月5日。2027年4月1日に夫の年齢要件が改正されるため、死亡年月日によって適用される条件が異なります。
- 厚生労働省「労働者災害補償保険法」第16条の2:婚姻届のない配偶者・生計維持・受給順位の法定要件
- 厚生労働省「労働者災害補償保険法施行規則」第14条の4・第15条の2:生計維持の認定と、内縁関係・生計維持を証明する書類
- 厚生労働省「遺族(補償)等給付を請求するにはどのような資料を準備したらよいのでしょうか」:死亡診断書、戸籍、住民票等と必要書類
- 厚生労働省「労災保険制度の在り方に関する研究会・生計維持要件」:共働き等の生計維持関係の認定基準
- 労働保険審査会「平成30年労第450号」:共同生活・家計・第三者の証明などを総合した個別裁決例
- 厚生労働省「労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか」:遺族年金の5年と葬祭給付の2年の時効
- 厚生労働省「労災補償」:令和8年改正法と2027年4月施行の夫の年齢要件撤廃

