国民年金を免除した月は障害年金の未納になる?全額免除・納付猶予・未納の違い

年金の加入・免除・保険料の精算

「国民年金保険料を払えないので全額免除を申請したい。でも保険料を払っていない月があると障害年金をもらえなくなるのでは?」

年金の免除について考えるとき、将来の老齢年金が少なくなることだけでなく病気やけがのときの保障も気になりますよね。

正式に承認された国民年金の全額免除・納付猶予の期間は、障害基礎年金や遺族基礎年金の保険料納付要件では未納期間と扱いが異なります。所定の判定に使う期間へ算入されます。

ただし4分の3免除・半額免除・4分の1免除は減額後の保険料を納付していることが条件です。残額を払わずにいる月は未納期間になります。

もう一つ重要なのは障害年金の保険料納付要件は原則として初診日の前日時点の記録で判定することです。初診日を迎えてから未納月をさかのぼって免除申請しても、過去の判定に算入できない場合があります。

この記事では日本年金機構の2026年の公式資料をもとに、免除・猶予・未納の違いと障害・遺族年金への影響を具体例で説明します。

結論:全額免除・納付猶予は障害年金の未納と同じではない

日本年金機構の「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」には、納付・免除・納付猶予・未納を比較した表があります。

この表で全額免除・一部免除・納付猶予はいずれも障害基礎年金と遺族基礎年金の受給資格を判定する期間へ算入されます。ただし一部免除については減額後の残額を納めた月に限ります。

国民年金保険料の状態 障害・遺族基礎年金の納付要件への算入 注意点
通常の保険料を納付済み 算入される 納付月の記録を確認
全額免除が正式に承認された 算入される 未納ではない。承認対象月を確認
4分の3・半額・4分の1免除で残額を納付済み 算入される 一部免除の残額納付が必要
一部免除の残額を納めていない 算入されない その月は未納扱い
納付猶予が正式に承認された 算入される 老齢年金額への反映とは別
免除申請中で結果が出ていない まだ確定しない 申請日と初診日の関係を確認
申請も納付もしていない未納月 算入されない 納付要件を満たせなくなる場合がある

表の「算入される」は、免除があれば必ず障害年金を受けられるという意味ではありません。障害年金には初診日・年金加入状況・障害の程度などの要件もあります。

免除は未納を防ぐための制度ですが、免除の承認だけで障害年金の受給資格が確約されるわけではないことを押さえておきましょう。

障害基礎年金の保険料納付要件は「初診日の前日」に確認する

障害基礎年金の受給要件で最も大切な日付の一つが初診日です。初診日とは障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師や歯科医師の診療を受けた日のことです。

日本年金機構は障害基礎年金の保険料納付要件を次のように案内しています。

原則は「納付済期間と免除期間の合計が3分の2以上」

初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が3分の2以上あることが原則です。

会社員として厚生年金に加入していた期間や国民年金の第3号被保険者期間も、制度上の納付済期間として扱われます。

例えば初診日の属する月が2026年11月なら、原則として2026年9月までの対象期間を確認します。その納付状態を2026年の初診日の前日時点で判定します。

「過去何年分を払ったか」だけではなく、いつ納付し、いつ免除の申請をしたかも重要です。

特例は「直近1年間に未納がない」

3分の2以上の原則を満たさない場合でも特例で認められることがあります。

初診日が2036年4月1日より前で、初診日に65歳未満であるなどの条件を満たす場合は、初診日の属する月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければ納付要件を満たします。

直近1年間の判定でも正式な免除・納付猶予期間は未納と同じではありません。

ただし「未納が1か月あればどんな場合も障害年金はもらえない」という意味ではありません。直近1年の特例が使えなくても、全体の3分の2以上の要件を満たしていれば納付要件を満たせる場合があります。

反対に全体の3分の2以上を満たさず、直近1年間にも未納月があるなら納付要件で不利になる可能性があります。

20歳前の初診日などは別の扱いもある

20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合、障害基礎年金の保険料納付要件は不要です。ただし障害の状態や本人所得など別の条件があります。

また初診日が厚生年金加入中の場合には障害厚生年金の対象になる可能性があります。どの制度の年金を請求するかも合わせて確認してください。

初診日の証明、障害等級と保険料納付期間の違いはこちらの記事で詳しく整理しています。

障害者手帳がなくても障害年金はもらえる?初診日・納付期間と申請条件
障害者手帳がなくても障害年金は申請できます。受給には初診日・加入制度・保険料納付・障害状態の確認が必要です。初診日が不明な場合、働いている人の考え方、診断書を頼む前の確認、必要書類と相談先を解説します。

36か月のうち何か月免除なら3分の2を満たす?

「免除は未納と違う」と理解できても、具体的にどの月が数えられるのか分かりにくいかもしれません。

次の表は初診日前日の記録を想定した架空例です。対象期間が36か月あり、ほかの要件はひとまず考慮しないものとします。

例 納付済月 正式な免除・猶予月 未納月 3分の2の判定
A:全額免除がある 18か月 6か月 12か月 24/36=3分の2で原則要件に届く
B:一部免除の残額を納めた 18か月 6か月 12か月 24/36=3分の2で原則要件に届く
C:一部免除の残額3か月分を納めなかった 18か月 3か月 15か月 21/36となり原則要件に届かない
D:納付猶予が承認されている 18か月 6か月 12か月 24/36=3分の2で原則要件に届く

例A・B・Dは18か月の納付と6か月の免除・猶予を足して24か月です。36か月の3分の2は24か月なので原則要件には達します。

例Cは免除が承認されていても3か月分の残額を納めなかったため、その3か月は未納として計算します。

ただしこの表だけで障害年金の受給資格が確定するわけではありません。実際には初診日がどの月にあるか、対象となる被保険者期間は何か、直近1年間の特例が使えるかを確認します。

免除申請日と初診日の関係によっても算入できる期間が変わるため、自分の年金記録を年金事務所で照合しましょう。

一部免除は残額を納付して初めて免除期間になる

4分の3免除・半額免除・4分の1免除の通知が届いた人は特に注意してください。

一部免除とは保険料の一部だけが免除される制度です。免除されなかった残額を納めた月だけが有効な免除期間として扱われます。

2026年度の国民年金保険料は月17,920円です。一部免除後に納付する金額は次のとおりです。

免除区分 2026年度の月額で納める残額 残額を納めなかった場合
4分の3免除 4,480円 未納期間
半額免除 8,960円 未納期間
4分の1免除 13,440円 未納期間

例えば2026年7月~9月の3か月が4分の3免除でも、各月4,480円を納めなければ障害年金の保険料納付要件の判定で免除月として数えられません。

「4分の3免除の承認通知があるから残りを払っていなくても大丈夫」とは考えないでください。

減額後の納付書が届かない場合は年金事務所へ対象月と発送状況を確認します。古い全額納付の納付書を自己判断で使わず、減額後の納付書を確認してください。

一部免除の承認後に納付書が届かない場合の手順は次の記事で解説しています。

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納付猶予は老齢年金額に反映されなくても障害年金の資格に算入される

納付猶予は国民年金第1号被保険者のうち原則20歳以上50歳未満で、本人と配偶者の所得などの要件を満たす人が利用できる制度です。

全額免除との違いは老齢基礎年金の年金額への反映です。

日本年金機構の制度案内によると、納付猶予期間は老齢基礎年金の受給資格期間にも障害・遺族基礎年金の納付要件にも算入されます。

一方で納付猶予だけでは老齢基礎年金の受給額は増えません。将来の老齢基礎年金額を増やすには所定期間内の追納などを検討します。

ここを混同すると「納付猶予は老齢年金額に反映されないから障害年金でも未納扱いだ」と誤解してしまいます。

障害・遺族年金の受給資格を判定することと、65歳からの老齢基礎年金がいくらになるかは別の計算です。

納付猶予が承認されている期間は未納と区別されます。ただし承認されていない月まで自動的に猶予されるわけではないため、通知書の対象年月を確認しましょう。

遺族基礎年金でも免除・納付猶予は未納と違う

免除期間が重要なのは障害基礎年金だけではありません。

日本年金機構の遺族基礎年金の制度案内でも、死亡日の前日に保険料納付要件を確認するとされています。

国民年金加入中などに亡くなった人については、原則として保険料納付済期間と免除期間の合計が対象期間の3分の2以上であることが必要です。

また2036年3月31日までの死亡で、死亡した人が65歳未満である場合には直近1年間に未納がないという特例があります。

正式に承認された全額免除や納付猶予は、こうした納付要件を確認する際に未納とは区別されます。

ただし遺族基礎年金には、誰が受け取れる遺族なのかという別の条件もあります。原則として死亡した人に生計を維持されていた子のある配偶者や所定年齢の子などが対象です。

免除期間があるから必ず遺族年金が支給されるわけではありません。保険料納付要件と対象遺族・死亡時の状況を別々に確認します。

障害・遺族年金の資格と将来の老齢年金額は別

免除・納付猶予の説明では「将来の年金が減る」という話が先に出がちです。しかし障害年金の保険料納付要件と老齢基礎年金の受取額は別の項目です。

2009年4月以降の免除期間について、日本年金機構は老齢基礎年金の年金額への反映割合を次のように案内しています。

区分 老齢基礎年金の年金額への反映割合 障害・遺族基礎年金の納付要件
通常納付済み 全額納付として反映 算入
全額免除 2分の1 算入
4分の3免除・残額納付済み 8分の5 算入
半額免除・残額納付済み 8分の6 算入
4分の1免除・残額納付済み 8分の7 算入
納付猶予 追納しなければ反映されない 算入
未納 反映されない 算入されない

一部免除の反映割合は減額後の残額を納付した場合の数字です。2009年3月以前の免除期間は割合が異なります。

例えば全額免除の月は老齢基礎年金額の計算で全額納付より少なく反映されます。しかし障害年金の保険料納付要件では正式な免除期間として算入されるのです。

また年金の免除・納付猶予の承認期間は原則10年以内なら追納できる制度があります。追納は主に将来の老齢基礎年金額を満額に近づけるためのものです。

60歳以降の任意加入も一定の条件で利用できますが、過去の免除期間を追納することとは違います。

追納と任意加入の違いを詳しく確認したい場合は次の記事を参考にしてください。

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免除を申請中なら、まだ「免除済み」と決めない

保険料の免除や納付猶予を申請しただけでは、どの区分で承認されるか確定していません。

申請中の月については、現在の年金記録でどのように登録されているかと、申請がいつ受け付けられたかを確認する必要があります。

特に病気やけがで初めて診療を受けた日と、免除申請を行った日の前後関係は重要です。

日本年金機構は、病気や事故が発生してから過去にさかのぼって免除を申請しても、障害基礎年金の保険料納付要件には算入されないと説明しています。

つまり一般的な免除制度では過去の保険料についてさかのぼって申請できる期間があっても、その申請を後から行うことで過去の初診日前日にあった未納状態を必ず解消できるわけではありません。

免除申請を初診日の前に行い、その結果が後から承認された場合などは事情が異なるため、申請日と承認対象月を年金事務所で確認してください。

初診日後に未納分を払えば障害年金の条件を満たせる?

障害年金の納付要件は初診日の前日の記録で判断されます。

そのため初診日を迎えた後で未納月の保険料を納めたり免除申請をしたりしても、原則としてその初診日の納付要件を後から満たすことはできません。

例えば2026年11月10日が初診日だった人が、同年12月に過去の未納月を納めたとします。12月の納付が将来の年金記録に反映されることと、11月10日の前日時点の障害年金の納付要件を満たすことは別です。

なお初診日が20歳前の年金制度未加入期間にある場合などは保険料納付要件が不要なこともあります。すべての病気について同じ判定になるわけではありません。

既に病気やけがで診療を受けた場合は自分で「もう障害年金は受けられない」と決めつけず、初診日と過去の申請・納付履歴を持って年金事務所で確認してください。

未納のまま放置しないことも大切です。これから新たな病気や事故が起きた場合の保障を考えるうえでも、免除・納付猶予の手続きを早めに進める意味があります。

初診日の前に保険料が払えなくなったら何をする?

現在は健康でも失業や収入減で国民年金保険料を払えない場合があります。

そのときは、未納のまま何か月も放置するより免除・納付猶予の対象にならないか早めに相談してください。

国民年金の免除は本人・配偶者・世帯主の前年所得などで審査します。納付猶予は原則20歳以上50歳未満の人について本人・配偶者の所得を確認します。

失業した場合は特例免除を利用できることがあります。離職票や雇用保険受給資格者証などの資料が必要になる場合があるため窓口で確認しましょう。

手続きは住所地の市区町村の国民年金担当窓口、年金事務所、利用可能な場合はマイナポータルの電子申請で行えます。

一般的な免除申請では申請時点から2年1か月前までの未納月をさかのぼって申請できる場合があります。ただし障害年金の納付要件の判定時点は別なので、過去分を後から申請できるからと安心して放置しないようにしてください。

納付記録・承認通知・領収書を月ごとに照合する

免除・納付猶予の対象となっているか確認するには、通知書と年金記録を同じ年月で比較します。

確認する項目 手元にある資料 確かめること
免除の承認 国民年金保険料免除・納付猶予の承認通知書 全額免除・一部免除・猶予の区分と対象年月
一部免除の残額 減額後の納付書・領収証書 残額を納めた月と未納の月
年金記録 ねんきんネット・年金定期便 納付済・免除・猶予・未納の月別記録
初診日 受診状況等証明書など医療機関の資料 どの病気についていつ初めて診療を受けたか
過去の申請日 申請書の控え・マイナポータルの申請記録 初診日より前に申請していたか
遺族年金を確認する場合 死亡日・加入履歴・家族関係の資料 死亡日前の納付要件と対象遺族の条件

ねんきんネットで未納と表示されている月があっても、最近の納付や免除申請の結果がまだ反映されていない場合があります。通知書の作成日と年金記録の更新日を確認してください。

支払った証拠があれば二重払いを避け、年金事務所で記録の反映状況を照会しましょう。

年金事務所へ聞く質問例と確認する順番

年金事務所に相談する際は免除が承認されたことだけを伝えるのではなく、承認月・未納月・初診日を分けて説明します。

国民年金の全額免除と納付猶予の承認期間があります。障害基礎年金の保険料納付要件では未納と違うと聞きました。私の加入記録で納付済期間と免除・猶予期間が何か月あるか、初診日の前日に3分の2の要件または直近1年の特例を満たすか確認したいです。過去の一部免除の残額未納月も調べてください。

まだ初診日がない人で単に保険料を払えない場合は次のように相談しましょう。

今後も保険料の納付が難しいため未納を避けたいです。現在の所得で全額免除・一部免除・納付猶予のどれに申請できるか、申請可能な月と必要書類を教えてください。既に未納になっている期間の扱いも確認したいです。

初診日が分からない場合は病院の記録を確認し、納付要件を自分だけで確定しないことが大切です。障害年金の受給資格は初診日・年金加入期間・障害状態などを総合して審査されます。

よくある質問

全額免除の月が多いと障害年金を受けられない?

正式に承認された全額免除の期間は納付要件に算入されます。未納とは異なります。ただし初診日や障害状態などの要件があるため、全額免除だから必ず障害年金を受けられるわけではありません。

納付猶予は老齢年金額に反映されないのに障害年金の資格には入る?

入ります。納付猶予は将来の老齢基礎年金額に追納なしでは反映されませんが、障害基礎年金・遺族基礎年金の納付要件を確認する期間には算入されます。

4分の3免除になったのに残りを納めなかったら?

その月は未納扱いです。2026年度の4分の3免除なら月4,480円の残額納付が必要です。減額後の納付書が届かない場合は年金事務所へ確認してください。

免除申請中に病院へ行った場合はどうなる?

初診日がいつか、免除申請をいつ提出したか、どの期間について後から正式に承認されたかによって扱いが変わります。申請中の月を自己判断で免除済みとして数えず年金事務所へ確認してください。

未納が1か月あったら障害年金は絶対にもらえない?

絶対にもらえないとは限りません。初診日前の対象期間全体で3分の2以上の要件を満たせば受給資格を満たす場合があります。直近1年の特例なども含めて個別に確認します。

免除を後から追納すれば障害年金の条件が必ず有利になる?

そうではありません。追納は主に老齢基礎年金額を増やす制度です。障害年金の納付要件は初診日の前日の記録で判定されるため、初診後の追納で過去の未納判定を自由に変えられるわけではありません。

まとめ:正式な免除・納付猶予と未納は区別する

国民年金の全額免除・納付猶予が正式に認められた期間は、障害基礎年金や遺族基礎年金の保険料納付要件で未納とは区別されます。一部免除も減額後の残額を納めた月なら算入されます。

ただし一部免除の残額を払わない月や、免除の承認を受けず保険料も納めていない月は未納扱いです。

障害年金の納付要件は原則として初診日の前日に、前々月までの3分の2以上の要件か直近1年間の特例で確認します。初診日が来てからさかのぼって免除申請しても過去の納付要件に算入されない点には注意してください。

まず承認通知と納付記録を月ごとに照合しましょう。保険料を払えないなら早めに免除・納付猶予を相談することが、未納を放置せず将来の保障を考えるための第一歩です。

参考資料

※2026年11月5日時点の日本年金機構・厚生労働省の公式情報をもとに作成しています。本文の36か月の表は説明用の架空例です。実際の受給資格は本人の初診日・死亡日・年金加入状況・免除申請日・障害の状態などによって異なります。