「実家暮らしで仕事をしていないのに、国民年金保険料の全額免除が認められなかった」
「自分の所得はゼロなのに親の収入を理由に不承認になった。親の所得を審査しない方法はない?」
20歳以上50歳未満で国民年金の第1号被保険者なら、全額免除が認められなくても「納付猶予」を利用できる可能性があります。全額免除は本人・配偶者・世帯主の所得で審査するのに対し、納付猶予は本人・配偶者の所得で審査し、世帯主の所得を確認しないからです。
例えば35歳の無職の人が実家で暮らし、父親が住民票上の世帯主で高所得でも、本人と配偶者の所得が所定の基準を満たせば納付猶予の対象になり得ます。
ただし親の所得が高ければ必ず納付猶予が通るという意味ではありません。本人と配偶者の前年所得、年齢、学生かどうか、年金の加入区分などを確認します。納付猶予が認められても、追納しない限りその期間は老齢基礎年金の金額に反映されません。
この記事では2026年11月5日時点の日本年金機構の公式案内をもとに、親が世帯主の場合の所得審査、35歳・48歳・50歳の違い、申請書での確認点、不承認通知の見方、将来の年金への影響を説明します。
親の収入で全額免除が不承認でも納付猶予を確認できる
まず確認したいのは、届いた通知が「全額免除だけ不承認」なのか、「納付猶予も不承認」なのかです。ここが違うと次の行動も変わります。
国民年金保険料の全額免除では、本人・配偶者・世帯主の前年所得をそれぞれ確認します。本人が無職でも、住民票上の世帯主である親の所得が基準を超えていれば全額免除が認められない場合があります。
一方、納付猶予の所得審査は本人と配偶者が対象です。親が世帯主であっても、その親の所得は審査対象に含まれません。
「親に収入があるから年金の申請は全部無理」と判断する前に、納付猶予の審査を受けているか確認してください。
納付猶予は保険料の納付を認められた期間について猶予する制度です。国民年金への加入自体をやめる制度でも、将来の年金を満額にする制度でもありません。
全額免除と納付猶予は誰の所得を調べる?
日本年金機構の「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」では、全額免除と納付猶予の審査対象を明確に区別しています。
| 比較項目 | 全額免除 | 納付猶予 |
|---|---|---|
| 所得を調べる人 | 本人・配偶者・世帯主 | 本人・配偶者 |
| 親が住民票上の世帯主なら | 親の所得も審査対象 | 親の所得は審査しない |
| 年齢の条件 | 国民年金第1号の対象期間で判断 | 原則20歳以上50歳未満の第1号 |
| 老齢基礎年金の受給資格期間 | 算入される | 算入される |
| 老齢基礎年金の金額 | 2009年4月以降の期間は満額納付の2分の1相当が反映 | 追納しなければ反映されない |
| 過去分の追納 | 原則10年以内なら可能 | 原則10年以内なら可能 |
| 学生の取扱い | 原則として学生納付特例を確認 | 原則として学生納付特例を確認 |
両制度とも「親を含む世帯の年収を足し合わせて、一定額より少なければ承認」という単純な仕組みではありません。審査対象者それぞれの所得を所定の基準と比較します。
2026年度の全額免除と納付猶予では、基本となる所得基準が(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円です。扶養親族等が0人なら67万円が基準となります。ただし障害者・寡婦・ひとり親の要件などによって基準が変わる場合があります。
またここでいう67万円は給与年収67万円という意味ではありません。給与所得控除等を反映した「所得」の額です。申請年度に応じた前年所得と扶養人数を確認してください。
例えば親の所得が500万円、本人の所得が0円という仮例でも、親が世帯主なら全額免除の判断に親の所得が関わります。一方で納付猶予では親の500万円は所得審査に使われません。ただし本人の配偶者に所得がある場合は別です。
親が世帯主・高所得でも50歳未満の納付猶予は可能?
実家暮らしの人が確認したいのは、親との同居の有無だけではありません。住民票上の世帯主が誰かと、自分が国民年金のどの加入区分にあるかです。
納付猶予は20歳以上50歳未満の国民年金第1号被保険者が対象です。親の会社の健康保険の被扶養者になっていても、それだけで国民年金第3号になるわけではありません。第3号は原則として厚生年金に加入する配偶者に扶養される人の区分です。
成人した子どもが親の健康保険扶養に入っていて自分は厚生年金に加入していない場合、国民年金では第1号として保険料を納める立場になることがあります。
逆に自分が勤務先の厚生年金に加入している期間は第2号被保険者です。第1号の保険料について免除・納付猶予を重ねて申請するものではありません。
| 仮のケース | 全額免除 | 納付猶予 |
|---|---|---|
| 35歳・無職・非学生・未婚。父親が世帯主で高所得、本人の所得は基準以下 | 父親の所得が理由で不承認となり得る | 父親の所得を審査せず、本人の所得で判断 |
| 48歳・無職・非学生。親が世帯主で高所得、本人と配偶者の所得が基準以下 | 親の所得が審査対象になる | 48歳なら年齢条件を満たし、本人と配偶者の所得で判断 |
| 35歳・無職。親は世帯主だが、別居の配偶者が高所得 | 親と配偶者の所得を審査 | 親の所得は審査しないが別居の配偶者の所得を審査 |
| 50歳・国民年金第1号。親が世帯主で高所得 | 免除申請を確認できる | 50歳以上の月分は通常の納付猶予の対象外 |
| 22歳・大学生。親が世帯主で高所得 | 通常の免除・納付猶予ではなく学生向け制度を確認 | 学生納付特例で本人所得などを審査 |
この表は審査の分岐を説明する仮例であり、誰かの承認を保証するものではありません。本人の前年所得が基準を超えている場合や申請していない場合は納付猶予を利用できないことがあります。
同居していても別世帯なら親の所得はどうなる?
親と同じ家に住んでいても、住民票上で別世帯の場合は世帯主が異なることがあります。全額免除の審査で誰が世帯主として扱われるかは住民票と申請対象期間の状況で確認します。
一方、納付猶予ではもともと世帯主所得を審査しないため、親との同居・別世帯にかかわらず本人と配偶者の所得を確認します。
軽減を受けることだけを目的に実際の生活と異なる世帯変更をするような方法は勧められません。まず現状の住民票に記載された世帯主と所得の審査対象を確かめましょう。
年度途中で50歳になった場合
納付猶予の「50歳未満」は年齢条件です。49歳で申請したからといって、同じ年度の50歳になった後の月分まで無条件に猶予できるわけではありません。
50歳到達日の属する月を含め、納付猶予の対象となる月を年金事務所に確認してください。年齢による切替前後で扱いが分かれる場合は、全額免除・一部免除の審査についても相談しましょう。
全額免除が通らなかったら申請書と不承認通知を確認する
すでに不承認通知が届いている人は、いきなり新しい申請書を提出する前にどの区分が審査されたかを確認してください。
日本年金機構が公開する免除・納付猶予の申請案内では、希望しない区分の指定がなければ、原則として全額免除 → 納付猶予 → 4分の3免除 → 半額免除 → 4分の1免除の順で審査する取扱いが示されています。納付猶予を希望しない設定をしている場合などは、審査の対象になっていない可能性があります。
「全額免除は不承認」と書かれていても、同じ申請で納付猶予が承認されていないか通知の結果を確認しましょう。すでに納付猶予の承認があるなら、全額免除をもう一度出せばよいという話ではありません。
| 手元にある通知 | 次に確認すること |
|---|---|
| 全額免除は不承認、納付猶予は承認 | 対象期間と猶予の承認内容を確認。老齢年金額への反映と追納の必要性を理解 |
| 全額免除も納付猶予も不承認 | 本人・配偶者の前年所得、対象年度、申請時の年齢と加入区分を確認 |
| 全額免除が不承認で、納付猶予の審査結果が分からない | 申請時の「希望しない」欄や審査の対象区分を市区町村・年金事務所へ照会 |
| 4分の3免除など一部免除が承認 | 残りの保険料の納付期限を確認。残額を納付しない場合は未納となる |
| 前年所得の申告をしていない | 住民税の所得情報が確認できるか。申告が必要なら市区町村の税担当へ |
2026年度の申請ではいつの所得を見る?
国民年金保険料の一般の免除・納付猶予は、7月から翌年6月までが1年度です。2026年度(2026年7月~2027年6月)は原則2025年の所得を使って審査します。
2026年に退職して無職になっても、2025年に働いていたなら前年所得が審査に関係することがあります。本人が失業した場合は失業等の特例も併せて確認してください。
また申請時点から過去2年1か月前までの月分について遡及申請できる場合があります。ただし対象年度ごとに申請書を分ける必要があり、過去の年度では審査対象の所得年も異なります。
申請書の受付日が分からない場合は、マイナポータルの申請履歴や申請控えと照合しましょう。
本人が失業した場合の免除・猶予の違い
「今は収入がないのに納付猶予も通らない」という人は、前年の本人所得が高かった可能性があります。
日本年金機構の失業等による特例では、退職・失業等の事実を確認できた場合に、その失業した人の前年所得を除外して免除・納付猶予を審査できることがあります。
例えば2026年に退職した35歳の人が親と同居している場合、本人について失業特例を使えても全額免除では引き続き世帯主である親の所得が審査されることがあります。
一方、納付猶予は本人と配偶者で審査するため、親の所得は対象になりません。ただし配偶者がいる場合は配偶者の所得が要件を満たす必要があります。失業保険を受給していないから必ず特例が使えないというわけでもありません。
失業等の特例を希望する場合は雇用保険受給資格者証・雇用保険受給資格通知・離職票などの提出資料を確認してください。失業による審査が自動的に行われるとは限らず、申請書の特例認定区分を適切に記入する必要があります。
退職後の失業特例の条件や添付書類の確認方法はこちらの記事で解説しています。

学生だったら学生納付特例へ分けて確認
同じ実家暮らしでも、大学・専門学校などの学生は別の制度です。
学生には原則「学生納付特例制度」を利用する仕組みがあります。学生納付特例は本人の前年所得を基に審査され、親の所得は通常審査対象になりません。学校が制度の対象か、本人の在学期間や所得が基準を満たすかを確認します。
学生がアルバイトをしていても親が高所得という理由だけで学生納付特例が不承認になるわけではありません。ただし本人の前年所得が基準を超える場合や勤務先の厚生年金に加入している場合は扱いが変わります。
学生納付特例は4月から翌年3月の年度単位です。一般の免除・納付猶予の7月から翌年6月とは対象年度が違います。学生証や在学証明書の準備も必要です。
親の健康保険の扶養と国民年金の審査も別に考えてください。親の健康保険に扶養として入っていても、それだけで国民年金の第3号被保険者になるわけではありません。
学生本人のアルバイト収入と学生納付特例の所得基準は次の記事で詳しく確認できます。

納付猶予と全額免除では将来もらう年金額が違う
納付猶予は未納を避けるうえで重要な制度です。ただし全額免除と同じように将来の老齢基礎年金額が増えるわけではありません。
日本年金機構は次のように案内しています。
| 対象となる期間 | 老齢基礎年金の受給資格期間 | 老齢基礎年金額への反映 |
|---|---|---|
| 全額納付 | 算入される | 満額納付として反映 |
| 全額免除(2009年4月以降) | 算入される | 満額納付の場合の2分の1相当が反映 |
| 納付猶予 | 算入される | 追納しない限り0 |
| 未納 | 原則算入されない | 反映されない |
例えば35歳から1年間の納付猶予が認められたとしても、その1年分は老齢基礎年金の受給資格期間には数えられますが、追納しなければ年金額を増やす計算には入りません。
一方で全額免除では2009年4月以降の期間なら国庫負担相当の2分の1が年金額へ反映されます。そのため今後親の所得が変わり全額免除の基準を満たす可能性がある人は、全額免除の審査を希望するかも考えておきましょう。
免除・猶予期間には原則10年以内であれば「追納」ができます。納付猶予の期間を追納すれば老齢基礎年金額に反映されますが、一定の期間を過ぎた追納には加算額が付く場合があります。
障害基礎年金・遺族基礎年金の納付要件についても、承認を受けた期間は一定の要件のもとで算入できます。ただし病気の初診後に過去分を遡及申請しても当時の納付要件を当然に満たせるわけではありません。未納のままにせず早めに申請することが大切です。
免除も猶予も承認されないまま未納を放置すると?
親の所得を理由に全額免除が認められず、納付猶予の申請もしていない場合は、保険料が未納にならないよう早めに相談してください。
国民年金第1号被保険者の保険料には、本人だけでなく世帯主と配偶者の連帯納付義務があります。親が世帯主なら、未納が続いた場合に親へ納付勧奨や督促が行われる可能性もあります。
ただし保険料を1か月払わなかった瞬間に親の銀行口座が自動的に差し押さえられるわけではありません。日本年金機構は納付勧奨から最終催告状・督促状などの段階を踏むと案内しています。
納付猶予が承認されている月は未納扱いではありません。過去の未納月と猶予が承認された月を分けて確認しましょう。
現在払えない場合は「親に必ず払ってもらわなければならない」と思い込む前に、納付猶予の申請・保険料の納付相談を進めることが重要です。
世帯主・配偶者の連帯納付義務や督促状が届いた場合の手順については次の記事が参考になります。

申請書と不承認通知を持って年金窓口で確認する
親の所得を理由に全額免除が通らない人は、住所地の市区町村国民年金窓口や年金事務所で次の資料を確認しましょう。
- 本人の基礎年金番号またはマイナンバーを確認できる資料
- 全額免除・一部免除・納付猶予の結果が分かる通知書
- 過去に提出した免除・納付猶予申請書の控え(あれば)
- 本人の年齢、国民年金第1号の加入記録
- 住民票上の世帯主と配偶者の有無が分かる情報
- 失業した場合の離職票・雇用保険受給資格者証など
- 申請対象年度に必要な本人や配偶者の所得情報・申告状況
所得情報は通常、市区町村と日本年金機構の連携により確認されるため、全員が所得証明書を必ず添付するわけではありません。ただし前年所得が未申告の場合は住民税申告が必要になることがあります。
申請書は日本年金機構「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」から入手できます。マイナポータルを利用した電子申請も可能です。
申請前には「全額免除だけ希望」「納付猶予を希望しない」などの設定をしていないか確認してください。猶予が承認された場合、翌年度以降の継続審査を希望するかどうかも申請書で確認できます。失業特例を受けた場合は翌年度に改めて申請が必要です。
窓口で使える質問例
私は○歳の国民年金第1号被保険者で、現在は仕事をしていません。親と同居しており、住民票上の世帯主は親です。
親の前年所得が高いため全額免除が不承認になりました。納付猶予は本人と配偶者の所得だけで審査され、世帯主の親の所得は審査しないという理解で合っていますか。
今回の申請では納付猶予まで審査されているでしょうか。申請書の区分、対象年度、本人と配偶者の所得情報、必要な添付資料を確認したいです。
納付猶予が承認された場合の追納期限と将来の年金額、翌年度の継続申請についても教えてください。
申請結果に不明な点がある場合は「親の所得が高いから無理でしょうか」とだけ尋ねるより、本人が対象となる申請区分と所得の判定対象を具体的に聞くと確認しやすくなります。
よくある質問|実家暮らし・配偶者・50歳の境目
親が年収1,000万円なら納付猶予は絶対に使えませんか?
親が住民票上の世帯主であっても、納付猶予では親の所得を審査しません。本人と配偶者の前年所得などの要件を満たせば利用できる可能性があります。ただし本人が50歳未満の第1号で非学生であることなどを確認します。
結婚して別居している配偶者が高所得の場合は?
配偶者が別世帯でも納付猶予の所得審査対象です。親の所得を確認しないことと配偶者の所得まで確認しないことは違います。本人と配偶者の所得をそれぞれ確認します。
親と同じ住所で別世帯なら全額免除はどうなる?
住民票上の世帯主が親でなければ、親の所得は世帯主としての審査対象にはなりません。実際の住民票上の世帯構成と審査対象年度を確認してください。所得条件以外の要件もあるため必ず免除になるわけではありません。
50歳になった月も納付猶予になりますか?
納付猶予は50歳未満の期間が対象です。誕生日と50歳到達日の関係により、対象となる月を年金事務所で具体的に確認してください。50歳以上は全額免除・一部免除など別の制度を確認します。
親が自分の年金を払えば親の税金が安くなりますか?
生計を一にする家族の国民年金保険料を親が実際に支払った場合は、親の社会保険料控除の対象となり得ます。ただしこれは納付猶予の所得審査とは別の税制度です。誰が実際に支払ったかと申告書類を確認してください。
まとめ|親の所得で全額免除が通らなくても50歳未満なら納付猶予を確認
国民年金の全額免除は本人・配偶者・世帯主の所得で審査します。実家暮らしで親が世帯主の場合は、本人が無職でも親の所得によって全額免除が認められないことがあります。
一方、20歳以上50歳未満の国民年金第1号で非学生なら、納付猶予を検討できます。納付猶予では本人と配偶者の所得を審査し、世帯主である親の所得を確認しません。
ただし納付猶予は自動的に承認されるわけではなく、老齢基礎年金の金額には追納しない限り反映されません。学生なら学生納付特例、失業した人なら失業特例も確認してください。
最初に不承認通知と申請書の控えを見て、納付猶予が審査されていたかを確認することが次の行動です。申請していなければ市区町村の国民年金窓口や年金事務所へ、本人の年齢・世帯主・配偶者の所得状況を伝えて相談しましょう。
参考資料
記事は2026年11月5日時点で確認できる日本年金機構の案内をもとにしています。所得基準や審査対象年度は個人の扶養・申請時期などで異なります。
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」:所得審査対象、免除と猶予の違い、所得基準、申請・継続審査
- 日本年金機構「納付猶予制度」:世帯主所得を審査しないこと、50歳未満の要件、10年の追納
- 日本年金機構「国民年金保険料免除・納付猶予申請書の電子申請」:配偶者・世帯主情報、対象年度、申請書の入力方法
- 日本年金機構「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」:申請書・記入例・セルフチェックシート
- 日本年金機構「国民年金保険料の学生納付特例制度」:学生向け制度と本人の所得基準
※納付猶予の承認は本人・配偶者の所得等を審査した結果によります。親が世帯主であることだけでは不承認にはなりませんが、本人が対象者かどうかは国民年金記録と申請結果で確認してください。

