国民年金の免除は毎年7月に申請?継続免除できる人・失業特例で再申請が必要な人

年金の加入・免除・保険料の精算

「去年は国民年金の保険料が全額免除になった。今年も収入が少ないけれど7月に申請し直す必要はある?」

国民年金保険料の免除や納付猶予は、原則として毎年度の申請が必要です。ただし全額免除または納付猶予の承認を受け、翌年度以降の継続審査を希望した人は再申請を省略できる場合があります。

一方、失業・倒産・事業廃止などの特例を利用して承認された人や、4分の3免除・半額免除・4分の1免除になった人は翌年度も申請が必要です。

免除・納付猶予の年度は4月からではなく「7月から翌年6月まで」。2026年7月に切り替わる2026年度分は、2026年7月~2027年6月の保険料が対象です。

この記事では継続審査の条件と失業特例の違い、前年所得の申告、申請後に納付書が届いたときの対応を解説します。去年の承認通知を見ながら今年の手続きが必要か確かめましょう。

結論:国民年金の免除は毎年7月に申請する人と継続審査の人がいる

最初に確認するのは前年度の免除・納付猶予の承認区分と、継続を希望したかどうかです。

前年度の承認状況 翌年度の手続き 注意点
所得審査による全額免除で継続希望あり 原則として再申請不要。継続審査 所得を再審査する。承認結果は保証されない
所得審査による納付猶予で継続希望あり 原則として再申請不要。継続審査 本人・配偶者の所得、年齢、全額免除希望の有無を確認
全額免除・納付猶予だが継続希望なし 原則として申請が必要 前年の承認だけで新年度は免除されない
失業・倒産・事業廃止等の特例で承認 再申請が必要 同じ失業事由なら証明書類の再添付を省略できる場合あり
4分の3・半額・4分の1の一部免除 再申請が必要 旧年度の減額後保険料の残額納付も別に確認
前年に申請していない・却下された 対象となる期間を確認して申請 所得や失業等の状況によって再申請できる場合がある

「継続審査」とは、以前の結果を何も確認せず引き継ぐことではありません。日本年金機構が翌年度の所得などを改めて審査する仕組みです。

手続きを省略できることと次の年度の全額免除が確定していることは別です。継続希望を出した人も審査結果の通知と納付記録を確認してください。

免除・納付猶予の年度は7月から翌年6月まで

国民年金保険料の免除・納付猶予は、1年度が7月から翌年6月までです。4月から翌年3月までの会社や学校の年度と混同しないようにしましょう。

免除申請の年度 対象となる保険料の月 審査の所得
2025年度(令和7年度) 2025年7月~2026年6月 原則2024年中の所得
2026年度(令和8年度) 2026年7月~2027年6月 原則2025年中の所得
2027年度(令和9年度) 2027年7月~2028年6月 原則2026年中の所得

例えば2026年5月に「全額免除」と通知された人でも、承認対象が2025年度の2026年6月分までなら2026年7月分以降には別の審査が必要です。

2026年6月までの承認通知を持っていることと、2026年7月からの保険料も免除されたことは同じではありません。

区切り 免除年度 確認すること
2026年6月 2025年度の最終月 前年度の承認内容と納付残額を確認
2026年7月 2026年度の開始月 再申請の要否・継続審査・結果通知を確認

なお国民年金保険料の月額そのものは4月に改定されます。免除申請年度の7月切替えと保険料額の4月改定は別なので注意してください。

学生納付特例は原則4月~翌年3月が対象年度です。学生については今回の7月切替えをそのまま当てはめず、学生納付特例の案内で確認します。

全額免除・納付猶予で継続審査を受けられる人

日本年金機構は、全額免除または納付猶予の承認を受けた人が翌年度以降も申請を希望した場合、継続して申請があったものとして審査する取扱いを設けています。

電子申請では「翌年度免除猶予希望有無欄」で継続を希望するか選択します。紙の申請書では「継続希望」欄の記入方法が異なるため、手元の控えや申請内容を確認してください。

例えば2025年度に所得審査で全額免除となり継続希望も有効な人は、2026年7月からの2026年度について原則として新しい申請書を出さず審査を受けます。

ただし次の条件には注意が必要です。

  • 翌年度の7月に国民年金第1号被保険者でなければ継続申請が無効になる場合がある
  • 前年所得を使って改めて審査されるため、全額免除が続くとは限らない
  • 所得の申告が済んでいないと審査に必要な情報が確認できないことがある
  • 婚姻・離婚・配偶者の死亡などがあれば所定の届出が必要
  • 失業等の特例や一部免除の承認は通常の継続審査の対象外

「昨年全額免除だった」という情報だけでは継続審査が有効か分かりません。承認された理由と申請時の継続希望を確認しましょう。

納付猶予で全額免除も希望していた場合は審査順序に注意

納付猶予を受けた人は申請時に「翌年度全額免除希望」の選択をしている場合があります。

この希望が有効なら翌年度は全額免除を先に審査し、該当しなければ納付猶予を審査する仕組みがあります。

一方で全額免除が一度承認された後は、次年度以降に全額免除のみを審査し、該当しなければ却下となる場合があります。その際は納付猶予や一部免除の再申請が必要になる可能性があります。

継続審査で何を希望したかは、将来の審査順序にも影響します。希望内容が分からなければ年金事務所に照会してください。

2026年7月の継続審査を5ケースで確認

実際の状況に当てはめると手続きの違いが分かりやすくなります。以下は制度の判断順序を示した例です。

ケース 2026年7月以降に確認すること
A:2025年度は全額免除。継続希望を出している 原則継続審査。所得申告と結果通知を確認
B:2025年度は納付猶予。継続希望を出している 年齢・本人と配偶者の所得・全額免除希望の有無を確認
C:退職による失業特例で全額免除された 2026年度も原則再申請。離職年月と証明書類の扱いを確認
D:2025年度は4分の3免除・半額免除など 2026年度は再申請。前年度の納付残額も別に確認
E:継続希望後に結婚・離婚・配偶者の死亡があった 配偶者状況変更届の提出と新しい審査情報を確認

継続希望がある人でも通知が届かないから必ず承認済みと考えてはいけません。日本年金機構へ審査状況を確認し、納付記録に空白がないか見ておきましょう。

なお継続申請者が結婚・離婚・配偶者の死亡などで配偶者状況が変わった場合、原則として変更の事実が生じた日から14日以内に「国民年金保険料免除・納付猶予継続申請者の配偶者状況変更届」を提出する取扱いです。

本人の世帯主が変わった場合なども所得審査に影響する可能性があるため、年金事務所に確認しましょう。

失業特例は7月に再申請が必要|同じ退職でも継続審査にならない

失業・倒産・事業廃止などを理由とする特例免除には注意してください。

日本年金機構は失業等の特例により免除や納付猶予を承認された人は、翌年度も申請が必要と明記しています。

例えば2025年秋に退職して失業特例によって2025年度の全額免除を受けた場合でも、2026年7月以降の保険料について同じ承認を自動で引き継ぐことはできません。

現在も国民年金第1号被保険者で、2026年度も納付が難しいなら申請対象期間を確認して改めて手続きを行います。

このとき同じ失業・倒産・事業廃止の事実について以前に証明書類を提出し確認されている場合は、再申請時に同じ書類を添付し直さなくてよいことがあります。ただし新しい申請書そのものを省略できるという意味ではありません。

証明書類としては雇用保険被保険者離職票、雇用保険受給資格者証、雇用保険受給資格通知などが例示されています。事業廃止等では別の資料が必要となります。

また失業特例は失業した本人の前年所得を特例的に扱う仕組みです。配偶者や世帯主の所得まで一律に審査対象から外れるわけではありません。家族の所得状況も確認してください。

失業した場合の免除要件と必要な証明書は次の記事で詳しく説明しています。

失業中は国民年金が免除される?退職後の失業特例と申請方法
失業中の国民年金保険料は自動免除ではありません。退職者本人の前年所得をゼロとして審査する失業特例について、配偶者・世帯主に収入がある場合、2026年度の金額、対象期間、必要書類、申請方法を解説します。

一部免除が承認された人も翌年度の申請が必要

4分の3免除・半額免除・4分の1免除は全額免除とは異なり、翌年度の継続審査の対象外です。

したがって前年度に一部免除だった人が翌年度も免除を希望する場合は、7月以降にその年度の申請を確認します。

さらに大切なのは一部免除には減額後の保険料の納付が必要という点です。

例えば2026年5月と6月が4分の3免除だった人は、その2か月について減額後の保険料を納める必要があります。7月に新年度の免除申請をしたからといって5月・6月分の納付義務が消えるわけではありません。

日本年金機構の制度案内では一部免除の減額後保険料を納付しなければ、その月は未納期間として扱われます。

「旧年度に残っている一部免除の納付」と「新年度の免除申請」は別々に確認してください。

継続審査でも前年所得の申告を忘れない

継続審査を希望した人も、その年の所得情報を使って改めて審査されます。

2026年7月~2027年6月の2026年度分は、原則として2025年中の所得が審査の対象です。

免除は本人・配偶者・世帯主の所得などで審査します。納付猶予は原則として本人と配偶者の所得で審査するため、世帯主の所得の扱いが異なります。

日本年金機構は所得を確認するための資料を自治体に照会します。前年所得について必要な税の申告が行われていない人がいる場合は、市区町村の税務担当窓口で申告が必要です。

収入がゼロだから申告も一切不要とは限りません。確定申告や年末調整をしていない人は所得状況をどう申告するかを市区町村へ確認してください。

継続審査で以前と同じ全額免除になるとは限りません。本人や配偶者の所得が増えれば一部免除や却下となる可能性があります。結果が変わったときは通知書に書かれた対象年月と保険料を確認しましょう。

継続免除を取り下げて通常納付したい場合

収入が増えたため今後は国民年金の保険料を通常どおり納めたい人もいるでしょう。

この場合は翌年度の継続審査を希望しない手続きと既に承認された免除・納付猶予期間を取り消す手続きを区別します。

日本年金機構は継続審査の承認後でも免除等の取消申請が可能と案内しています。ただし取消しの対象期間には制限があり、取消申請をした日の前月以降の期間が対象です。

これに対して過去の有効な免除・猶予期間について保険料を後から納める方法は「追納」と呼ばれます。原則10年以内などの条件があり、通常の納付書をそのまま使う手続きではありません。

つまり「来年は免除申請しない」「今後の免除承認を取り消して払う」「過去の免除分を追納する」は目的が違います。

どの月を納付したいかを決め、年金事務所に必要な届出を確認してください。

取消申請・継続希望の取下げ・追納の違いは次の記事で詳しく整理しています。

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7月の申請後に納付書が届いた場合

7月に新年度の免除申請を提出した後、通常の保険料の納付書が届くことがあります。

これは申請が却下されたと決まったわけではありません。免除申請の提出と年金の請求・納付書の発送は処理のタイミングが違うことがあります。

まず次の3点を分けて確認しましょう。

状況 確認すること
免除を申請したが審査結果はまだ 申請が受理されているか・納付書が何月分か・結果の通知予定
全額免除または納付猶予が承認された 通知に書かれた対象月と納付書の対象月が同じか
一部免除または却下となった 減額後の保険料または通常の保険料の納付が必要か

申請中だからどの納付書も払わなくてよいとは断定できません。一方で結果を確認せずに古い納付書を使うことも避けましょう。

審査中・承認・却下のどの状態なのかを確認したうえで、対象月と納付期限を照合することが大切です。

納付書が届いた場合の具体的な確認順序はこちらの記事で説明しています。

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7月の再申請を忘れたら、もう免除できない?

再申請が必要と知らずに7月を過ぎた場合でも、すぐに諦める必要はありません。

国民年金の免除・納付猶予は、原則として申請時点から2年1か月前までの未納月についてさかのぼって申請できる仕組みがあります。

ただし「2年1か月前までなら必ず免除になる」という意味ではありません。対象年度の所得や失業の事実、本人・配偶者・世帯主の状況について審査が必要です。

また免除申請書は原則として年度ごとに提出します。複数年度にまたがる未納月があるなら、それぞれの年度に必要な手続きを確認してください。

過去の免除を後から申請できることと、障害年金の納付要件が過去にさかのぼって有利になることは別の問題です。病気やけがの初診日が既にある場合などは、いつ申請したかが重要になることがあります。

未納期間が長くならないよう、忘れたことに気づいた時点で年金事務所へ相談しましょう。

2026年7月の切替えで確認する書類と手順

7月を過ぎた後でも前年度の通知と現在の加入状況を照合すれば、再申請が必要か整理できます。

確認する項目 見る資料・質問先
2025年度の承認区分 免除・納付猶予の承認通知書
承認の理由 通常の所得審査か失業等の特例か
翌年度の継続希望 申請書控え・電子申請の記録・年金事務所
2026年7月時点の加入区分 第1号被保険者か。就職や扶養変更の有無
2025年中の所得 本人・配偶者・世帯主の税申告状況
失業等の特例申請 離職日、離職票等の資料、再添付が必要か
一部免除の納付残額 減額後の納付書・納付履歴
新年度の審査結果 結果通知、納付書、ねんきんネットの納付記録

再申請が必要な人は住所地の市区町村の国民年金担当窓口や年金事務所へ提出できます。マイナポータルから電子申請できる場合もあります。

相談の際は次のように伝えると状況が伝わりやすくなります。

2025年度の国民年金保険料は全額免除(または納付猶予)でした。2026年7月からの申請について確認したいです。以前の承認は失業特例で、継続希望を出したかは分かりません。再申請が必要か、離職の証明書を再提出する必要があるか、審査結果の通知状況を教えてください。

継続審査の人は「今年の審査は終わっているか」「どの免除区分で承認されたか」を聞いてください。通知を紛失した場合も年金事務所へ確認できます。

よくある質問

昨年全額免除だったら今年も自動で全額免除になる?

必ずしもなりません。継続希望が有効な人は翌年度の申請を省略できますが、所得等は改めて審査されます。結果が変わることもあるため通知を確認してください。

失業特例で全額免除だった場合も継続申請できる?

失業等の特例で承認された人は翌年度も原則として申請が必要です。ただし同じ失業事由の証明書を過去に提出し確認されていれば、再添付を省略できる場合があります。

4分の3免除だった場合は毎年申請が必要?

翌年度も免除を希望する場合は新しい年度の申請が必要です。また前年度の4分の3免除の残額を納めていなければ、その月は未納扱いとなるため納付履歴も確認してください。

継続希望を出したのに所得の申告をしていない場合は?

審査に必要な前年所得を確認できない場合があります。市区町村の税務担当に所得申告の要否を確認し、年金事務所にも審査状況を伝えてください。

学生も毎年7月に免除の更新が必要?

学生納付特例は原則4月~翌年3月の別年度です。国民年金保険料の免除・納付猶予の7月切替えとは異なる手続きを確認してください。

まとめ:7月の申請が必要かは承認区分と継続希望で判断する

国民年金の免除・納付猶予の年度は7月から翌年6月です。

全額免除または納付猶予が認められ、翌年度以降の継続審査を希望している人は原則として再申請を省略できる場合があります。ただし前年所得を使った審査は続くため同じ承認結果になる保証はありません。

一方失業等の特例で承認された人や一部免除となった人は翌年度も再申請が必要です。前年度の一部免除の納付残額は新年度の申請とは別に確認します。

まず手元の承認通知で「全額免除・納付猶予・一部免除のどれか」「失業等の特例か」「継続希望があるか」を確認しましょう。所得申告と新年度の結果通知を照合し、分からない場合は年金事務所へ相談してください。

参考資料

※2026年11月5日時点で公表されている日本年金機構の制度案内をもとに作成しています。継続申請の有無や所得、年金加入区分によって審査結果は異なります。個別の対象年月・未納記録・申請書類は年金事務所または市区町村の国民年金担当で確認してください。