入社前の健康診断は必須?雇入時健診の対象と採用選考時との違い

入社前の健康診断・検査

「入社前に健康診断書を提出してください」と連絡が来ても、すぐに病院を予約してよいのか迷うことがあります。前職で受けた健診の結果が手元にある人や、パートでの入社を予定している人ならなおさらでしょう。

入社前の応募者全員に健康診断の受診が法律で一律に義務付けられているわけではありません。一方、会社は原則として「常時使用する労働者」を雇い入れる際に健康診断を実施する義務があります。正社員だけでなく、勤務期間と労働時間の条件を満たすパート・有期契約の人も対象です。

大切なのは、会社から求められているのが採用選考のための検査なのか、雇入時の法定健康診断なのかを先に確かめることです。過去3か月以内に受けた健診を使える場合もあるため、受診前に必要な項目と提出方法を確認しましょう。

採用選考時と雇入時の健康診断は目的が違う

同じ「入社前の健康診断」という言葉でも、依頼された時期と目的によって扱いが変わります。

会社からの依頼 目的・制度上の位置づけ まず確認すること
応募中・採用選考中の健診 採用判断に使う検査。雇入時健診の法定義務とは別 職務に必要な理由、検査項目、結果の利用目的
内定後・雇入れの際の健診 適正な配置と入社後の健康管理のための法定健診 自分が対象か、受診日、過去の結果の利用可否
職種に応じた追加の診断書 職種特有の規定や会社の提出要件に基づく書類 指定様式、一般健診との違い、追加検査の有無

労働安全衛生規則第43条は、事業者が常時使用する労働者を雇い入れるときの健康診断を定めています。入社後の健康管理に使うためのものであり、採用選考中の応募者全員に検査を義務付ける規定ではありません。

内定後に会社が入社日より前の受診を案内することはありますが、法律上の「雇入れの際」は雇入れの直前または直後を指します。「法律で入社7日前までに提出しなければならない」といった全国一律の期限があるわけではなく、実際の提出期限は会社の案内で確認します。

根拠:労働安全衛生規則第43条、ハローワークの採用選考時健診に関する説明

誰が対象?正社員・パート・有期契約・派遣の違い

雇入時健診の対象は「常時使用する労働者」です。正社員かパートかという名称だけで判定するものではありません。

正社員として期間の定めなく働く人は通常対象です。パートや有期契約の人は、主に雇用期間と週の所定労働時間を合わせて見ます。

パート・有期契約は期間と週の労働時間を確認する

厚生労働省の短時間労働者に関する通知では、次の2つを満たす人を一般健康診断の対象として示しています。

  1. 雇用期間:期間の定めがない、または有期契約でも1年以上の契約・更新見込み・継続雇用があること
  2. 労働時間:同じ事業場で同種の仕事をする通常の労働者と比べて、週の所定労働時間がおおむね4分の3以上であること

一定の深夜業などでは期間の基準が6か月になる扱いもあります。一般的な日勤と同じ基準で判断しないでください。

例えば通常の労働者が週40時間勤務する職場なら、週30時間以上が4分の3に当たります。ただし比較するのは、その事業場で同種の仕事をする通常の労働者の所定労働時間です。

働き方の例 雇入時健診の考え方
無期雇用・週40時間 通常は法定健診の対象
無期雇用・週30時間(比較対象は週40時間) 期間・時間の両条件を満たすため対象
1年以上の契約・週25時間(比較対象は週40時間) 4分の3未満。ただしおおむね2分の1以上なので実施が望ましいとされる
3か月契約・週30時間 更新により1年以上働く見込みがあるかで判断が変わる

※表は一般的な働き方を想定した例です。週20時間以上だから必ず法定健診の対象になるわけではありません。雇用保険や社会保険の加入条件と混同しないようにしましょう。

また、所定労働時間が4分の3未満でも雇用期間の条件を満たし、週の所定労働時間がおおむね2分の1以上なら、一般健康診断を実施することが望ましいとされています。法定の実施義務と実施が望ましいとされる範囲は別です。

契約期間や更新見込みが分からない場合は労働条件通知書を見たうえで、人事担当者に「雇入時健診の対象として案内されていますか」と確認してください。

根拠:厚生労働省「短時間労働者に係る労働条件の確保・改善について」

派遣社員の場合は派遣元へ確認する

派遣社員の一般健康診断は、原則として雇用契約を結ぶ派遣元の会社が実施します。派遣先から健診結果や別の書類の提出を求められた場合も、まず派遣元の担当者へ連絡し、必要な項目や提出方法を調整しましょう。

有害業務に関する特殊健康診断では派遣先が実施責任を負うなど、一般健康診断と異なる扱いがあります。派遣元からの案内と派遣先からの依頼が食い違うときは、両者に確認することが大切です。

根拠:厚生労働省「派遣労働者に係る労働条件及び安全衛生の確保について」

前職や市区町村の健診結果は使える?3か月以内の条件

健康診断を最近受けたばかりなら、もう一度すべての検査を受けなくてよい可能性があります。

労働安全衛生規則第43条では、雇入れ前3か月以内に受けた医師による健康診断について、結果を証明する書面を提出すれば、雇入時健診の相当する検査項目を省略できると定めています。

ここで重要なのは「診断書を発行した日」ではなく、健診を実際に受けた日です。また3か月以内ならどの健診でも丸ごと代用できるという意味ではありません。

前職の定期健康診断や市区町村の健診であっても、受診時期と検査内容が合えば利用を検討できます。ただし検査項目が不足している場合は、その項目について追加の受診が必要です。

例えば前職で血圧・血糖・尿検査を受けたものの、心電図や胸部エックス線検査がなければ、結果をそのまま提出するだけでは雇入時健診の全項目を満たせません。

受診済みの結果と会社の指定項目を照らし合わせる

2026年11月時点の雇入時健診では、主に次の検査を確認します。

  • 既往歴・業務歴の調査、自覚症状と他覚症状の確認
  • 身長・体重・腹囲・視力・聴力
  • 胸部エックス線検査、血圧測定
  • 貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査、血糖検査
  • 尿検査、心電図検査

雇入時健診では、定期健康診断で認められる年齢などによる項目省略をそのまま使えません。省略できるのは規則第43条の条件を満たす過去の健診結果による相当項目などです。「若いから血液検査は不要」と自分で判断しないでください。

すでに結果がある人は、受診日・検査項目・数値や所見を確認できる書類を用意しましょう。会社指定の用紙でなければならないのか、手元の結果票でもよいのかは人事へ問い合わせます。足りない検査だけ追加できるかも、会社と医療機関で確認すると重複を避けやすくなります。

根拠:東京労働局「労働者の健康診断」

費用・指定病院・提出書類は予約前に確認する

会社が実施義務を負う法定の雇入時健診の費用は事業者負担です。ただし「入社前に自分で病院へ行ってください」と案内された場合、会社指定の医療機関を利用するのか、いったん立て替えて精算するのかは確認が必要です。

自分の判断で受けた任意健診や、職種別に求められる別の証明書の費用を法定健診と同じものとして扱わないようにしましょう。手元にある健診結果票の再発行費用についても会社の精算対象とは限りません。

予約前に人事担当者へ聞いておきたいのは、次の5点です。

  1. 受診先:指定の医療機関・健診コースがあるか。自分で探してよいか
  2. 検査内容:法定の雇入時健診に加え、会社独自の項目があるか
  3. 受診済みの結果:過去3か月以内の結果票を使えるか。不足項目のみ追加でよいか
  4. 費用:会社への直接請求か、立替精算か。領収書の宛名や原本が必要か
  5. 期限と提出先:受診期限と結果提出期限はいつか。どの書式で誰へ渡すか

病院には検査項目を伝え、「雇入時健診に必要な検査がそろうか」「結果票を何日後に発行できるか」を確認します。受診当日に結果を受け取れるとは限りません。

法定の健康診断費用と、受診に要した時間への賃金も別の問題です。厚生労働省は一般健康診断の受診時間の賃金について労使間の協議で定めるものとしつつ、会社が支払うことが望ましいと説明しています。

参考:厚生労働省「働くときの基礎知識」、厚生労働省「健康診断を受けている間の賃金はどうなるのでしょうか?」

応募・採用選考中に健康診断を求められたら?

まだ内定が出ていない段階で健康診断書の提出を求められた場合は、雇入時健診と同じだと考えず、まず目的を確認しましょう。

厚生労働省は公正な採用選考の観点から、応募者の適性・能力を判断するために合理的かつ客観的に必要な場合を除き、採用選考時の健康診断を実施しないよう求めています。既往歴や健康状態を記入させる場合も同じように必要性を検討する扱いです。

これは採用選考時の健康に関する確認をすべて禁止するという意味ではありません。仕事内容によって健康上の確認が必要な場合もあります。ただし、職務との関連が不明なまま広い範囲の病歴を尋ねられたなら、検査項目・必要な理由・結果を誰がどの目的で使うかを質問して構いません。

例えば「この検査は入社後の健康管理用でしょうか。それとも採用選考に使用するものでしょうか。提出する項目と利用目的を教えてください」と聞くと、必要な確認を整理できます。

採用選考への利用に疑問がある場合は、求人を扱うハローワークや都道府県労働局にも相談できます。健康診断の結果だけで内定取消しになるかどうかは、職務内容や個別事情を確認せず一律には判断できません。

参考:厚生労働省「公正採用選考 よくある質問」

結果の提出が間に合わない・要再検査になったとき

「検査を予約できた日」と「結果票が発行される日」は別です。会社の提出期限に間に合わないと分かったら、期限直前まで待たずに担当者へ知らせましょう。

伝える内容は、①受診済みかどうか、②受診日または予約日、③結果票の発行予定日、④先に提出できる書類の有無です。会社には、結果票の後日提出や入社後の受診について相談します。法律上の雇入れの際という時期と、会社の社内締切は分けて考えてください。

健診で「要再検査」と出た場合は、まず医療機関の案内に沿って受診や相談を進めます。必要な就業上の配慮があるかは医学的な内容と担当業務によるため、検査結果の一語だけで採用可否を決めつけることはできません。

結果の遅れや再検査がある場合の連絡方法は、こちらで具体的に整理しています。

入社前の健康診断で再検査になったら?結果が提出期限に間に合わないときの連絡手順
入社前の健康診断で要再検査となり、結果が提出期限に間に合わない人へ。健診結果、再検査の予約日、書類の発行・受取り日を整理し、先行提出と追加期限を相談する手順を解説。予約済み・未定それぞれの人事への連絡文も紹介します。

警備員など職種別の診断書が必要な場合

警備員などの職種では、一般的な雇入時健診とは別に、職務に関係する診断書や会社指定の書式を求められる場合があります。有害業務の特殊健康診断も一般健康診断とは異なる規定に基づくものです。

「入社前に健康診断書を提出」とだけ聞いて一般健診を予約すると、必要な書式や検査が足りず再受診になるおそれがあります。

まず会社へ「雇入時健診の結果票とは別の診断書ですか」「指定の文言や様式がありますか」と確かめてください。

警備員の診断書は雇入れ時健康診断と別?入社前に確認する書式と受診の順番
警備員用の診断書と雇入れ時健康診断の違い、指定用紙の確認方法、受診の順番を解説。健診結果で代用できる範囲、会社・医療機関への確認文、費用・受取日・提出期限の確認点を整理します。

まとめ|人事へ確認してから受診先と日程を決めよう

入社前の健康診断が必要かどうかは、応募中か内定後か、雇用期間と所定労働時間、会社が求める検査の目的によって答えが変わります。

迷ったときは次のように伝えると、確認したい内容をまとめて聞けます。

「○月○日入社予定です。今回の健康診断は雇入時健診の対象として受診するものでしょうか。指定の医療機関・検査項目・提出書式と期限を教えてください。○月○日に受けた健診結果が手元にありますが、利用できる項目はありますか。費用の支払い方法や立替精算の手続きも確認したいです。」

採用選考中に求められた場合は、これに加えて検査の目的と採用判断への利用の有無を確認します。派遣社員なら派遣元へ連絡します。

先に確認するのは「自分が対象か」「既存の結果が使えるか」「何をいつ誰に提出するか」の3点です。この順に整理すれば、不要な再受診や書類の出し直しを避けながら入社準備を進めやすくなります。

※2026年11月5日時点の労働安全衛生法・労働安全衛生規則および厚生労働省の公表資料に基づく一般的な説明です。個別の契約条件、会社指定の書式・期限や職種ごとの別規定は入社先の案内で確認してください。