2026年の育児免除中も付加保険料400円は払える?父母・産前産後の対象月を確認

年金の加入・免除・保険料の精算

2026年10月から始まった国民年金の育児免除。定額保険料が免除される通知を受け取ったものの「今まで上乗せしていた月400円の付加保険料はどうなるの?」と迷う人もいるでしょう。

国民年金の育児免除期間中も付加保険料400円は納付できます。産前産後免除の期間も同じです。2026年10月1日更新の日本年金機構の案内でも、育児免除中の付加保険料納付が認められています。

ただし、定額保険料が免除されたことと付加保険料を納付したことは別です。付加保険料まで自動的に納付済みになるわけではありません。納めたい人は申出の有無、納付対象月と支払状況を確認しましょう。

特に母親は産前産後免除と育児免除が続くため、いつからどちらの免除になるのか分かりにくいものです。父母それぞれの月を例で整理し、納付書や口座振替を確認する順番を説明します。

育児免除・産前産後免除でも付加保険料400円を納付できる

国民年金の保険料には、毎月の「定額保険料」と、希望する人などが上乗せする「付加保険料」があります。2026年度の定額保険料は月17,920円、付加保険料は月400円です。

2026年10月からの育児免除では一定の条件を満たす国民年金第1号被保険者について、子が1歳になるまでの期間の定額保険料が免除されます。保険料を納めたものとして将来の老齢基礎年金額にも反映されます。

この育児免除期間は、一般的な全額免除や納付猶予と違い、付加保険料を納められる例外です。出産した第1号被保険者に適用される産前産後免除も同じ扱いとなります。

国民年金の状態 定額保険料 付加保険料400円
2026年10月開始の育児免除期間 免除 納付できる
産前産後免除期間 免除 納付できる
一般の全額・一部免除、納付猶予、学生納付特例など 制度ごとの免除・猶予 原則納付できない
通常の第1号被保険者 納付 対象条件を満たし申出すれば納付できる

ただし国民年金基金に加入している人は、付加年金と同時には加入できません。育児免除中だから誰でも400円を追加できるという意味ではありません。

また対象となるのは基本的に国民年金第1号被保険者です。厚生年金に加入している第2号被保険者や、配偶者の扶養に入っている第3号被保険者には今回の国民年金育児免除は適用されません。

母は産前産後4か月の後に育児9か月、父は最大12か月

付加保険料を納められる月を調べる前に、自分の定額保険料が何月分から免除されるかを確認しましょう。

実母の産前産後免除は、出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間です。双子や三つ子など多胎妊娠の場合は3か月前から6か月間となります。その後に育児免除の9か月間が続きます。

父親や養父母など産前産後免除期間がない人は、子を養育することとなった月から1歳になる誕生日の前月まで最大12か月が育児免除の対象です。いずれも育児免除が適用されるのは2026年10月分以降です。

次は2026年10月1日に子どもが生まれ、父母ともに継続して第1号被保険者で同居・養育しているという架空の例です。

2026年10月1日出生の例(色付きの欄が制度開始後の月)
親と対象期間 2026年7~8月 2026年9月 2026年10~12月 2027年1~9月
実母(単胎) — 産前産後免除 産前産後免除 育児免除(9か月)
実母(多胎) 産前産後免除 産前産後免除 産前産後免除 育児免除(9か月)
実父(出生時から養育) — — 育児免除 育児免除

この例では母親は2026年9~12月が産前産後免除、2027年1~9月が育児免除です。父親は2026年10月~2027年9月の12か月が育児免除となります。多胎の母親なら産前産後免除は2026年7~12月の6か月です。

表にある免除期間はいずれも付加保険料を納付できる月です。ただし実際の付加保険料の納付対象月は申出の有無などで変わります。

2026年10月より前に子が生まれていた人は、新制度が始まる月より前へ育児免除をさかのぼらせることはできません。例えば2026年1月1日生まれで継続して養育している父母は、育児免除の対象が2026年10~12月の3か月となる例が日本年金機構に示されています。

育児免除が認められても400円が自動納付されるわけではない

付加保険料を新たに納めるときは「国民年金被保険者関係届書(申出書)」による付加保険料納付の申出が必要です。市区町村の国民年金窓口、年金事務所のほか、マイナポータルからの電子申請も案内されています。

新たな付加保険料の納付は申出をした月分から始まります。郵送なら受付窓口が申出書を受け付けた月が基準です。2026年11月に初めて申し出た人が、2026年10月分を後から新規に追加することはできません。

一方、すでに過去の月から付加保険料を申し出ていた人は、育児免除になったからといって再申出が必要だと自己判断する必要はありません。従来の申出が引き続き有効か、免除期間中の納付書や口座振替がどう扱われるかを年金事務所に確認してください。育児免除の通知だけでは付加保険料の納付実績までは分かりません。

なお「申出のない過去の月にはさかのぼれない」ことと、「申出済みの月の付加保険料を後から納められる」ことは別です。すでに納付対象となっている月なら、通常の納期限を過ぎても納期限から2年間は納付できます。

前納や口座振替をしていた場合は定額保険料と付加を分けて確認

国民年金保険料を前納してから育児免除が認められた場合、免除対象月の定額保険料は充当または還付されます。産前産後免除でも免除対象となった定額保険料の精算があります。

しかし、定額保険料が戻ることと付加保険料400円を払わなくてよいことは同じではありません。付加保険料の申出を続けたい人は、免除期間中の400円がどの納付書・振替で扱われるか確認しましょう。

特に口座振替やクレジットカードで前納している場合は要注意です。日本年金機構は育児免除期間が終了した後に振替方法が変更されることがあると案内しています。免除が終わった翌月から、以前と同じ2年前納が自動再開すると決めつけないでください。

通帳に引落しがないときも、免除のため引き落とされなかった定額保険料と付加保険料の処理を分けて調べる必要があります。返金の通知や付加保険料の納付書は保管しておきましょう。

育児免除が自動で続く母親と届出が必要な父親の違い

実母が産前産後免除を受けた後は、育児免除の届出が省略される場合があります。

日本年金機構は、産前産後免除期間が2026年9月以降に終了し、基礎年金番号とマイナンバーの紐付けや情報連携によって親子関係・同一世帯での養育が確認できる実母について、届出を不要としています。対象者には「国民年金保険料育児免除該当通知書」が送られます。

一方、実父・養父母や産前産後免除の届出をしていない実母は育児免除の手続きが必要です。母親でも「産前産後免除期間終了のお知らせ」が届いた場合は、育児免除の条件を満たしているなら届出を確認してください。

ここでも育児免除の届出が不要になることと、付加保険料の申出が不要になることを混同しないようにしましょう。付加保険料を新たに納めたい人は別に申出月を確認する必要があります。

年金事務所では何を確認すればよい?

手元に年金番号が分かるもの、育児免除や産前産後免除の通知、以前の納付書と口座振替の記録を用意すると相談が進めやすくなります。

確認したいのは次の4点です。

  1. 父母それぞれの国民年金加入区分が第1号か。育児免除・産前産後免除の対象月はいつか
  2. 付加保険料の納付申出がすでに登録されているか。新規申出が必要なら何月分から始まるか
  3. 免除対象月に納付済みの定額保険料は充当か還付か。付加保険料は何月分まで納付済みか
  4. 付加の納付書・口座振替・前納方法が免除中と免除終了後にどう変わるか

例えば次のように尋ねると要点が伝わります。

「2026年10月から国民年金の育児免除の対象になりました。以前から付加保険料を納めていましたが、400円の納付申出は継続していますか。免除中の納付対象月と支払方法、前納した定額保険料の精算を確認したいです」

新たに付加保険料を始める場合は、申出前月へさかのぼれないことも踏まえ早めに手続きしましょう。

まとめ|育児・産前産後免除中も400円を納められるが申出月に注意

2026年10月からの国民年金育児免除中も、産前産後免除中も付加保険料400円を納付できます。ただし定額保険料の免除によって400円まで納付済みになるわけではありません。

母親は産前産後免除の後に育児免除が最大9か月、父親などは育児免除が最大12か月という違いがあります。さらに2026年10月より前の月へ育児免除をさかのぼらせることはできません。

まず本人の免除対象月を確認し、付加保険料の申出記録と納付実績を照合してください。前納や口座振替を利用していた人は年金事務所で支払方法も確認しておきましょう。

参考資料

※2026年11月14日時点の日本年金機構と自治体の公表資料に基づきます。本人の付加保険料申出記録、実際の納付額や振替変更は未確認のため年金事務所で照合してください。