夫婦で介護サービスを使うと高額介護サービス費は誰にいくら戻る?世帯合算と按分計算

社会保険・年金・生活支援

「父も母も介護サービスを使っている。2人分を合計すれば高額介護サービス費が戻ると聞いた」

「払い戻しの通知を見ると父と母の金額が違う。超えた分を半分ずつもらえるのでは?」

高額介護サービス費の「世帯合算」は、夫婦や親子で介護サービスを使う家庭にとって大切な仕組みです。ただし世帯で計算することと、夫婦に同額ずつ支給されることは同じではありません。

結論からいうと、同一世帯の2人が介護保険サービスを利用した場合は対象の自己負担額を合計し、世帯上限を超える金額を求めます。その超過額を各人の対象自己負担額の割合に応じて按分し、本人ごとの支給額を計算するのが基本です。

例えば同じ月に父が30,000円、母が20,000円を負担し、世帯上限が44,400円なら払い戻しの総額は5,600円です。基本の按分では父3,360円、母2,240円となります。1人2,800円ずつではありません。

この記事では蒲郡市・水戸市などの公式案内に沿って計算式を紹介します。支給決定通知書と振込口座の確認方法や、低所得の人に個人15,000円の上限がある場合の注意点も整理します。

世帯合算の意味|夫婦それぞれに同じ上限があるわけではない

高額介護サービス費は、介護保険の対象となるサービスについて1割・2割・3割の自己負担が一定の上限を超えた場合に、超過分を払い戻す制度です。

上限は所得などに応じて定められ、基本となる判定期間は同じサービス利用月です。夫婦2人が対象サービスを利用していれば、一定の条件のもとで2人の対象自己負担を合算します。

厚生労働省の「介護保険サービスにかかる利用料」は、「世帯」を住民基本台帳上の同一世帯で介護サービスを利用した人全員の負担の合計と説明しています。

例えば所得区分に応じた世帯上限が44,400円なら、父にも母にも別々に44,400円の枠があるという意味ではありません。同じ世帯の対象負担を合算した金額に対する上限です。

確認する項目 世帯合算での扱い
同一住民票世帯の父と母 同じ月の対象自己負担額を合計する
世帯上限44,400円 父母の対象負担の合計に対する月額上限
払い戻しの総額 対象負担の合計-世帯上限(超過しなければ原則0円)
父と母それぞれの支給額 基本的には各人の対象負担額に応じて比例按分する
個人15,000円の上限に該当する人 世帯按分だけでなく個人の上限も確認する

ここでいう世帯は、同じ建物に住んでいる親族をすべて含むという意味ではありません。住民票上の世帯が分かれている場合は世帯合算の対象となるか別に確認が必要です。

なお高額介護サービス費は医療保険の「高額療養費」や、医療と介護の費用を1年間合算する「高額医療・高額介護合算療養費」とは違う制度です。本記事では毎月の介護保険サービス利用者負担を扱います。

世帯で合計するのは介護保険の対象自己負担額だけ

計算を始める前に最も重要なのが、どの費用を足し合わせるかです。

施設サービスの請求書には介護サービス費のほかに食費や居住費、日常生活費などが含まれます。それらをすべて合計して世帯上限と比べるわけではありません。

広島市の「高額介護(介護予防)サービス費等の支給」でも、福祉用具購入費、住宅改修費、食費・居住費・日常生活費などは対象外と案内されています。

領収書・請求書の内容 世帯合算の対象? 確認する点
訪問介護・通所介護など保険給付対象サービスの1~3割負担 原則対象 サービスを利用した月と本人の対象額
施設サービスの介護保険自己負担分 原則対象 施設利用料のうち保険給付対象の欄
介護予防サービスの対象自己負担 制度上の対象 高額介護予防サービス費としての扱い
デイサービスなどの食費・日常生活費 対象外 介護保険サービスの自己負担と区別する
施設の居住費・滞在費・食費 対象外 施設の請求総額をそのまま足さない
特定福祉用具購入費・住宅改修費の本人負担 対象外 別の保険給付の対象でも本制度には足さない
支給限度額を超えた全額自己負担や保険外サービス 対象外 利用限度を超えた部分は別計算

また利用月と引落月は一致しない場合があります。例えば9月のデイサービス代を10月に支払ったとしても、計算上は9月利用分として整理します。

同じ月に受けたサービスの負担額を合計し、違う利用月の費用を足さないことが基本です。

父3万円・母2万円なら5,600円が戻る|世帯上限44,400円の例

実際の数字で考えてみましょう。

父と母は住民票上同じ世帯で、同じ月に介護保険サービスを利用したとします。対象となる自己負担額は父30,000円、母20,000円で、世帯の所得区分による上限は44,400円と仮定します。

項目 対象となる金額
父の介護保険対象自己負担 30,000円
母の介護保険対象自己負担 20,000円
世帯の対象自己負担合計 50,000円
世帯上限(例) 44,400円
払い戻しの総額 5,600円

計算はとてもシンプルです。

30,000円+20,000円=50,000円

50,000円-44,400円=5,600円

この5,600円は夫婦それぞれがもらえる額ではなく、世帯全体の払い戻し総額です。次に父母の負担額に応じて個人へ分けます。

この例の44,400円は住民税課税世帯の一定の所得区分を想定した上限です。すべての世帯に一律44,400円が適用されるわけではありません。

自宅や施設で支払った費用のうち何が対象か、所得区分別の上限や初回申請を先に確認したい人はこちらの記事を参考にしてください。

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誰にいくら振り込まれる?5,600円を父母の負担割合で按分

世帯の超過額が分かったら、次は個人ごとの支給額を計算します。

蒲郡市の「高額介護サービス費の支給」と水戸市の「高額介護サービス費等の支給について」では、複数の利用者がいる場合の按分方法を説明しています。

基本の計算式は次のとおりです。

本人の支給額=世帯の超過額×本人の対象自己負担額÷世帯の対象自己負担合計

今回の例では、父の負担割合が30,000÷50,000=60%、母の負担割合が20,000÷50,000=40%です。

利用者 対象自己負担 按分率 払い戻しの計算 本人の支給額
父 30,000円 60% 5,600×30,000÷50,000 3,360円
母 20,000円 40% 5,600×20,000÷50,000 2,240円
合計 50,000円 100% ― 5,600円

支給額は父3,360円、母2,240円です。同じ世帯だからといって2,800円ずつになるわけではありません。

払い戻し後の本人の実質負担を確かめると、父は30,000-3,360=26,640円、母は20,000-2,240=17,760円です。

26,640円+17,760円=44,400円

世帯上限と一致します。支給額の合計も3,360円+2,240円=5,600円となるため、二方向から検算できます。

なお実際の支給では円未満の端数が出る場合があります。個人ごとの決定額と端数処理は保険者である市区町村の通知を確認してください。この例は端数が出ない金額にしています。

同じ世帯でも父と母の負担が違うのはなぜ?

「父は3万円、母は2万円」のように自己負担が異なる理由は、サービスの利用回数や種類が違うからとは限りません。

介護保険では利用者の所得条件などに応じて、原則1割、一定以上の所得の人は2割または3割の自己負担が適用されます。

同じ世帯の夫婦でも本人の所得などにより、負担割合証に書かれた割合が同じとは限りません。

例えば父が2割負担、母が1割負担で、それぞれ別のサービスを利用している場合です。計算に使うのはサービスの10割の総費用ではなく、各人の介護保険対象サービスに対する実際の1~3割負担です。

ここを取り違えると按分率そのものが変わってしまいます。

父母それぞれの「介護保険負担割合証」の適用割合・有効期間を確認しましょう。夫婦で所得区分や負担割合が違うときの判断方法はこちらで詳しく説明しています。

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なお本人の1割・2割・3割という負担割合と、世帯合算に使う44,400円などの月額上限は別の仕組みです。負担割合が2倍だから払い戻しが必ず2倍になるわけでもありません。

最初に保険対象の自己負担額を確定し、そのあと世帯上限と按分計算を行う順番が大切です。

世帯上限24,600円や個人15,000円の場合は単純按分だけで決めない

今回の5,600円の例は、世帯上限44,400円を適用し個人上限の特例がない場合の計算です。

実際には住民税が非課税の世帯などで、上限が24,600円になる場合があります。さらに一定の低所得区分では本人に個人15,000円の上限が適用されます。

2026年8月以降の公的案内では、住民税非課税世帯で前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が82万6,500円以下の人などに、世帯24,600円と個人15,000円の上限が案内されています。条件はその人の年金・所得状況等で確認します。

参照:広島市「高額介護(介護予防)サービス費等の支給」(2026年8月4日更新)。

主な区分の例 世帯の月額上限 個人の上限
住民税課税世帯で一定の所得区分 44,400円 この区分では個人15,000円の特例なし
住民税非課税世帯で個人15,000円の対象者ではない場合 24,600円 世帯上限を用いた計算が中心
住民税非課税世帯で所定の低所得要件を満たす人 24,600円 該当する本人に15,000円
生活保護受給者等 世帯・個人について別の上限あり 15,000円等の区分を確認

※実際には高所得の区分に93,000円・140,100円の上限もあります。上の表は按分計算との関係を説明するための抜粋です。

個人上限があるときは世帯上限と本人上限の両方を見る

住民税非課税世帯で父30,000円・母20,000円、世帯上限24,600円と仮定すると、世帯超過額は25,400円です。

個人上限に該当しない条件なら、基本の按分例は父15,240円、母10,160円となります。これは蒲郡市の公式ページでも示されている計算です。

ただし父または母に個人15,000円の上限が適用される場合は、その人の負担をさらに確認する必要があります。

例えば世帯上限の単純按分ではある人の最終負担が16,400円になるとしても、その本人に個人15,000円の上限が適用されれば、単純按分だけで支給額を確定できません。

「世帯24,600円だから超えた分をいつでも一律比例配分する」という計算を、個人上限対象者がいる世帯に無条件で当てはめないことが大切です。

水戸市も複数利用者の按分例に個人15,000円の注意を付けています。夫婦の一方だけが個人上限の対象となる場合などは、市区町村が計算した決定額を確認しましょう。

なお住民税の課税状況や所得区分は時期によって基準が変わることがあります。2026年8月前後の利用分を比べる人は、その利用月の上限と本人の所得区分を照合してください。

父母が別の事業所を使った場合や、住民票が別世帯の場合

世帯合算は同じ介護事業所を利用していなければならない制度ではありません。

父が訪問介護、母が通所介護を利用していても、それぞれ同じ月に介護保険の対象サービスを利用し、住民票上も同じ世帯なら原則として世帯合算の対象となります。

逆に同居していても住民票上の世帯が別になっていると、合算できるとは限りません。

家族の状況 確認すること
同一住民票世帯の父母が別々の事業所を利用 同じサービス利用月の介護保険対象自己負担を合計する
父の9月利用分と母の10月利用分 利用月が違うので月をまたいで合算しない
同居する夫婦だが住民票上は別世帯 世帯合算の扱いを各自治体へ確認。単に同居というだけで合算しない
父母の住所・世帯構成が月の途中で変わった いつからどの世帯として判定されるか市区町村へ確認
一方が施設入所、もう一方が在宅サービス利用 保険対象の介護自己負担分と施設の食費・居住費等を分ける

世帯の合算には住所・住民票世帯・利用月・サービス内容をそろえる必要があります。

施設の住所地特例など通常と異なる介護保険者の取扱いがある場合は、利用者本人の介護保険の保険者に確認してください。

誰に通知が届き、どの口座へ振り込まれる?

世帯で計算する制度でも、支給は介護サービスを利用した本人ごとの金額として決定されます。

水戸市の公式案内でも、利用者が複数いる場合はそれぞれの利用状況に応じて支給額を按分し、各支給対象者へ支給すると説明しています。

そのため父と母で支給額が異なる通知が届くこと自体は、計算ミスを意味しません。

手元に支給決定通知書がある場合は、次の項目を確認してください。

  • 支給対象者の氏名と介護保険被保険者番号
  • 対象となるサービス利用月
  • その人の対象自己負担額
  • 世帯で合算した対象自己負担額と所得区分別の上限
  • 個人15,000円など特別な上限の適用有無
  • 本人に決定された支給額
  • 指定された振込先口座と入金予定日

父の通知に3,360円、母の通知に2,240円と書かれていれば、まず2人の合計が世帯超過額5,600円に一致するか確認します。

実際の通知書の様式や振込方式は市区町村によって異なります。夫婦で口座を分けているなら、どちらの名義の口座にそれぞれいくら振り込まれる予定か確認してください。

支給対象者本人の口座を原則とする自治体もあるため、家族の口座を指定したい場合は代理受領や委任の手続きが必要か問い合わせましょう。

通知が1通しかない場合や、片方への振込しか確認できない場合も、支給対象者と口座の登録状況を市区町村へ確認するのが確実です。

支給は自動?初回申請から振込までの流れ

高額介護サービス費は原則として、市区町村への申請を通じて払い戻されます。

水戸市ではサービス利用実績の情報が届いた後、対象者を抽出してお知らせを送付し、申請書を受け付けた後に指定口座へ振り込むと案内しています。

水戸市の目安では対象者へのお知らせは通常利用月の約3か月後、振込は同約4か月後の予定ですが、実績情報の到着や申請状況によって変わります。全国一律の振込日ではありません。

市区町村によっては初回の申請後、次回以降の該当分を同じ口座へ継続して支給する方式を採用している場合があります。夫婦で初めて対象となった場合はそれぞれに申請が必要かを確認してください。

支給申請には原則2年の時効が関係します。水戸市はサービス利用料の支払いから2年を経過すると請求できなくなる場合があると案内しています。未申請の通知を長期間放置しないようにしましょう。

振込が想定より遅い場合は、申請が受理された日、審査中の利用月、登録口座に誤りがないかを介護保険担当へ確認してください。

計算が合わないときに確認する6つのポイント

家族が手元の領収書で計算しても支給決定通知書と合わない場合があります。

すぐに計算ミスと考えず、次の6点を確認しましょう。

  1. 利用月は同じか。支払日ではなくサービスを利用した月が一致しているか
  2. 対象外費用を足していないか。食費・居住費・日常生活費や住宅改修費が混ざっていないか
  3. 住民票上は同じ世帯か。世帯分離や転居がないか
  4. 世帯上限は正しいか。44,400円と24,600円など所得区分を取り違えていないか
  5. 個人上限が適用されていないか。低所得区分の15,000円上限がある人はいないか
  6. 各人の1~3割負担額が正しいか。負担割合証と対象サービスの請求内訳が一致するか

特に「食費を入れて計算した」「別の月の請求を合算した」「個人15,000円の特例を見落とした」というケースでは、自分の計算と通知が一致しないことがあります。

通知書に明細が十分に書かれていなければ市区町村の介護保険担当へ支給額の内訳を確認してください。利用者側に払い戻し計算の全項目が分からなくても、照会できます。

市区町村への問い合わせ文例|夫婦それぞれの按分額を聞く

決定通知の数字が合わない場合は、世帯全体の超過額と個人ごとの配分額を分けて質問すると確認しやすくなります。

父と母が同じ住民票世帯で介護保険サービスを利用しています。高額介護サービス費の支給決定通知がそれぞれ届きました。

同じ利用月の保険対象自己負担額は父が30,000円、母が20,000円と認識しています。世帯上限は44,400円だと思っているため、世帯全体の超過額は5,600円と計算しました。

この場合、父3,360円、母2,240円という按分でよいでしょうか。

実際の通知額が違う場合は、世帯の上限区分、対象外となる費用、個人15,000円上限の適用、端数処理のいずれが関係しているか教えてください。

また父と母それぞれの支給額と登録されている振込先口座、支給予定日も確認したいです。

実際の額を伝えるときは、利用月と2人の本人負担額を確認できる領収書や請求書、支給決定通知書を手元に置いておきましょう。

よくある質問|夫婦の高額介護サービス費

Q. 父母それぞれの負担が44,400円以下なら支給されない?

いいえ。世帯上限44,400円の区分なら、同じ世帯の父と母の対象自己負担を合計して44,400円を超えた場合に支給が生じます。父30,000円・母20,000円なら合計50,000円なので超過分5,600円が生じる計算です。

Q. 払い戻しの総額を夫婦で半分ずつにできる?

基本の支給計算では、超過額を各人の対象自己負担額の割合に応じて配分します。父母の対象負担額が同じでない限り、通常は同額ずつにはなりません。振込口座の取扱いは自治体へ確認してください。

Q. 夫婦で違う介護施設を利用していても世帯合算できる?

住民票上同じ世帯で同じ月の対象となる介護保険サービスを利用していれば、別の事業所や施設でも合算の対象になり得ます。ただし食費・居住費など対象外の費用は除きます。

Q. 母だけが個人15,000円の上限に当たる場合は?

世帯の上限だけでなく母本人の個人上限も確認します。単純な割合計算だけでは最終的な支給額が決まらない場合があるため、市区町村が判定した結果と決定通知の内訳を照合してください。

Q. 夫婦で同じ月の支給決定通知が別々に来たのはおかしい?

おかしいとは限りません。世帯で超過額を計算しても支給対象者ごとに按分するため、本人別の決定額が示されることがあります。振込先と支給予定日もそれぞれ確認しましょう。

まとめ|世帯の超過額を求めてから本人の負担割合で配分する

夫婦で介護保険サービスを利用している場合、同一住民票世帯の同じ利用月に発生した保険対象の自己負担額を合算し、世帯の所得区分に応じた上限を超えた分が高額介護サービス費の支給対象となります。

父30,000円・母20,000円、世帯上限44,400円なら、世帯の払い戻し総額は5,600円です。基本の按分では父3,360円、母2,240円となります。

支給額を半分に分けるのではなく、各人の対象自己負担の比率で配分することがポイントです。

ただし低所得区分で個人15,000円の上限がある人は別の確認が必要です。通知額が予想と違うときは対象月・対象外費用・所得区分・個人上限・登録口座を順に確かめましょう。

最終的な支給額と振込方法は、住所地の介護保険担当から届いた支給決定通知で確認してください。

参考資料

※制度情報は2026年11月5日時点の自治体・厚生労働省の公表資料に基づきます。44,400円の按分例は一般的な比例計算を説明する架空例です。実際の支給額・個人上限の適用・振込先は介護保険の保険者である市区町村が決定します。