前職の源泉徴収票が届かない・なくした|再発行と年末調整に間に合わないときの対応

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「転職先の年末調整までに前職の源泉徴収票が必要なのに届かない」「以前受け取ったはずだが見つからない。税務署で再発行できる?」

年末調整の書類提出が近づくと、前職へ何を頼むべきか迷うものです。退職した会社に連絡しづらい人や、届いた票の退職日・金額が違う人もいるでしょう。

結論からいうと、前職の源泉徴収票が一度も交付されていないなら「交付」、紛失したなら「再発行」、記載が間違っているなら「訂正版の再交付」を前職の給与担当に依頼します。退職者への給与所得の源泉徴収票は、原則として退職後1か月以内に交付しなければなりません。

転職先の年末調整に間に合わなくても、その時点で税金が確定して損になるわけではありません。前職分の金額などを確認できず年末調整ができない場合は、必要な源泉徴収票を取得したうえで確定申告によって所得税を精算します。

まず「未交付・紛失・記載誤り」のどれかを確かめ、前職と転職先の両方へ早めに連絡しましょう。

最初に「未交付・紛失・記載誤り」を分ける

源泉徴収票が手元にない理由によって、次に取る行動が異なります。

現在の状態 前職への依頼内容 税務署の不交付届
一度も受け取っていない 発送・電子交付の状況を確認し、未交付なら交付を請求 交付期限が過ぎ、交付を求めても受け取れない場合に検討
以前受け取ったが紛失した 再発行・再交付を依頼 対象外。税務署が再発行してくれる制度ではない
受け取ったが記載が違う 誤りの箇所と正しい資料を示して訂正版の再交付を依頼 まず前職の記載訂正を求める。紛失による再発行と混同しない
そもそも給与ではなかった 雇用契約か業務委託契約か、支払の性質を確認 業務委託報酬に給与所得の源泉徴収票を求める手続きではない

「まだ届かない」と思っていても、会社の給与システムや退職者向けポータルにPDFが電子交付されていたり、旧住所へ郵送されていたりする場合があります。

先に必要な年分・交付方法・登録住所・一度受領したかの4点を確認してください。例えば2026年中に退職・転職した人が年末調整に使うのは、通常2026年分の給与所得の源泉徴収票です。2025年分と取り違えないようにしましょう。

参考:国税庁「源泉徴収票不交付の届出手続」、国税庁「不交付の届出書を提出される前に、ご確認ください」

前職の源泉徴収票は退職後いつまでに届く?

国税庁によると、給与を支払った会社は給与所得の源泉徴収票を受給者に交付する必要があります。

年の途中で退職した人への交付期限は、退職の日から1か月以内です。退職者以外への通常の交付期限は原則として翌年1月31日までです。2026年分の通常の期限について国税庁の年末調整案内は2027年2月1日を示していますが、中途退職者の「退職後1か月以内」という期限とは別です。

例えば2026年9月30日に退職した人なら、原則として10月30日までに前職から交付される必要があります。一方で2026年10月31日に退職した人は、転職先から11月上旬に提出を求められても、前職の法定交付期限がまだ来ていないことがあります。

この場合は法定期限まで待ち続けるだけではなく、前職へ早めに交付予定を尋ね、転職先にも事情を伝えましょう。

また税務署へ源泉徴収票を提出する必要がない金額でも、従業員本人への交付義務は別にあります。「短期間しか働いていないから発行されない」「30万円以下なので発行できない」といった説明を受けた場合は、国税庁の受給者への交付ルールを確認してください。

参考:国税庁 No.7411「給与所得の源泉徴収票の提出範囲と提出枚数等」、国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」

前職へ交付・再発行を依頼するときのメール文例

源泉徴収票を請求するときは、前職の人事・総務・給与計算担当へ連絡します。電話よりメールの方が依頼日や回答を残しやすい場合があります。

未交付の場合は次のように伝えると、必要な情報をまとめて確認できます。

お世話になっております。○年○月○日に退職した○○です。

2026年分の給与所得の源泉徴収票について、まだ受け取っておりません。転職先の年末調整の提出期限が○月○日のため、交付状況と受取方法を確認したくご連絡しました。

PDFなどの電子交付または郵送のどちらで、いつ受け取れるかご案内いただけますでしょうか。郵送の場合は登録住所も確認したいです。

すでに受け取った書類を紛失した人は「交付されていない」ではなく「再発行をお願いします」と依頼します。以前のPDFや退職者用サイトで再取得できるかも確認してください。

連絡しづらい事情がある場合でも、必要事項を簡潔に書いたメールや書面で請求できます。後で不交付の届出を検討する可能性があるなら、連絡した日時・相手・回答を残しておきましょう。

源泉徴収票が届いたが退職日や金額が違うときは?

届いた票の「中途就・退職」欄に書かれた退職日が実際と違う場合は、前職へ記載内容を確認し訂正版の再交付を依頼してください。

最終出勤日と雇用契約上の退職日は同じとは限りません。例えば3月20日が最終出勤日で、有給休暇を消化して3月31日に退職した場合、両者の違いを確認する必要があります。

また支払金額、源泉徴収税額、社会保険料等の金額に疑問がある場合は給与明細や最終給与の記録と照らし合わせ、相違点を具体的に伝えます。

源泉徴収票の数字や日付を自分で書き換えて転職先に提出してはいけません。訂正を受けた正しい票を提出する必要があります。

誤った退職日を直してもらう手順や、転職先へ訂正版が遅れることを伝える方法は次の記事で詳しく説明しています。

前職の源泉徴収票の退職日が違うときは?訂正依頼と転職先への提出方法
転職先へ源泉徴収票を出そうとして見直したら、前職の退職日が違っている。たとえば本当の退職日は3月31日なのに、源泉徴収票には3月30日と書かれている。あるいは最終出勤日が書かれていて実際の退職日と一致していない。こんなときは自分で日付を書き...

転職先の年末調整に間に合わないときの対応

国税庁のNo.2674では、年の途中で転職した人の年末調整は、前職で扶養控除等申告書を提出して受けた給与がある場合、その給与を含めて行うと説明しています。

その際は前職の給与の支払金額・源泉徴収税額・社会保険料等の額を確認する必要があります。源泉徴収票などで確認できなければ転職先で年末調整はできず、本人が確定申告で精算します。

会社が設けた11月の提出期限は、前職の法定交付期限や所得税の確定申告期限とは異なります。

今の状況 対応
転職先の締切まで日数がある 前職へ交付予定を確認し、転職先へ提出予定日を連絡
締切が数日後 すぐ転職先へ事情を伝え、後日提出の社内受付可否を確認
社内締切を過ぎた 会社で年末調整に反映できる余地があるか給与担当に相談
前職の金額などを確認できず年末調整できない 後日必要書類をそろえ、翌年の確定申告で精算

転職先に黙って期限が過ぎるのを待つ必要はありません。次のように現在の状況を知らせると、会社側も対応を判断しやすくなります。

前職の2026年分の給与所得の源泉徴収票が未着で、○月○日に交付を依頼しています。前職からの回答では○月○日頃に受け取る見込みです(または交付予定日を確認中です)。

年末調整書類の社内提出期限が○月○日と伺っています。後日提出を受け付けられるか、間に合わなかった場合の会社での処理と確定申告への切替について教えてください。

前職の源泉徴収票が必要なケースで給与明細を自分で合算しただけでは、転職先が年末調整に使う税額や社会保険料等を正式に確認できるとは限りません。源泉徴収票を取得できるよう引き続き前職へ依頼してください。

提出期限が迫る場面での連絡順序と、年末調整に間に合わなかった後の手続きはこちらで詳しく確認できます。

https://xn--pck3c7di8db4731e6lo.com/former-employer-withholding-slip-late-year-end-adjustment/

参考:国税庁 No.2674「中途就職者の年末調整」、国税庁 No.2668「年末調整の対象となる給与」

退職後1か月を過ぎても交付されない場合は税務署へ相談できる

前職が給与所得の源泉徴収票を交付せず、退職後1か月が経過していて会社へ請求しても受け取れない場合は、税務署への「源泉徴収票不交付の届出書」を検討できます。

これは給与の支払者から源泉徴収票が交付されないことを税務署へ知らせる手続きです。国税庁は交付期限を経過した後に随時提出できると案内しています。

提出する前に、次の条件を確認しましょう。

  1. 雇用契約に基づく給与であり、給与所得の源泉徴収票が交付されるべき支払いであること
  2. 退職後1か月などの交付期限を過ぎていること
  3. 以前受け取った源泉徴収票の紛失による再発行ではないこと
  4. 前職の会社に交付を求めたが、まだ受け取れていないこと

届出の資料として、保存している給与明細書の写しや、源泉徴収票を請求した経緯が分かる資料を用意します。

前職に連絡した日時、連絡方法、相手の担当者名、回答内容をメモしておくことも重要です。直接面談だけでなく電話や文書でも交付を求められます。

国税庁の手続き案内では、e-Taxソフトによる提出のほか、書面を持参・送付する方法も示されています。提出先は納税地を管轄する税務署です。

届出書を出しても税務署が本人の源泉徴収票を代わりに作ってくれるわけではありません。税務署は勤務先に交付するよう行政指導を行いますが、行政指導には法律上の拘束力がなく、会社の自主的な協力を前提としています。届出後も前職への交付請求を続けるよう国税庁が案内しています。

紛失による再発行はこの届出の対象外なので、前職に再発行を依頼してください。

参考:国税庁「源泉徴収票不交付の届出手続」、国税庁「不交付の届出書の提出前にご確認ください」

前職の源泉徴収票は乙欄?給与と業務委託・退職金の書類を区別

前職から届いた書類を確認するときは、年分のほかに給与の種類と源泉徴収の区分も見てください。

書類や記載 確認する内容 年末調整との関係
給与所得の源泉徴収票(甲欄) 前職に扶養控除等申告書を提出し主たる給与を受けていたか 同年に中途就職した場合、原則として転職先の年末調整に前職分を含めて確認
給与所得の源泉徴収票の「乙欄」に印がある 前職が従たる給与だったか、扶養控除等申告書の提出状況、退職後の支払か 乙欄給与は原則として転職先の年末調整に含まれず、確定申告の要否を別に確認
退職所得の源泉徴収票 退職金に関する書類 前職の通常の給与を年末調整するための源泉徴収票とは別
報酬の支払調書・業務委託の支払記録 雇用契約に基づく給与か、請負・業務委託の報酬か 給与所得の源泉徴収票と同じ扱いで転職先に合算しない

特に前職の源泉徴収票に「乙欄」の印がある場合は注意が必要です。乙欄は所得税の源泉徴収に使われる区分であり、前職分の乙欄給与をそのまま転職先の年末調整へ合算するものではありません。

一方、退職後に支払われた給与だけが乙欄扱いになることもあります。前職に扶養控除等申告書を提出していた時期や、甲欄と乙欄の給与が混在していないかを確認しましょう。

乙欄の印がある理由や確定申告との分け方は次の記事で詳しく整理しています。

前職の源泉徴収票に乙欄の印がある|転職先の年末調整と確定申告をどう分ける?
前職の源泉徴収票に乙欄の印があるときの対応を解説。転職先の年末調整に含める給与の確認、前職への記載確認・訂正依頼の例文、確定申告の要否と給与を二重に申告しないための確認点を整理します。

参考:国税庁 No.2739「退職後に支給される給与等の源泉徴収」、国税庁 No.2665「年末調整の対象となる人」

年末調整に間に合わなかったら確定申告で税金を精算する

前職の給与が年末調整の対象になるのに金額や源泉徴収税額を確認できなかった場合、国税庁は本人が確定申告で所得税を精算すると案内しています。

例えば2026年に前職を退職して別の会社へ転職したものの、年末調整に必要な前職の源泉徴収票が年内に届かなかったケースです。転職先で年末調整を行えなかった場合は、後日取得した前職の源泉徴収票と転職先の2026年分の源泉徴収票などを使い、2026年分の確定申告を検討します。

ただし確定申告をすれば必ず税金が戻るわけではありません。年間の所得と源泉徴収税額、所得控除などにより還付になる人もいれば追加納税になる人もいます。

確定申告義務があるか、還付申告として手続きできるかも本人の所得状況によって異なります。複数社の給与や業務委託報酬がある人は、所得の種類を分けて税務署に確認してください。

もし翌年になっても源泉徴収票が交付されなければ、確定申告のための書類取得と不交付の届出を並行して相談しましょう。給与明細だけで簡単に代用できると決めつけず、必要な情報・証拠を税務署へ示してください。

参考:国税庁 No.2674「中途就職者の年末調整」、国税庁 No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」、国税庁 No.1910「中途退職で年末調整を受けていないとき」

今日やること|前職・転職先・税務署の確認順

年末調整の社内締切が近い人は、次の順番で動くと現在の状況を整理できます。

  1. 書類の種類と年分を確認する:2026年分の給与所得の源泉徴収票が必要なのか。電子交付や以前の郵送、紛失や記載誤りではないかを確かめる。
  2. 前職に連絡する:未交付なら交付、紛失なら再発行、誤りなら訂正版を依頼。受取予定日と方法を聞いて記録する。
  3. 転職先へ提出見込みを知らせる:書類を依頼済みであることと交付見込日を伝え、社内締切後の受付可否を相談する。
  4. 交付期限を過ぎても受け取れないなら税務署へ相談する:不交付の届出が適切か確認し、給与明細と交付請求の記録を用意する。
  5. 年末調整できなかった分は確定申告を検討する:各年の源泉徴収票と他の所得・控除資料を整理し、必要な税額の精算を行う。

転職先の年末調整の提出期限と、前職の法定交付期限は別の日付です。前職からすぐに交付されなくても、連絡履歴と提出予定を整理し、次の手続きへ進めてください。

まとめ|届かない理由を分け、年末調整に間に合わなければ確定申告

前職の給与所得の源泉徴収票は、原則として退職から1か月以内に交付されます。未交付なら交付、紛失なら再発行、記載誤りなら訂正版の再交付を前職へ依頼しましょう。

前職の給与・源泉徴収税額などを確認できず転職先で年末調整ができなかった場合も、必要書類をそろえれば確定申告で税額を精算する道があります。ただし必ず還付されるわけではありません。

会社へ交付を求めても期限後に受け取れないときは税務署への「源泉徴収票不交付の届出書」を検討できますが、これは紛失時の再発行制度ではありません。

まず前職へ交付状況を確認し、転職先に提出見込みを伝えてください。期限が迫るほど、会社側で対応できるかと税務署への相談が必要かを分けて確認することが大切です。

※2026年11月5日時点の国税庁公式資料に基づきます。前職給与の年末調整対象性、本人の確定申告義務や還付の有無は給与区分・所得状況などにより異なります。