「ITの仕事なら技人国?」「飲食店や介護施設で働くなら特定技能?」「技能実習と育成就労では会社を変えられるの?」。日本で働くための制度は名前が似ていても、認められる仕事内容や転職の条件が違います。
最初に確認すべきなのは、希望する仕事の具体的な内容と、現在の在留資格です。技術・人文知識・国際業務(技人国)は専門的な技術・知識などを使う仕事、特定技能は決められた産業分野の技能を要する仕事が中心です。技能実習は技能の修得などを目的とする現行制度で、育成就労は人材育成と確保を目的として新たに始まる制度です。
2026年11月現在、育成就労で実際に外国人を受け入れる制度はまだ始まっていません。運用開始は2027年4月1日です。2026年に始まったのは監理支援機関や育成就労計画に関する事前申請であり、現在の技能実習生が全員自動的に育成就労へ変わるわけではありません。
この記事では4つの制度を比較し、仕事内容・学歴や試験・在留期間・転職と転籍の条件を整理します。最後に本人と採用企業がどの資料を確認し、どこへ相談するかも紹介します。
2026年の制度と2027年開始の制度を比較
まず4制度の位置付けを一つの表で確認しましょう。
| 制度・在留資格 | 目的・主な仕事内容 | 学歴・技能・試験など | 期間 | 会社を変えるとき | 2026年11月に利用できる? |
|---|---|---|---|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務(技人国) | IT、設計、通訳、マーケティングなど専門性を要する業務 | 関連する学歴・実務経験などの基準と業務内容を確認 | 許可される在留期間は5年・3年・1年・3か月 | 在留資格に該当する業務かを確認。所属機関の届出などが必要 | 利用できる |
| 特定技能1号・2号 | 指定された特定産業分野・業務区分の仕事 | 分野別の技能・日本語要件など。2号は熟練した技能が必要 | 1号は原則通算5年以内。2号は更新による通算上限なし | 転職可能だが受入機関変更時は在留資格変更許可などが必要 | 利用できる |
| 技能実習 | 認定された技能実習計画に基づく技能修得など | 実習段階・対象職種・実習計画等の条件 | 実習段階による。条件を満たす場合は最長5年の仕組み | 自由な転職とは異なる。やむを得ない事情などによる転籍制度がある | 現行制度として利用されている |
| 育成就労 | 人手不足分野で原則3年間働き、特定技能1号水準の技能を育成する | 分野別の技能・日本語・受入計画等の要件 | 原則3年間の就労を通じた育成 | やむを得ない事情による転籍に加え、一定条件で本人意向の転籍を認める | 運用開始前。2027年4月1日開始 |
同じ会社で働く場合でも、雇用契約書に書かれた仕事内容が在留資格で認められる活動に合っているかを確認しなければなりません。職種名だけで資格を決めることもできません。
例えば「事務」と書かれていても専門知識を使う企画業務と、単純な仕分け作業だけを担当する場合では内容が異なります。本人の在留カード、仕事内容、学歴や職歴、受入会社の情報をセットで見てください。
希望する仕事から考える|IT・事務・介護・飲食・製造の場合
最初の候補を絞るには、仕事内容と制度を対応させると分かりやすくなります。
| 希望する仕事の例 | まず確認する制度 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| ソフトウェア開発、設計、マーケティング、通訳 | 技人国 | 専門的な知識・技術や外国文化に基づく業務に当たるか。学歴・経験と契約内容が合うか |
| 飲食店の調理・接客など | 特定技能の外食業など | 対象分野・業務区分に該当するか。必要な技能・日本語試験等を満たすか |
| 介護施設での介護業務 | 特定技能の介護分野など | 業務範囲や試験・日本語要件を確認。別の在留資格「介護」との違いにも注意 |
| 製造現場での対象作業 | 特定技能、技能実習。将来は育成就労も検討 | 対象産業・作業・計画との一致。育成就労は2027年以降の制度 |
これは制度の候補を探すための例であり、個別の許可を保証する表ではありません。IT企業でも全員が技人国になるとは限らず、飲食店でも担当する専門業務によって検討する資格が変わることがあります。
採用側も「当社は製造業だから特定技能で雇える」と判断せず、対象分野と具体的な業務区分を確認する必要があります。
技人国で働ける仕事|専門業務と学歴・経験の関係
「技術・人文知識・国際業務」は一般に技人国と呼ばれます。
出入国在留管理庁は自然科学・人文科学の分野に属する技術や知識を要する業務、または外国の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする業務を対象としています。
仕事の例は機械工学などの技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務などです。
「専門業務を担当するか」が重要
例えば大学で情報技術を学んだ人が、システム設計や開発に携わる場合は技人国を確認することになります。通訳や企画の仕事でも実際にどんな業務をするかが判断材料です。
一方、レストランの厨房で通常の調理作業だけを担当する、倉庫で単純な仕分け作業だけを行うといった仕事を、技人国で当然に行えるとは考えないでください。
専門業務に付随する作業の取扱いも含め、実際の担当内容と業務の比重を確認する必要があります。
学歴や職歴だけで決まるわけではない
技人国では原則として仕事内容に関係する学歴や実務経験などの基準が問題になります。翻訳・通訳など国際業務には別の経験基準や例外もあり、IT分野では所定の試験・資格による特例があります。
大学を卒業したからすべての仕事が認められるわけではありません。反対に学位がない人も関連する経験や対象となる特例を確認できる場合があります。
採用を進める際には卒業証明書、履歴書・職歴証明、雇用契約・労働条件通知書、実際の担当業務などを照らし合わせましょう。
また日本人と同等以上の報酬など上陸許可基準に関する確認も必要です。職種名だけで判断せず、申請時点の入管庁の案内に従ってください。
特定技能で働ける仕事|1号・2号と日本語・技能試験
特定技能は日本の人手不足に対応するため、指定された産業分野で働く在留資格です。技人国のように幅広い専門職を一括で扱う制度ではなく、分野と業務区分が定められています。
出入国在留管理庁の特定技能総合支援サイトでは、2026年11月時点で特定技能1号の対象を19分野として案内しています。介護、ビルクリーニング、建設、工業製品製造業、外食業などが含まれます。
分野数や対象業務は変更される可能性があるため、古い記事にある「12分野」などの数字だけで判断しないようにしましょう。
特定技能1号は原則通算5年まで
1号は相当程度の知識または経験を必要とする技能を使う仕事を対象とし、原則として在留期間の通算上限は5年です。
一般に分野別の技能試験と日本語能力の確認が必要ですが、基準や試験免除の取扱いは一律ではありません。技能実習2号を良好に修了した人には一定の試験免除が認められるルートがあります。ただし移る分野との関連性などの条件を確認する必要があります。
また1号では受入企業または登録支援機関を通じた生活支援などの仕組みがあります。採用企業は仕事内容だけでなく、支援計画や雇用契約の条件も整える必要があります。
特定技能2号は1号の単純な延長ではない
2号は熟練した技能を必要とする業務が対象です。更新による在留期間の通算上限はなく、要件を満たす配偶者や子の帯同が認められる場合があります。
ただし1号で5年働けば自動的に2号になるわけではありません。2号の対象分野や技能水準、試験などは別に確認します。1号と2号で対象となる分野が完全に同じとも限りません。
特定技能なら他社へ転職できる?
特定技能では転職が認められていますが、好きな仕事に自由に移れるという意味ではありません。
受入機関を変更する場合は、同じ「特定技能」の在留資格であっても在留資格変更許可申請が必要です。新しい会社が受入れの要件を満たしているか、仕事内容が対象業務に該当するかも確認しなければなりません。
退職して新しい職場を見つけただけで、許可前に就労を始めてよいと判断しないようにしてください。
2026年の技能実習|会社を変えたい場合の対応
技能実習は外国人が日本で仕事を通じて技能などを修得することを目的とした現行制度です。認定された技能実習計画に基づき、実習実施者や監理団体などが関わります。
そのため在留資格が「技能実習」の人は、他社から求人があったという理由だけで自由に実習先を変えられるわけではありません。
やむを得ない事情がある場合は転籍の道がある
会社の経営悪化で実習が続けられない場合や、暴行・ハラスメント、重大な法令違反や契約違反などがある場合は、やむを得ない事情による転籍を検討できます。
出入国在留管理庁は2024年11月1日に技能実習制度の運用要領を改正し、このような転籍の取扱いを改善しました。
例えば「勤務先でパワーハラスメントを受けている」「約束と大きく違う条件で働かされている」という場合です。事情に応じた事実確認が必要なので、すべてが必ず転籍に該当するとは断定できません。
困っている人は監理団体だけでなく、外国人技能実習機構(OTIT)の相談窓口や出入国在留管理局にも状況を伝えられます。暴行や脅迫など安全に関わる問題がある場合は、証拠を集めるために危険な職場へ戻る必要はありません。
給与明細・雇用条件書・指示の記録など、手元にある資料を安全な範囲で保存し、母国語相談の利用も検討しましょう。
転籍の手続き中に働けない場合
やむを得ない事情で転籍を進めている技能実習生に対しては、要件に応じて「特定活動」への変更や資格外活動許可など在留管理上の措置が設けられています。
ただし手続き中なら誰でも自由にアルバイトできるわけではありません。在留期限や転籍先の確保状況によって利用できる措置が変わるため、先に入管庁の案内と本人の状況を確認してください。
育成就労は2027年4月1日から|技能実習と何が変わる?
育成就労制度の運用開始日は2027年4月1日です。2026年11月時点では新制度による外国人の受入れはまだ始まっていません。
入管庁によると2026年4月15日から監理支援機関の許可に関する事前申請、同年9月1日から育成就労計画の施行日前認定申請が受け付けられています。これらは施行に向けた準備です。
制度は人手不足分野で原則3年間働きながら、特定技能1号水準の技能を身につけることを目指します。技能実習制度と違い、人材育成に加えて人材確保も制度の目的とされています。
仕事の分野・日本語・技能の条件を確認
育成就労はすべての仕事で利用できる制度ではありません。対象となる育成就労産業分野と業務区分が定められます。
日本語能力や技能についても、入国・就労段階、本人意向の転籍、特定技能1号への移行などで必要な水準が変わります。具体的な試験と水準は分野別運用方針や最新の運用要領で確認する必要があります。
3年間の就労が終われば試験なしで必ず特定技能1号へ切り替わるという意味ではありません。移行先の在留資格に必要な条件と手続きを満たす必要があります。
本人の希望だけで会社を変えられる?
育成就労では暴力やパワーハラスメントなどやむを得ない事情がある場合に加え、一定の要件で本人の意向による転籍も認められます。
ただし自由な転職制度ではありません。本人意向の転籍には同一の業務区分であること、分野に応じた1年以上2年以下の転籍制限期間、一定の技能・日本語能力、転籍先の要件などがあります。
例えば1年間働いたら誰でも好きな会社に移れるわけではありません。受入先が優良な育成就労実施者であることなど、本人だけでは満たせない条件もあります。
やむを得ない事情による転籍は別に設けられているため、ハラスメントなどに困っている人は制限期間の終了まで相談を控える必要はありません。
2027年の施行後に利用する際は制度の最新資料と分野別条件を必ず確認してください。

会社を変えるとき|転職・転籍の手続きはどう違う?
「転職」と「転籍」は一般的には働く会社を変えることを指しますが、入管手続では持っている在留資格によって確認先と手続きが異なります。
| 今の資格 | 先に確認すること | 主な手続き・相談先 |
|---|---|---|
| 技人国 | 新しい仕事が専門業務の範囲内か。学歴・経験と契約条件が合うか | 所属機関に関する届出。資格が変わるなら在留資格変更許可。必要に応じ就労資格証明書も検討 |
| 特定技能 | 新しい会社の受入要件、対象分野・業務区分、技能要件 | 受入機関変更時は在留資格変更許可申請。入管庁と受入企業の担当者へ確認 |
| 技能実習 | 認定された実習計画と転籍理由。やむを得ない事情があるか | 監理団体・OTITへの相談、計画認定や在留資格の手続き |
| 育成就労(2027年4月以降) | 同一業務区分、本人意向かやむを得ない事情か、期間・技能・日本語・転籍先要件 | 監理支援機関や受入先等を通じた計画認定と必要な在留手続き |
技人国などの所属機関に関する届出は、退職や新しい契約の締結などの事由が発生してから原則14日以内です。転職予定を事前に届け出るものではありません。
技人国で専門業務の範囲内の転職をする場合、通常は転職することだけを理由とした在留資格変更許可申請は必要ありません。ただし新しい業務が今の資格に当てはまるか不明な場合は、就労資格証明書の交付申請を検討できます。
特定技能では所属機関変更に在留資格変更許可申請が必要となる点が異なります。14日以内の届出と、許可が必要な申請は同じ手続きではありません。
転職先で働き始める日を決める前に、本人の在留期限と必要な許可・届出を確認しましょう。
今いる技能実習生は2027年にどうなる?経過措置を確認
2027年4月1日に育成就労が始まっても、技能実習で働いている外国人が一斉に新資格へ変わるわけではありません。
入管庁のQ&Aでは施行日時点ですでに来日している技能実習生や、2027年3月31日までに技能実習計画の認定申請が行われ、所定期間内に実習を開始する人などについて経過措置が設けられています。
具体的には2027年6月30日までに実習を開始するなどの条件に該当すれば、原則として認定計画に基づく技能実習を続けることができます。
一定の技能実習1号生は2号への移行が可能です。一方、3号へ進めるかは施行日時点の実習段階と経過期間などに制限があります。
今の技能実習を続けるのか、特定技能への変更を検討するのかは本人の段階と必要な要件で異なります。自動で育成就労に変わると思い込まないでください。
例えば技能実習2号を良好に修了し、関連する特定技能1号へ移る場合には一定の試験免除が認められることがあります。ただし別分野への移行や必要書類などは個別に確認しなければなりません。
まず在留カードと認定済みの技能実習計画、修了予定日を用意し、監理団体・受入企業・入管庁へ相談しましょう。
ケース別|どの制度から確認すればよい?
次のケースは制度を選ぶための架空の例です。個別の許可見込みを示すものではありません。
| 状況 | まず確認する制度 | 次に確認すること |
|---|---|---|
| ITの設計・開発職を希望し、関連分野を大学で学んだ | 技人国 | 学歴と職務内容の関係、雇用契約、報酬、担当業務 |
| 介護施設や外食業で現場の仕事を希望 | 特定技能1号など | 分野・業務区分、技能・日本語要件、受入企業の条件 |
| 2026年現在の技能実習生で勤務先のハラスメントに困っている | 現行の技能実習制度の転籍支援 | やむを得ない事情の相談、在留期限、証拠・相談窓口 |
| 2027年4月以降に人手不足分野で働くため来日を検討 | 育成就労と特定技能を比較 | 施行後の対象分野、日本語・技能、受入計画、将来の移行条件 |
同じ「介護」や「製造」の仕事でも、本人の学歴や職歴、資格、会社で担当する作業によって確認すべき制度が変わります。制度名のイメージだけで応募先や在留資格を決めるのではなく、実際の条件と照らしましょう。
応募・転職前に確認する書類と相談先
本人と採用企業は、申請する前に次の情報を同じ資料で確認すると行き違いを減らせます。
- 在留カード:現在の在留資格と在留期間満了日。就労制限の記載も確認する
- 仕事内容:日々担当する作業、業務区分、勤務地、雇用契約・労働条件通知書
- 本人の条件:卒業証明・関連職歴、技能試験や日本語試験の結果、実習修了状況
- 受入側の条件:特定技能の対象分野・支援体制、実習・育成就労の計画と受入機関の条件
- 手続き:資格変更・更新・所属機関届出・計画認定が必要か。いつから新しい仕事を始められるか
個別の在留手続きは出入国在留管理庁の公式サイトや地方出入国在留管理局で確認できます。制度の一般的な相談には外国人在留総合インフォメーションセンターもあります。
技能実習でハラスメントや転籍に困っている場合は、外国人技能実習機構(OTIT)の相談先を利用できます。本人が相談する際に受入企業の説明だけに頼る必要はありません。
企業が採用を検討する場合も、在留カードを見ただけで就労可能と断定せず、実際の業務と資格の範囲、必要な申請の完了を確認してください。
よくある疑問
技人国で飲食店の調理だけを担当できますか?
通常の調理作業だけを行う仕事を、技人国の専門業務として当然に認められるとは考えないでください。店舗での企画・海外マーケティングなど別の専門業務を担う場合は、その実態と上陸基準を確認する必要があります。
特定技能で今の会社を辞め、別の会社へ移れますか?
転職は可能ですが、受入機関の変更には在留資格変更許可申請が必要です。新しい会社と仕事内容が要件を満たすか確認し、許可の前に就労を始めてよいと判断しないでください。
育成就労では1年働けば自由に転職できますか?
いいえ。本人意向の転籍には分野ごとの1年以上2年以下の転籍制限期間や技能・日本語、同じ業務区分などの要件があります。2026年11月現在は制度の運用開始前です。
技能実習は2027年4月にすべて終了しますか?
いいえ。経過措置に該当する技能実習生は施行後も認定計画に基づき実習を続けられます。全員が同日に育成就労へ切り替わるわけではありません。
まとめ|在留資格・仕事内容・転職手続きを一緒に確認しよう
技人国は専門的な技術・知識などを使う仕事、特定技能は指定分野の技能を要する仕事、技能実習は認定された計画に基づく技能修得などが中心です。育成就労は2027年4月1日から始まる新制度で、人材育成と確保を目的とします。
会社を変える場合も手続きは同じではありません。技人国では新しい業務が在留資格の範囲内かと所属機関の届出、特定技能では受入機関変更に伴う許可、技能実習・育成就労では転籍の条件や計画認定を確認します。
「いま何の在留資格で、どんな仕事をし、次に何をする予定か」を整理してから、入管庁などの公式窓口で必要な許可・届出を確認することが大切です。制度の名称だけを見て働き始めたり、転職できると判断したりしないようにしましょう。
参考資料(2026年11月5日確認)


