「67歳で清掃・スーパー・警備の3社を掛け持ちしている。どの2社の時間を足して雇用保険に入ればいい?」「今はA社とB社を選び、後で時給が上がったC社へ替えられる?」
結論からいうと、雇用保険マルチジョブホルダー制度で対象にできるのは3社のうち条件を満たす2社までです。申出をする本人が賃金などを考えて2社を選びます。ただし一度加入した2社が引き続き要件を満たしている間は、時給が高くなった会社へ自由に付け替えることはできません。
例えばA社週14時間・B社週9時間・C社週7時間なら、A+Bは23時間、A+Cは21時間で対象候補。B+Cは16時間で対象外です。3社合計の30時間だけを見て加入先を決める制度ではありません。
この記事では最初の2社の選び方と、選択後の退職・所定時間変更があった場合の手続きを整理します。加入や切替が認められるかは本人の雇用契約とハローワークの確認によって決まります。
65歳以上で3社勤務していても、加入するのは2社まで
「雇用保険マルチジョブホルダー制度」は65歳以上で複数の事業所に雇用されている人が、所定の2社の勤務時間を合算して雇用保険に加入できる特例です。
厚生労働省のQ&Aでは、次の条件をすべて満たす必要があると説明しています。
- 本人が65歳以上で複数の事業所に雇用されている
- 選ぶ2社は異なる事業主である
- 2社それぞれの週所定労働時間が5時間以上20時間未満である
- 選ぶ2社の週所定労働時間の合計が20時間以上である
- 2社それぞれで31日以上の雇用見込みがある
条件を満たす会社が3社以上あっても、マルチ高年齢被保険者として加入できるのは2社までです。3社全体の労働時間や賃金を一つの加入組み合わせとして登録することはできません。
通常の雇用保険は主たる勤務先で週20時間以上などの加入要件を確認します。一方、この制度は各社が週20時間未満でも2社を合わせて確認する仕組みです。
なお、申出による加入は原則として住所・居所を管轄するハローワークへ申し出た日からとなり、以前の就職日まで自動的にさかのぼりません。
公式資料:厚生労働省「Q&A~雇用保険マルチジョブホルダー制度~」被保険者向けQ2・Q7
A社14時間・B社9時間・C社7時間なら、どの組み合わせを選べる?
次のような67歳の人を例に考えます。3社とも別の事業主で、いずれも31日以上雇用される見込みがあると仮定します。
| 勤務先 | 週所定労働時間 | 31日以上の雇用見込み | 事業主 |
|---|---|---|---|
| A社(清掃) | 14時間 | あり | A社 |
| B社(スーパー) | 9時間 | あり | B社 |
| C社(警備) | 7時間 | あり | C社 |
2社の組み合わせは3通りあります。
| 組み合わせ | 計算 | 合計時間 | 時間の条件 |
|---|---|---|---|
| A社+B社 | 14+9 | 23時間 | 満たす |
| A社+C社 | 14+7 | 21時間 | 満たす |
| B社+C社 | 9+7 | 16時間 | 満たさない |
この場合、A+BとA+Cのどちらかを選んで申出できる可能性があります。B+Cは合計20時間に届かないため、この2社だけでは加入できません。
ここで比較するのは契約上の週所定労働時間です。先月たまたま残業した結果や繁忙期のシフト合計が20時間を超えたとしても、それだけで加入要件を満たすとは限りません。
また同じ会社が運営する2店舗など、事業所は別でも事業主が同じ場合は条件に合わないため、正式な雇用主を確認してください。
対象となる2社を選んだ後の申出方法や必要書類は、次の記事で詳しく確認できます。

加入前の2社は本人が選ぶ|時給だけで決めない
厚生労働省の被保険者向けQ3は、3社以上で働いている人について賃金等を考慮し、申出をする本人が加入する2事業所を選択すると明記しています。
最初の申出では、加入条件を満たす組み合わせの中から次の点を比較するとよいでしょう。
| 比較すること | 確認する内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 週所定労働時間 | 各社5時間以上20時間未満、2社合計20時間以上か | 所定時間と一時的な残業を混同しない |
| 継続の見込み | 雇用契約の終了日、更新予定、今後の所定時間変更 | 契約の終了が近い場合は変更手続きの可能性がある |
| 賃金 | 時給だけでなく契約上の時間・賃金の支払状況 | 給付金の受給資格や金額は賃金だけで決まらない |
| 雇用主 | 3社がそれぞれ異なる事業主か | 同一事業主の別事業所は対象の組み合わせにできない |
| 今後の働き方 | 退職予定、勤務日数の変更、1社で週20時間以上働く可能性 | 選択後に自由に切り替えられない |
例えばA+BとA+Cがどちらも対象なら、賃金額だけでなくどちらの契約が安定して続くかも検討材料になります。
ただし「賃金の高い2社を選べば将来の高年齢求職者給付金も必ず高くなる」と断定はできません。給付金の対象になる離職や被保険者期間なども別に審査されます。
どの組み合わせを選ぶべきか迷う人は、3社の労働条件通知書と賃金資料をそろえてハローワークに相談しましょう。
加入後は時給が上がっただけで2社を変更できない
初めて加入する際には本人が2社を選びます。しかし、加入後もいつでも好きな会社へ付け替えられるわけではありません。
厚生労働省のQ3・Q9では、選択済みの2社が引き続き加入要件を満たしている間は任意に変更できず、任意脱退もできないと説明されています。
例えば次のケースを考えてみましょう。
| 加入後に起きたこと | 基本的な扱い |
|---|---|
| A+Bで加入した後、C社の時給だけ上がった | 加入済みのA+Bが条件を満たすなら、賃金が高いという理由だけでA+Cに変更できない |
| A+Bで加入した後、C社の労働時間だけ増えた | A+Bの条件が続くなら、より働くC社へ任意変更できない |
| 保険料を払いたくなくなった | いったん加入した後の本人希望による脱退は認められない |
| A+Bのうち1社を退職した | 加入要件の喪失と残る2社での再申出を確認する |
| A+Bのうち1社の週所定時間が5時間未満になった | その組み合わせの資格要件を失うため、喪失と再申出の要否を確認 |
3社目を新しく雇い入れた場合も同じです。すでに加入している2社が条件を満たす間は、3社目が給与面で有利だからといって自動的に入れ替わりません。
したがって申出時に「今の時給が一番高い2社」という理由だけで決めず、働き方が継続する見込みも確認しておくことが大切です。
公式資料:厚生労働省「マルチジョブホルダー制度Q&A」被保険者向けQ3・Q9
選んだ1社を退職したらA+Cに切り替えられる?
一度決めた2社が変わる代表的な場面は、選択済みの1社を離職したときです。
例えばA+Bで加入していた人がB社を退職し、A社14時間・C社7時間の勤務を続けるとします。A+Cは週21時間で両社とも31日以上の雇用見込みがあるため、引き続き加入条件を満たす可能性があります。
厚生労働省のQ10・Q11ではこの場合、元のA+Bに係る資格喪失の手続きをしたうえで、新しいA+Cの資格取得手続きを行うと説明しています。
そして重要なのが、加入中の1社を離職した日に残るA+Cで加入条件を満たすなら、マルチ高年齢被保険者としての加入が必須になるという点です。
これは初回の加入が本人の任意申出であることと異なります。制度へ加入した後は通常の雇用保険と同様に、本人の都合だけで脱退できないためです。
手続きの流れを整理すると次のようになります。
- B社を退職した日と、A・C両社の最新の週所定時間・雇用見込みを確認
- 元のA+Bについて、両社のマルチ喪失届など必要な書類を準備
- 新しいA+Cについて、2社のマルチ雇入届などを準備
- 本人が住所地を管轄するハローワークへ喪失・取得の手続きをする
- 資格喪失日・新しい資格取得日、保険料の対象を確認
Q10では、旧A+Bの資格喪失日と新A+Cの資格取得日を同日とする取扱いが案内されています。3社目のCが自動的に追加されるのではなく、届出が必要です。
また元の組み合わせのうち1社だけを辞めた場合でも、離職していないA社を含めた両社のマルチ喪失届が必要になります。資格喪失後は原則として被保険者でなくなった日の翌日から10日以内に届け出ることが案内されています。
「1社を退職したから高年齢求職者給付金が必ずもらえる」というわけでもありません。残った2社で加入が続く場合の失業給付の扱いは別に確認してください。

公式資料:厚生労働省「マルチジョブホルダー制度Q&A」被保険者向けQ10・Q11
退職以外に所定労働時間が変わった場合は?
週所定労働時間の変更も、組み合わせを見直すきっかけになります。
B社が週4時間になった場合
A+Bで加入していてB社の契約上の時間が9時間から4時間になれば、B社は週5時間以上という条件を満たさなくなります。
一方A社14時間・C社7時間が続いていれば、A+Cは合計21時間なので対象候補です。この場合は元の組み合わせの資格喪失と、新しいA+Cの申出を確認します。
ただし勤務表で1週間だけ4時間になったことと、雇用契約上の週所定労働時間が4時間に変わったことは同じではありません。変更後の労働条件通知書などで事実を確認してください。
A社が週20時間以上になった場合
A社の契約が週14時間から21時間に変わった場合、A社単独で通常の雇用保険の加入要件を満たす可能性があります。
この場合は週20時間未満の2社を合算するマルチジョブホルダー制度とは区分が変わるため、マルチの2社を自由に別の組み合わせへ移すのではなく、通常の高年齢被保険者への切替を含めてハローワークに確認しましょう。
両方の組み合わせが条件を満たさなくなった場合
A+Bの合計が20時間未満になり、A+Cも20時間未満などであれば、マルチとして加入を継続できない場合があります。3社全体で20時間以上あっても、条件に合う2社の組み合わせがなければマルチ加入の要件にはなりません。
契約変更があった日、変更前後の週所定労働時間、新しい2社の雇用見込みを持って管轄ハローワークへ相談してください。
申出時に必要な書類と、3社の勤務状況の確認表
初回の申出では、選ぶ2社の「雇用保険マルチジョブホルダー雇入・資格取得届」をそれぞれ用意します。
本人が記入する欄と各事業主が証明する欄があるため、希望する2社へそれぞれ記入を依頼します。雇用契約書や労働条件通知書など確認資料を添えて、本人が住居所管轄ハローワークに申し出ます。
2026年11月時点の厚生労働省公式ページでは申出用の様式やパンフレットが公開されています。片方の会社が書類の作成に応じない・遅れる場合も、準備できた分を持ってハローワークに相談できると案内されています。
申出前に次のメモを作っておくと、2社の選択と将来の変更を具体的に相談できます。
| 項目 | A社 | B社 | C社 |
|---|---|---|---|
| 正式な事業主名 | ______ | ______ | ______ |
| 週所定労働時間 | 14時間 | 9時間 | 7時間 |
| 31日以上の雇用見込み | あり・なし | あり・なし | あり・なし |
| 時給・賃金額 | ______円 | ______円 | ______円 |
| 契約満了・更新予定 | ______ | ______ | ______ |
| 時間変更・退職予定 | ______ | ______ | ______ |
新しい勤務先が増えた場合や時給・契約時間が変わる場合は、どの会社の変更なのかを記録してください。雇用保険料は加入している事業所それぞれの賃金に応じて発生するため、申出の対象に選んだ会社と資格取得日も確認しましょう。
公式資料:厚生労働省「雇用保険マルチジョブホルダー制度について」各種届出の様式
ハローワークで何を聞けばいい?
最初の2社の選択は、後から希望だけで変更できないという点が重要です。3社の契約書を持参して、申出前に次のように確認しましょう。
現在67歳で、A社が週14時間、B社が週9時間、C社が週7時間です。3社とも別事業主で31日以上の雇用見込みがあります。
A+Bは23時間、A+Cは21時間なので、どちらもマルチジョブホルダー制度の加入条件を満たしますか。賃金や契約の継続見込みを踏まえ、どちらの2社を選べるか確認したいです。
もしA+Bで加入し、後でB社を退職した場合は、いつ資格喪失とA+Cの資格取得を届け出ますか。C社の時給が上がっただけの場合は変更できないという理解でよいでしょうか。必要書類と保険料・給付金への影響も教えてください。
加入先を決める前に、選ぶ2社・週所定労働時間・各社の31日以上の雇用見込み・申出日を確認することが大切です。本人が提出するマルチ雇入届の2社を間違えないよう、事業主名も照合しましょう。
まとめ|3社掛け持ちは条件を満たす2社を選び、変更は要件喪失時に確認
65歳以上で3社を掛け持ちしていても、マルチ高年齢被保険者として加入できるのは2社までです。各社が週5時間以上20時間未満、2社合計で週20時間以上、各社31日以上の雇用見込みなどの条件を確認します。
例のA14時間・B9時間・C7時間なら、A+Bの23時間とA+Cの21時間が候補です。B+Cの16時間は対象外です。
本人が賃金などを考えて2社を選べますが、加入後は選択済みの2社が条件を満たす限り任意の変更や脱退はできません。一方、1社の離職や所定時間変更で要件が変わる場合は、旧資格の喪失と新しい2社での取得などの手続きを確認します。
まず3社それぞれの契約内容を整理し、本人の住所・居所を管轄するハローワークへ相談してください。
※2026年11月5日時点の厚生労働省公式Q&A・申請案内に基づきます。実際の加入資格、変更日、必要書類、高年齢求職者給付金の取扱いは個別の雇用契約とハローワークの判断によって異なります。


