65歳を過ぎて2社で働いていて、その2社を合算して雇用保険の「マルチ高年齢被保険者」になっている。
この記事では「退職後に1社残る場合」と「2社残る場合」の違いを中心に整理します。給付額の具体的な計算例や2社分の資格喪失書類は、後半で案内する詳しい記事にまとめています。
制度情報は2026年11月5日時点の厚生労働省「雇用保険マルチジョブホルダー制度Q&A」Q10・Q19~Q21に基づきます。以下の勤務時間は説明用の例です。
その後、片方の会社だけ辞めることになった。
ここで気になるのが、
「もう1社ではまだ働いているけど、高年齢求職者給付金はもらえる?」
というところです。
結論からいうと、マルチ高年齢被保険者なら、2社のうち1社だけ退職した場合でも高年齢求職者給付金を受けられるケースがあります。
しかも給付額を計算するときは、基本的に辞めた会社の賃金だけを使います。
ただし、3社以上で働いている人は注意が必要です。
1社を辞めても、残った2社でマルチ高年齢被保険者の加入要件を満たすなら、そのままマルチ高年齢被保険者となるため、高年齢求職者給付金は受給できません。
ちょっと分かりにくい制度なので、例で見た方が早いです。
- 2社で働いていて1社だけ辞めたなら、受給できることがある
- そもそもマルチ高年齢被保険者とは?
- なぜ1社で働き続けているのに給付金をもらえるの?
- 給付額は2社分ではなく「辞めた会社の賃金」で計算する
- 3社掛け持ちしている人は話が変わる
- 2社→1社なら受給の可能性、3社→2社ならまず残った仕事を確認
- 1社しか辞めていないのに、残った会社の書類も必要になる
- 手続きは会社任せではなく本人が行う
- 3社で働いている場合は「新しい2社」に組み替える手続きがある
- マルチ高年齢被保険者なら1社退職でも必ず30日・50日分もらえる?
- 残った1社で働きながら次の仕事を探すならハローワークで確認する
- まとめ|残る仕事の数と週所定労働時間を確認
- 参考資料
2社で働いていて1社だけ辞めたなら、受給できることがある
たとえば65歳以上で、
A社:週12時間
B社:週10時間
働いているとします。
どちらも週20時間未満ですが、合わせると週22時間です。
一定の要件を満たして本人がハローワークへ申し出れば、A社とB社を組み合わせて「マルチ高年齢被保険者」になることができます。
その後A社を退職した。
B社では引き続き働く。
この場合でも、一定の受給要件を満たしていれば、A社を離職したことを理由に高年齢求職者給付金を受けられる可能性があります。
「B社で働いているなら失業していないから絶対にもらえない」
とはならないのが、この制度の特徴です。
厚生労働省もマルチジョブホルダー制度のQ&Aで、
1つの事業所のみ離職した場合でも高年齢求職者給付金を受給できる
と案内しています。
ただし、誰でも自動的にもらえるわけではありません。
まず、自分が本当に「マルチ高年齢被保険者」だったのかを確認する必要があります。
そもそもマルチ高年齢被保険者とは?
普通の雇用保険では、基本的に1つの会社で週20時間以上働くなどの要件を満たすと被保険者になります。
ところが65歳以上になると、複数の仕事を掛け持ちして、
「A社は週12時間」
「B社は週10時間」
のように、1社だけでは週20時間に届かない人もいます。
そこで使えるのが雇用保険マルチジョブホルダー制度です。
対象になるには、主に次の条件を満たします。
- 65歳以上で複数の事業所に雇用されている
- 対象にする2社それぞれの週所定労働時間が5時間以上20時間未満
- 2社を合わせると週所定労働時間が20時間以上
- 2社それぞれで31日以上の雇用見込みがある
普通の雇用保険と違い、条件を満たしただけで自動加入するわけではありません。
本人がハローワークへ申し出て、マルチ高年齢被保険者になります。
そのため、
「65歳以上で2社掛け持ちしていた」
だけでは今回の話に当てはまらないことがあります。
実際にマルチ高年齢被保険者として加入していたか
を最初に確認してください。
なぜ1社で働き続けているのに給付金をもらえるの?
ここが一番引っかかると思います。
普通に考えると、
「B社で働いているなら失業していないのでは?」
となります。
マルチジョブホルダー制度では、2つの事業所を組み合わせて1つの雇用保険資格を作っています。
そのうち1社を離職すると、その組み合わせによるマルチ高年齢被保険者の資格はいったん喪失します。
そのため厚生労働省は、1社のみを離職した場合についても、一定の要件を満たせば高年齢求職者給付金を受けられる仕組みにしています。
ただし高年齢求職者給付金なので、通常と同じく、
「もっと働きたい」
「新しい仕事を探している」
という失業状態の要件はあります。
残った1社だけで十分働いていて、新しい仕事を探す意思がないという場合まで、何でも受給できるという話ではありません。
ハローワークで求職申込みを行い、受給要件を確認してもらいます。
給付額は2社分ではなく「辞めた会社の賃金」で計算する
ここも重要です。
たとえば、
A社:月8万円
B社:月7万円
の2社で働いていたとします。
A社だけ辞めたからといって、
「8万円+7万円=15万円」
をもとに高年齢求職者給付金を計算するわけではありません。
厚生労働省のQ&Aでは、A社だけを離職した場合、
A社で支払われていた賃金のみ
を使って給付額を算定するとしています。
B社の7万円は含めません。
原則として離職前6か月に辞めた会社から支払われた賃金を使い、
6か月分の賃金÷180
で賃金日額を計算します。
そこから基本手当日額を出し、被保険者期間によって30日分または50日分が一時金として支給されます。
| マルチ高年齢被保険者だった期間 | 支給日数 |
|---|---|
| 6か月以上1年未満 | 基本手当日額の30日分 |
| 1年以上 | 基本手当日額の50日分 |
ここで、
「2社から雇用保険料を払っていたのだから、2社の給与を合算するのでは?」
と思うかもしれません。
しかし1社だけ離職した場合は、離職した会社の賃金だけで計算するのがポイントです。
3社掛け持ちしている人は話が変わる
かなり重要なのがここです。
たとえば、
A社:週12時間
B社:週9時間
C社:週11時間
の3社で働いているとします。
もともとA社+B社でマルチ高年齢被保険者になっていたとしましょう。
この状態でB社を退職します。
残った仕事を見ると、
A社12時間+C社11時間=週23時間
です。
A社とC社はどちらも週5時間以上20時間未満で、2社合計20時間以上。
さらにそれぞれ31日以上の雇用見込みがある。
この場合は、A社+C社で引き続きマルチ高年齢被保険者の要件を満たします。
すると、B社を辞めたことを理由に高年齢求職者給付金を受けることはできません。
厚生労働省のQ&Aでも、このケースは明確に分けられています。
つまり判断するときは、
「1社辞めたか」
だけでは足りません。
辞めたあとに何社残っていて、その仕事を組み合わせると加入要件を満たすのか
まで見ます。
2社→1社なら受給の可能性、3社→2社ならまず残った仕事を確認
かなり単純化すると、こんなイメージです。
| 離職前 | 1社退職後 | 高年齢求職者給付金 |
|---|---|---|
| A社+B社 | B社のみ | 受給できる可能性あり |
| A社+B社+C社 | B社+C社がマルチ要件を満たさない | 受給できる可能性あり |
| A社+B社+C社 | B社+C社でマルチ要件を満たす | 原則受給できない |
もちろん実際には被保険者期間や失業状態など、ほかの受給要件も確認されます。
ただ、
「1社だけ辞めたら全部もらえる」
でも、
「1社残っているから絶対にもらえない」
でもありません。
残った勤務先が何社あるのか。
週何時間なのか。
ここまで確認します。
1社しか辞めていないのに、残った会社の書類も必要になる
これも知らないと戸惑うところです。
A社とB社でマルチ高年齢被保険者になっていて、
A社だけ退職した。
B社では普通に働き続けている。
この場合、
「A社の離職票だけもらえばいい」
と思いそうですが、マルチジョブホルダー制度では少し違います。
1社を離職すると、A社+B社という組み合わせで取得していたマルチ高年齢被保険者資格を喪失します。
そのため厚生労働省は、離職していないB社についてもマルチ喪失届などの作成が必要と案内しています。
「B社は辞めていないのに、なぜ資格喪失?」
と思うかもしれません。
B社そのものを退職したという意味ではありません。
A社+B社で作っていたマルチ高年齢被保険者資格がなくなるための手続き
です。
ここは普通の雇用保険とかなり感覚が違います。
手続きは会社任せではなく本人が行う
マルチジョブホルダー制度では、加入するときだけではなく資格喪失の手続きも基本的に本人が行います。
対象となっていた事業所を離職したら、
マルチ高年齢被保険者でなくなった日の翌日から10日以内
に手続きを行います。
2社で加入していたなら、それぞれの会社について「雇用保険マルチジョブホルダー喪失・資格喪失届」を準備します。
高年齢求職者給付金を受ける予定なら、離職証明書も必要になります。
会社側に記入してもらう部分があるので、
「マルチジョブホルダーの資格喪失手続きに必要な書類をお願いします」
と早めに伝えておいた方がいいでしょう。
提出先は、基本的に自分の住所または居所を管轄するハローワークです。
3社で働いている場合は「新しい2社」に組み替える手続きがある
先ほどの、
A社+B社でマルチ高年齢被保険者
↓
B社退職
↓
A社+C社でも要件を満たす
というケースでは、何もしなくても自動的にA社+C社へ切り替わるわけではありません。
まずA社+B社のマルチ高年齢被保険者資格を喪失する手続きを行います。
そのうえで、A社+C社について新しくマルチ雇入届を提出します。
厚生労働省では、A社+B社の資格を失う日と同じ日に、A社+C社のマルチ高年齢被保険者資格を取得する扱いを示しています。
つまり、
「B社を辞めたから、いったん給付金をもらってからC社と組み直そう」
と自由に選べるわけではありません。
残ったA社+C社ですでに加入要件を満たしているなら、引き続き加入する扱いになります。
マルチ高年齢被保険者なら1社退職でも必ず30日・50日分もらえる?
必ずではありません。
高年齢求職者給付金そのものの受給要件もあります。
代表的なのが、離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あることです。
1か月として数えるのは、原則として賃金支払基礎日数が11日以上ある月です。
11日以上の月が足りない場合は、賃金支払いの基礎となった時間数が80時間以上ある月を1か月として数える場合があります。
さらに、
就職したい意思がある
すぐに働ける
仕事を探している
といった失業状態であることも必要です。
「1社退職した」という事実だけで、自動的に一時金が振り込まれるわけではありません。
残った1社で働きながら次の仕事を探すならハローワークで確認する
今回のようなケースで一番ややこしいのが、
「B社ではまだ働いている」
という点です。
自分だけで、
「働いているから失業ではない」
「いや、厚労省Q&Aに1社退職でももらえると書いてあるから絶対にもらえる」
と判断しない方がいいでしょう。
マルチ高年齢被保険者だったこと。
どの会社を辞めたのか。
残る会社は何社あるのか。
それぞれ週何時間なのか。
さらに新しい仕事を探しているのか。
これらをハローワークで確認してもらうのが確実です。
窓口では、
「A社とB社でマルチ高年齢被保険者でした。A社だけ退職してB社は続けています。高年齢求職者給付金の対象になりますか?」
と伝えれば状況が分かりやすいでしょう。
3社以上で働いているなら、残った勤務先もすべて伝えてください。
まとめ|残る仕事の数と週所定労働時間を確認
マルチ高年齢被保険者としてA社とB社で加入していた人がA社だけ退職し、B社1社が残る場合は、ほかの受給要件を満たせば高年齢求職者給付金を受けられる可能性があります。一方、C社でも働いていてB社とC社で週20時間以上などの加入条件を引き続き満たすなら、給付は受けず新しい2社の組合せで資格取得の手続きが必要です。
退職後に何社残るか・各社の週所定労働時間・それぞれ31日以上の雇用見込みがあるかを整理して、住居所を管轄するハローワークへ伝えてください。資格取得の組合せと受給可否は本人の申出履歴も含めて確認されます。
離職した事業所の賃金を使う給付額の計算、日額の下限がない特例、残る会社の離職証明書の書き方は詳しい解説にまとめています。



