DV避難で配偶者と別居中でも国民年金は免除できる?相手の所得を除く特例と証明書

年金の加入・免除・保険料の精算

配偶者からの暴力を受けて別居しているものの、まだ離婚は成立していない。生活費を確保するのが難しくなり、国民年金保険料まで払えない。

そんなとき「配偶者の収入が高いから免除は認められないのでは」「住民票を移せないと手続きできない?」と心配になるかもしれません。

結論からいうと、DVによって配偶者と住居が異なる人には、加害配偶者の所得を除いて審査する国民年金保険料の特例免除があります。離婚が成立していなくても相談できます。

ただしDV被害があれば無条件に全額免除される制度ではありません。本人の前年所得が審査され、父母など第三者が世帯主の場合はその所得が関係することもあります。

この記事では2026年11月時点の日本年金機構の案内をもとに、対象となる人、初回の証明書と申出書、住民票を移せない場合の相談、毎年の更新を説明します。避難先の住所や安全な連絡方法を優先して手続きを進める方法も整理します。

DVで配偶者と別居しているなら国民年金の特例免除を相談できる

日本年金機構は「配偶者からの暴力を受けた方の国民年金保険料の特例免除」で、DVにより加害配偶者と住居が異なる場合は、配偶者の所得にかかわらず本人の前年所得などに基づいて全額または一部の免除を審査すると案内しています。

最初に、自分がどの年金加入区分に当たるか確認しましょう。

現在の状況 先に確認すること
DVで別居中・国民年金第1号被保険者 加害配偶者の所得を除く特例免除を年金事務所へ相談
DVを受けているが現在は同居中 特例に必要な「住居が異なる」状態に該当するか。安全な相談先を優先
離婚が成立している 現在の加入区分と通常の免除・所得審査を確認
厚生年金に加入して働いている 給与から納める厚生年金の扱いを確認。第1号の免除申請をそのまま使わない
国民年金第3号被保険者 第3号の資格が続いているか、種別変更が必要かを年金事務所で確認
学生納付特例を利用できる学生 DV特例免除の対象外。学生納付特例の取扱いと安全な手続きを確認

特例免除を考える前提は、自分に国民年金保険料の納付義務があるかどうかです。会社を退職して第1号へ切り替える必要がある人もいれば、第3号の資格確認が先になる人もいます。

住民票をまだ動かせない場合でも、実際に配偶者と別の住居で暮らしているなら、その事情を年金事務所に伝えてください。避難先の住所を知られる危険があるのに、住民票の異動や加害者への連絡を先に進める必要はありません。必要な証明と安全な手続き方法を相談することが先です。

一般の免除とDV特例は何が違う?審査する人の所得を確認

通常の国民年金保険料免除では原則として本人・配偶者・世帯主の前年所得が確認されます。別居していても婚姻関係が続いていると、通常の審査では配偶者の所得が関係します。

一方、DV特例では条件を満たすと加害配偶者の所得を審査から除いて扱います。配偶者に高い収入があっても、それだけを理由に免除を諦める必要はありません。

確認対象 通常の免除 DVによる特例免除
本人の前年所得 確認する 確認する
婚姻中の配偶者の前年所得 原則確認する DV加害配偶者の所得は除いて審査
父母等の第三者が世帯主の場合 確認する 所得審査の対象になる場合がある

例えば本人が無収入になり、加害配偶者の前年所得が高い場合でも、DV特例ならその配偶者所得にかかわらず免除を判断します。ただし本人の前年所得が基準を超えている場合は全額免除とならないことがあります。

また避難先で父母と同居し、父など第三者が世帯主になっている場合は、その世帯主の所得によって審査結果が変わる可能性があります。単に「親の家へ避難したから必ず不支給」という意味でもありません。実際の世帯状況を確認する必要があります。

離婚していないことと、DV特例で加害配偶者の所得を除けることは両立します。婚姻の形式だけで不承認と決めつけず、特例を希望していることを明確に伝えましょう。

2026年度の全額免除・一部免除はいくら?本人所得の基準

DV特例で加害者の所得を除いても、本人の前年所得などについて免除の基準があります。2026年度(令和8年度)の免除対象期間は2026年7月から2027年6月です。

全額免除の前年所得の目安は次の計算式です。

(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円

例えば扶養親族等の数が0人なら67万円が基準です。これは給与の年収ではなく所得の基準なので、年収とそのまま比較しないでください。扶養親族等の数や所得控除の状況によって判定は異なります。

免除には4段階あり、一部免除が承認された場合は保険料の残りを納めます。

免除の種類 所得基準の目安 2026年度の月額納付額
全額免除 (扶養親族等の数+1)×35万円+32万円 0円
4分の3免除 88万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 4,480円
半額免除 128万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 8,960円
4分の1免除 168万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 13,440円

金額と基準は日本年金機構の2026年8月3日更新の公式案内に基づきます。本人や第三者世帯主の所得状況によっては全額免除ではなく一部免除になったり、免除を受けられなかったりします。

一部免除が決定したら、表にある残額を納める必要があります。残りの保険料を納めなかった月は、原則として一部免除が有効にならず未納と同じ扱いになります。「一部免除の通知が来たから何もしなくてよい」とは考えないでください。

初回申請に必要な書類|被害者保護証明書と別居の申出書

DV特例免除の窓口は年金事務所です。日本年金機構は近くの年金事務所への相談・申請を案内しています。最初に安全な連絡方法と必要書類の確認を行いましょう。

初回申請で案内されている主な書類は次のとおりです。

書類 確認したい内容
国民年金保険料免除・納付猶予申請書 本人情報、申請対象年度・期間など
配偶者と住居が異なること等の申出書 実際の別居状況と必要な申出事項
住居地を確認できる書類 住民登録の住所と実際の居所が違う場合の確認方法を相談
「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」 初回のみ。女性相談支援センターや配偶者暴力相談支援センター等の公的機関が発行
基礎年金番号が分かる書類、またはマイナンバー関係書類 番号の確認と本人確認に必要な書類

基礎年金番号で手続きする場合は基礎年金番号通知書や年金手帳などが案内されています。マイナンバーで手続きする場合はマイナンバーカード、または番号確認書類と身元確認書類が必要です。住民票住所と実際の居所が異なる場合は、使える確認書類を年金事務所へ先に聞いてください。

公的な被害者保護証明書はどこで取得する?

日本年金機構が初回に求めるのは、女性相談支援センターや配偶者暴力相談支援センター等の公的機関が発行する証明書です。

相談機関によって手続きや必要な面談・確認が異なるため、インターネット上の説明だけで「医師の診断書が必須」「警察への被害届がないと申請できない」などと決めつけないでください。

既に支援機関へ相談している場合は、国民年金の特例免除に使う証明書の発行方法を確認します。まだ相談先がない場合は、内閣府が案内する配偶者等からの暴力の被害者への支援窓口を利用できます。

例えばDV相談ナビの全国共通番号は#8008です。携帯電話などの通話履歴が相手に見られるおそれがある場合は、安全に利用できる手段を選んでください。

初回の証明書をどの機関に依頼できるか、証明書の受取先や申請書の住所欄をどう扱うかは年金事務所と支援機関の双方へ確認しましょう。

住民票を避難先へ移せない場合

住民票を移せない事情があるときも、その理由を年金事務所に伝えて相談できます。日本年金機構は「配偶者と住居が異なること等の申出書」と住居地を確認できる書類を求めていますが、どの資料で現状を確認するかは個別の事情に応じて案内を受けてください。

申請のために加害配偶者へ連絡したり、避難先の住所を知らせたりすることを前提にしないでください。第三者に住所を記した資料を渡す場合も、誰が何を閲覧するかを先に確かめましょう。

年金記録の秘密保持と連絡先の安全を先に確認する

年金事務所には免除申請とあわせて年金記録の秘密保持に関する配慮を相談できます。日本年金機構のDV被害と年金記録の秘密保持に関するQ&Aでも、近くの年金事務所で相談を受け付けると明記されています。

特に確認したいのは、通知書や納付書がどの住所に送られるか、電話の折り返し先としてどの番号を使用するか、現在の住所が記録にどう反映されるかという点です。

例えば住民票の住所に加害者が住んでいる場合、そこへ郵便物が送られると危険が生じることがあります。手続き前に「郵送先と連絡先の安全を確認したい」と明確に伝えましょう。

自分の判断で連絡先や住所を不正確に記入したり、すべての書類が無条件に非開示になると考えたりしないようにしてください。年金事務所と安全な連絡・送付方法を決めてから必要書類を提出することが大切です。

身の危険が差し迫っている場合は年金申請より安全の確保を優先してください。緊急時は110番への通報、継続的な相談は配偶者暴力相談支援センターなどにつなげます。年金手続きのために危険な外出や連絡をする必要はありません。

免除期間は7月から翌年6月。証明書が2回目以降不要でも申請は毎年必要

DV特例免除の対象期間は毎年7月から翌年6月までです。例えば2026年度の申請は2026年7月から2027年6月までの期間を確認します。

日本年金機構は申請は毎年必要と案内しています。初回の免除が承認されたからといって翌年度も自動で続くわけではありません。

ただし初回に必要な「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」は2回目以降の申請時には添付不要と明記されています。

次の年度の申請時には本人所得や第三者世帯主の状況、別居の継続、連絡先の安全を改めて確認しましょう。証明書の再添付が不要なことと、年度ごとの申請が不要になることは違います。

現在の年度より前に未納の月がある人も、過去の申請可能期間を確認できます。日本年金機構の「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」では、通常の免除等は申請時点から2年1か月前までさかのぼって申請できると案内しています。ただし個別月の期限やDV特例で必要な証明は年金事務所と照合してください。

申請を遅らせると、保険料の記録が未納のまま残る期間が生じることがあります。安全を確保したうえで早めに相談するのが大切です。

申請中に納付書が届いたら?対象月と免除の決定を確認

DV特例免除を申請した後に通常の国民年金保険料の納付書が届いても、すぐに「不承認になった」とは限りません。免除の審査と納付書の作成・発送が行き違うことがあります。

まず何月分の納付書なのか、申請した期間と一致しているかを確認しましょう。審査中の月であれば通常の納付書をいったん保管し、年金事務所で審査状況を確認します。

ただし申請中であること自体が納付義務をなくすわけではありません。全額免除なら承認された月は納付不要ですが、一部免除なら減額後の保険料を支払います。却下された場合も対象月に納付が必要になることがあります。

通知書を安全に受け取れない場合は、納付書の取扱いより先に送付先や連絡方法を年金事務所へ相談してください。申請中に納付書が届く一般的な理由と審査結果別の対応は次の記事で確認できます。

国民年金の免除申請中に納付書が届いた|審査中でも払う必要はある?
「国民年金の免除を申請したばかりなのに、納付書が届いた。審査が終わる前でも払わないといけないの?」と迷っていませんか。申請した月分がまだ審査中なら、届いた通常の納付書をすぐに支払う必要はありません。まずは審査結果が届くまで保管し、どの月の保...

仕事も失った場合は「失業特例」とDV特例を混同しない

避難によって仕事を失った人は、退職や失業を理由に国民年金保険料の免除を申請する制度も気になるかもしれません。

ただし失業特例とDV特例では、所得審査で除外する人が異なります。

特例 中心となる取扱い
失業等による特例免除 失業した本人の前年所得を特例的に扱う。配偶者や世帯主の所得審査は原則残る
DVによる特例免除 DVで住居が異なる加害配偶者の所得を除き、本人や第三者世帯主の所得等で審査

失業特例を申し込めば加害配偶者の所得も必ず除外される、というわけではありません。

失業とDV被害の両方の事情がある場合は、どの特例の対象になるか、どの書類で確認するかを年金事務所へ伝えてください。安全な連絡先と秘密保持の相談を先に行うことが重要です。

退職後の失業特例そのものの条件を詳しく確認したい方は次の記事を参考にしてください。

失業中は国民年金が免除される?退職後の失業特例と申請方法
失業中の国民年金保険料は自動免除ではありません。退職者本人の前年所得をゼロとして審査する失業特例について、配偶者・世帯主に収入がある場合、2026年度の金額、対象期間、必要書類、申請方法を解説します。

免除されると将来の年金はどうなる?未納のままにしない理由

全額免除や一部免除が認められた期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入されます。免除の種類に応じて将来の年金額にも反映されますが、保険料を全額納めた場合と同じ金額にはなりません。

一部免除の場合は減額後の残額を納めていることが前提です。残額を納めないとその期間は未納と同じ扱いになるため注意が必要です。

手続きをせず未納が続くと、将来の老齢年金だけでなく障害年金や遺族年金の受給要件にも影響する可能性があります。免除が認められた期間には後から保険料を追納する制度もありますが、当面の生活や安全を優先しつつ年金事務所で確認しましょう。

まず免除申請によって対象月の記録を整えることが大切です。年金額をいくら確保できるかの試算は、承認区分と期間が分かってから確認してください。

まとめ|相手の所得を理由に諦めず、安全な方法で特例を相談する

DVで加害配偶者と別居している場合は、離婚前でも相手の所得を除外して審査する国民年金保険料の特例免除を相談できます。

ただし免除が自動で決まるわけではありません。本人の前年所得や第三者世帯主の所得が審査対象になる場合があります。

初回申請では保険料免除・納付猶予申請書、別居に関する申出書と居住確認資料、公的機関が発行する被害者保護証明書などが必要です。免除対象期間は7月から翌年6月で、申請は毎年行います。2回目以降は保護証明書の再添付は原則不要です。

まずは安全に連絡できる年金事務所で、DV特例免除と年金記録の秘密保持を同時に相談してください。住民票の住所と避難先が異なる場合も、危険な連絡や郵送が生じない方法を確認することが先です。

相談の際は次のように伝えると必要な確認を進めやすくなります。

国民年金第1号の保険料を払うのが難しく、配偶者からの暴力のため現在は別居しています。離婚はまだ成立していません。

加害配偶者の所得を除いて審査する特例免除について、初回の保護証明書や住居の確認資料、申請できる月を教えてください。

避難先の住所や郵便物の取扱いに不安があります。年金記録の秘密保持と安全な連絡方法を先に相談したいです。

必要な書類と連絡方法が確認できてから手続きを進めましょう。申請に必要な事情を説明するために、危険のある相手へ連絡したり、本人の安全を損なう行動を取ったりする必要はありません。

参考資料

制度情報の確認日:2026年11月4日。個別の免除承認、過去月の申請期限、住居確認の方法、安全な郵送・連絡先の取扱いは日本年金機構・年金事務所へ確認してください。