海外へ引っ越したら国民年金は払わなくていい?任意加入の条件と出国前の手続き

年金の加入・免除・保険料の精算

「日本の会社を退職して海外で暮らすことになった。住民票を抜けば国民年金の保険料は払わなくていい?」

「日本の年金を続けたいけれど、海外へ出てからでも手続きできる?」

日本国内に住所がある国民年金第1号被保険者は、海外へ住所を移すと原則として強制加入の対象から外れます。その後も日本の国民年金を続けたい日本国籍の人には、条件を満たせば「任意加入」という選択肢があります。

ただし、任意加入は自動では始まりません。申出が必要で、海外転出後に思い立っても過去の期間へさかのぼって加入することはできません。また、日本の会社の厚生年金に加入したまま海外赴任する人は別の扱いです。

この記事では国民年金を払う義務がどう変わるか、任意加入する人の条件、出国前後の手続き先、将来の年金への影響を順番に説明します。

海外転出すると国民年金を払う義務はどう変わる?

まず確認したいのは、現在どの年金制度に加入しているかです。

日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人は原則として国民年金の加入対象です。自営業者や退職後に会社の厚生年金を抜けた人などは、一般に「第1号被保険者」として保険料を納めます。

この第1号被保険者が海外へ生活の本拠を移し、日本国内に住所を持たなくなると、国内居住を前提とした強制加入の資格を失います。日本年金機構も海外居住者の任意加入手続きでその旨を案内しています。

ただし、「海外行きの航空券を買った」「海外の仕事が決まった」というだけで、日本の国民年金がすぐ終了するわけではありません。実際に国外へ転出する日、住民登録の手続き、勤務先の年金加入状況を確認します。

たとえば日本の会社を3月末に退職し、5月に海外へ転居する人なら、退職後から国外転出までの国内居住期間についても年金の加入区分を確かめる必要があります。「会社を辞めたから5月までの国民年金も不要」とはなりません。

なお、海外転出によって第1号の資格を失う場合でも、過去の未納保険料まで消えるわけではありません。すでに前納していた保険料がある人は、還付や任意加入分への充当を確認してください。江南市の案内でもこの違いが説明されています。

海外在住中に任意加入できる人と、厚生年金が続く人の違い

海外に住む日本国籍の人は、原則として20歳以上65歳未満で厚生年金などの加入対象でない場合、国民年金に任意加入できます。

ただし、老齢基礎年金を繰上げ受給している人などは任意加入できません。65歳以上70歳未満で受給資格期間が不足する人には別の特例がありますが、一般的な海外転出者の任意加入とは条件が異なります。

自分がどの制度に当てはまるか、次の表で整理してください。

海外転出する人の状況 日本の年金の扱い 確認すること
退職後や自営業で国内の国民年金第1号だった人 国内住所に基づく強制加入は終了。日本国籍なら任意加入を検討 国籍、年齢、国外転出日、申出日
日本企業に雇用され、海外赴任中も厚生年金の資格が続く人 国民年金の任意加入とは別。厚生年金への加入が継続する場合がある 会社の社会保険担当、派遣形態、現地制度
厚生年金加入者に扶養される配偶者(第3号) 海外居住要件の例外に該当する場合がある 配偶者の会社で海外特例の届出が必要か

たとえば日本の会社から現地法人へ一時的に派遣される人は、住所が海外でも日本の厚生年金資格が続くことがあります。その場合は国民年金第1号への任意加入を別に申し込むという話ではありません。

また、厚生年金加入者に同行して海外へ住む扶養配偶者には第3号被保険者の海外特例が認められる場合があります。2026年10月6日更新の日本年金機構の案内では、海外赴任に同行する家族などの例外と必要な届出が示されています。

したがって「住民票を海外へ移す人は全員、日本の年金を払わなくなる」とは考えないでください。今回の任意加入の説明は主に、国内の第1号被保険者から海外居住者になる人を対象としています。

任意加入しない海外期間は将来の年金にどう影響する?

国民年金を任意加入するか考えるうえで重要なのが、年金を受け取る資格があるかという問題と、受け取る年金額がいくらになるかという問題を分けることです。

老齢基礎年金を受け取るには原則として10年(120か月)以上の受給資格期間が必要です。日本国籍の人が20歳以上60歳未満に海外へ住んでいた一定の期間は、任意加入していなくても「合算対象期間」に該当することがあります。

これは「カラ期間」と呼ばれる期間です。受給資格の10年を数えるときには使える一方、その期間だけでは年金額は増えません。

海外在住中の扱い 老齢年金の受給資格期間 老齢基礎年金の金額
国民年金に任意加入し保険料を納付 納付した期間を算入 保険料納付済期間として反映
日本国籍で20〜59歳の間に海外在住し、任意加入しなかった一定の期間 合算対象期間として算入できる場合がある 合算対象期間だけでは増えない
国内にいた間の単なる未納期間 原則として受給資格期間に算入されない 増えない

たとえば35歳から40歳まで5年間海外に住み、任意加入しなかった日本国籍の人を考えます。制度上の条件を満たせば、その5年間が将来の受給資格期間に算入される可能性があります。ただし、その5年分の老齢基礎年金額が納付済期間と同じように増えるわけではありません。

反対に任意加入して保険料を納めれば、納付した期間は年金額の計算に反映されます。老齢基礎年金の満額は原則として40年(480か月)に相当する保険料納付済期間などを基準とするため、10年の受給資格を満たすだけでは満額になりません。

日本年金機構の海外在住者の年金に関するFAQでも、合算対象期間は受給資格に数えられる一方、年金額の計算には反映されないと説明されています。

自分の受給資格が10年に届いているか心配な場合は、加入期間の数え方を整理した次の記事も参考になります。

年金の加入期間が10年に足りない|65歳から受け取るために確認する期間と手続き
老齢年金の受給資格期間が10年(120か月)未満かもしれない人へ。免除・猶予・合算対象期間の数え方、60歳以降の任意加入、65歳以降の特例と年金請求を解説。

任意加入は老齢年金以外の保障にも関係する

海外在住中に病気やけがで障害が残った場合や死亡した場合の保障も考えておきたいところです。日本年金機構は、任意加入して保険料を納めることで障害基礎年金・遺族基礎年金の対象になり得ると案内しています。

ただし加入しただけで必ず支給されるわけではありません。障害の初診日、保険料の納付状況、障害状態や遺族の要件などで判断されます。海外生活中の保障も含めて検討する人は、年金事務所へ加入履歴を示して確認してください。

海外の会社で働くなら社会保障協定も確認する

海外で働くときは、日本の年金だけでなく赴任先や現地雇用先の国の年金制度も関係します。

日本と社会保障協定を結んでいる国では、一定の条件で年金保険料の二重負担を防いだり、受給資格に必要な加入期間を通算したりできる場合があります。ただし協定の内容は国ごとに異なり、すべての協定で加入期間を通算できるわけではありません。

日本の会社から一時派遣される場合は、勤務先が「適用証明書」の申請を行うケースがあります。反対に現地企業へ転職して外国の制度に加入する人は、同じ手続きになるとは限りません。

出国前に勤務先へ日本の厚生年金資格が続くかを確認し、赴任先の制度については日本年金機構の社会保障協定の案内や年金事務所で確認してください。

なお、協定相手国の年金加入期間を日本の受給資格期間として通算できる場合でも、その相手国の期間に応じて日本の老齢基礎年金額が増えるわけではありません。現地の年金と日本の年金は別々に受給要件や金額を確認します。

出国前・出国後の任意加入の申請先はどこ?

海外居住中も国民年金を続けたいなら、原則として「国民年金被保険者関係届書(申出書)」による任意加入の手続きが必要です。提出先は、出国前か出国後か、国内協力者がいるかで異なります。

申請する時点・状況 手続き窓口
これから海外へ転出する 現在住んでいる市区町村の国民年金窓口
すでに海外居住・国内協力者がいる 日本国内の最後の住所地を管轄する市区町村の窓口
すでに海外居住・国内協力者がいない 日本国内の最後の住所地を管轄する年金事務所
日本国内に一度も住所を持ったことがない 千代田年金事務所

ここでいう国内協力者は、国内に住む親族などで手続きや保険料の納付を手伝ってくれる人です。具体的にどのような書類や委任が必要かは提出先へ確認します。

窓口の区分は日本年金機構の任意加入の手続きページに明記されています。

任意加入は出国後でも申し込めるが、さかのぼれない

海外へ出てから任意加入を申し出ることもできます。ただし過去の海外居住期間へさかのぼって加入することはできません。

江南市の2026年2月10日更新のFAQも、任意加入は申出をした日からであり、さかのぼれないと案内しています。

たとえば2027年4月に海外へ転居し、2028年1月に任意加入したくなったとします。この場合は2027年4月までさかのぼって加入したことにすることはできません。保険料を納めて年金額に反映させたい人は、渡航前に手続きを相談するのが確実です。

ただし、国外転出日の前に申し出ればどの日付から資格取得できるか、国内第1号からの切替が連続するかは個別の届出日によります。市区町村窓口で出国予定日と希望する任意加入の開始時期を一緒に伝えてください。

出国前に準備しておくもの

必要書類は本人の加入状況で変わります。まず次の情報をそろえ、窓口へ持ち物を確認しましょう。

  • 基礎年金番号またはマイナンバーが分かるものと本人確認書類
  • 海外転出の予定日と日本国内の最後の住所地
  • 現在の年金加入区分と会社の退職日・厚生年金資格喪失日
  • 任意加入を希望するかどうかと希望開始時期
  • 日本国内で連絡・納付を頼める協力者の有無
  • 保険料を支払う国内口座の利用予定
  • これまでの保険料納付済・免除・未納の期間の記録

海外居住中に使う連絡先や郵便物の受取方法も確認しておくと、支払いや通知を見落としにくくなります。

任意加入したらどうやって保険料を納める?免除は使える?

任意加入した場合も保険料を納める必要があります。日本年金機構の公式案内では、主に次の2つの方法が示されています。

  • 国内協力者による納付:日本にいる親族などが本人に代わって納付する
  • 日本国内の口座振替:国内の預貯金口座から保険料を引き落とす

具体的な納付方法や利用できる金融機関、書類は窓口で確認してください。現地の銀行口座から日本の保険料をそのまま引き落とせるという前提で手続きを進めない方が安全です。

また、任意加入中は国民年金保険料の免除・納付猶予や学生納付特例を申請できません。国内の第1号被保険者だった間に免除を受けていた人も、海外で任意加入すると同じ制度をそのまま続けられるわけではありません。

支払いが難しい場合は、無理に加入を決める前に毎月の負担と納付方法を検討してください。任意加入しても保険料を納めなければ、その未納期間は年金額の計算に反映されません。

なお、任意加入でも付加保険料を納付できる場合があります。ただし国民年金基金との関係など条件があるため、希望する人は申出時に確認してください。

海外から帰国したら国民年金に入り直す手続きは必要?

海外居住中に任意加入していた人が帰国し、日本国内に住所を持つようになった場合は、国民年金の加入区分を切り替える手続きが必要です。

日本年金機構は帰国時の手続きについて、住民票を国内へ登録した場合は強制加入の対象になり、市区町村で手続きを行うと案内しています。

20歳以上60歳未満で厚生年金や第3号に該当しない人なら、通常は国民年金第1号の加入手続きを確認します。帰国後すぐに会社へ就職して厚生年金に入る場合は、勤務先での資格取得も確認してください。

出国前に国内の第1号だった人が任意加入せずに帰国した場合も、帰国後の国内住所と年金加入区分に応じた手続きが必要です。

短期間の一時帰国でも国内に住所を置く場合は切替が必要となることがあります。単なる旅行のための短期滞在と、住民登録して国内に住所を有する場合を混同しないでください。

また、任意加入中に付加保険料や口座振替を申し込んでいた人が帰国後も継続したい場合、再度の申出が必要です。転入先の市区町村に確認しましょう。

出国前に年金窓口へ何を質問すればいい?

日本の国民年金を任意加入するか迷ったら、出国日と勤務先の年金資格が分かる状態で相談すると、必要な手続きが絞りやすくなります。

窓口では次のように伝えてみてください。

日本の会社を○月○日に退職し、○月○日に海外へ転居する予定です。現在は国民年金第1号被保険者です。

海外転出後は第1号の資格をいつ失いますか。日本国籍なので任意加入を検討していますが、いつから申出ができますか。

国内協力者は○○で、保険料は国内口座から納めたいと考えています。必要書類と申込方法、帰国時の切替について教えてください。

あわせて海外に住む期間を、将来の受給資格期間と年金額の計算ではどのように扱うか確認したいです。

日本の企業から海外へ派遣される人は、会社の社会保険担当にも「海外赴任後も厚生年金資格が継続するか」「社会保障協定に関する届出が必要か」を聞きます。

将来の年金額を見積もりたいなら、ねんきんネットや年金記録を使って現在までの納付済期間を確認してください。受給資格期間が10年以上あるかと、年金額に反映される納付期間が何か月あるかは別々に確認することが重要です。

まとめ:海外転出後の強制加入終了と任意加入の選択は別

日本国内の国民年金第1号被保険者が海外へ住所を移すと、国内居住を前提とした強制加入からは原則として外れます。ただし日本国籍で条件を満たす人は、海外在住中も国民年金に任意加入できます。

任意加入しなかった海外在住期間は、一定の条件で年金の受給資格期間に算入されても、年金額が増える納付済期間と同じではありません。また任意加入は申出が必要で、過去の海外居住期間にさかのぼって加入することはできません。

出国前に現在の年金区分を確認し、任意加入するか、保険料をどう納めるかを決めて、市区町村の国民年金窓口に相談することが最初の一歩です。日本の厚生年金が続く海外赴任者は会社の担当者にも確認してください。

参考にした公式資料

確認日:2026年11月4日。個別の資格喪失日・加入開始日や社会保障協定の適用は、居住状況と就労形態に基づき年金事務所などで確認してください。