退職金から引かれる税金は、まず勤続年数に応じた退職所得控除を差し引いて計算します。たとえば勤続20年で一般的な退職一時金を1,200万円受け取る場合、ほかの退職金との調整がなければ所得税等と住民税の合計は約30万5千円です。
会社と中退共の両方から受け取る人や、以前iDeCoの一時金を受け取った人は控除額が変わることがあります。受け取る前に支払元ごとの申告書を用意し、過去の分も含めて受取年と勤続・加入期間を整理しておきましょう。
退職所得控除を使って退職金の手取りを計算する
会社の退職一時金や共済の退職一時金、企業型DC・iDeCoの老齢一時金は退職所得として扱います。退職所得控除は、税金を計算する前に退職金から差し引ける金額です。
| 税金の計算に使う勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数(80万円未満なら80万円) |
| 20年超 | 800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年) |
通常の勤続年数に1年未満の端数があれば切り上げます。たとえば20年2か月は21年です。障害者になったことが直接の原因で退職した場合は控除額に100万円を加えます。
一般的な退職一時金では、控除を引いた残りの半分が課税対象です。退職金が控除額の範囲内なら、ほかの退職金との調整がない場合は課税される退職所得がありません。
勤続20年で退職金1,200万円を受け取る場合
2026年に申告書を提出して一般の退職一時金を受け取る架空の例です。複数の退職金や過去の一時金との調整はないものとします。
| 確認する金額 | 計算 | 結果 |
|---|---|---|
| 退職所得控除 | 40万円 × 20年 | 800万円 |
| 課税退職所得 | (1,200万円 − 800万円)÷ 2 | 200万円 |
| 所得税と復興特別所得税 | (200万円 × 10% − 97,500円)× 1.021。1円未満切り捨て | 104,652円 |
| 退職所得に対する住民税 | 200万円 × 10% | 200,000円 |
| 税引き後の受取額 | 1,200万円 − 104,652円 − 200,000円 | 11,695,348円 |
所得税等は課税退職所得の1,000円未満を切り捨ててから速算表で計算します。住民税は市区町村民税と都道府県民税の合計で標準税率は10%です。原則として退職金の支払時に支払元が差し引きます。給与に対してすでに課税された住民税の残額を最終給与などで精算する場合は、退職金にかかる住民税と分けて確認してください。
勤続5年以下の退職金は半分にする範囲を確認する
| 退職手当の区分 | 退職所得控除を引いた残りの扱い |
|---|---|
| 一般退職手当等 | 原則として全体を2分の1にする。 |
| 短期退職手当等(役員等以外の短期勤続年数が5年以下の部分に対応する退職手当等) | 300万円までの部分は2分の1にする。300万円を超える部分はそのまま加える。 |
| 特定役員退職手当等(役員等勤続年数が5年以下の部分に対応する退職手当等) | 全額が課税対象になる。 |
同じ年に一般の退職金と短期勤続分や役員分がある人は、区分ごとの支給額と控除の計算を支払元に確認しましょう。
退職所得の申告書は受取前に支払元へ出す
「退職所得の受給に関する申告書」は、支払元が源泉徴収する税金を計算するための書類です。退職金を受け取る時までに提出します。会社の年末調整や本人が税務署に出す確定申告とは別の手続きです。
中退共がその年の最初の支払元なら、通常は請求書の退職所得申告欄を使います。ほかの退職金が先に支払われる人や過去の受給がある人は、別紙や添付書類が必要か中退共へ確認してください。建退共から受け取るときは建退共の請求案内で指定の申告書と必要書類を確認します。
複数の一時金がある人は、次の項目を支払元ごとに並べておくと申告書の確認が進みます。
| 記録する項目 | 確認する資料 |
|---|---|
| 支払元と給付の種類 | 会社・中退共・建退共・企業年金・企業型DC・iDeCoなどの支給決定通知や請求案内 |
| 税務上の年分・支払日・支給額 | 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票。受取前なら支払元へ確認 |
| 計算の対象になった期間 | 勤続やDC加入の開始日と終了日が分かる源泉徴収票や給付の明細 |
年末退職などで振込が翌年になる場合は、税務上何年分の退職所得になるかを支払元に確認してください。会社の退職金は通常、退職日が属する年分です。給付の種類によって収入が確定する日のルールが変わります。
会社・共済・DCを同じ年に受け取る場合
同じ年分の退職一時金が複数あるときは、先に支払われた分の源泉徴収票を後の支払元に渡します。後の支払元は申告書とその源泉徴収票をもとに、先の退職金も含めて税額を計算します。勤続期間が重なっていれば二重に数えず、すでに徴収された税額も差し引いて後の支払時の税額を求めます。
たとえば会社の退職金が先なら、会社の退職所得の源泉徴収票を用意して中退共への請求に使います。まだ支払順が決まっていなければ、会社と中退共に支払予定日と提出書類を確認しましょう。

別の年に受け取る場合も勤続・加入期間の重なりを確認する
過去の一時金と今回の一時金で勤続期間や加入期間が重なると、今回の退職所得控除が調整されることがあります。どこまでさかのぼるかは、今回受け取るものと先に受け取ったものの組み合わせで変わります。
| 受け取る順番 | 確認する過去の受給 |
|---|---|
| 会社などの退職手当等を受け取った後に別の退職手当等を受け取る一般的な場合 | 今回の年の前年以前4年内の受給 |
| 2026年1月1日以後にDCの老齢一時金を先に受け取り、後で会社の退職金などを受け取る場合 | 前年以前9年内のDC老齢一時金を確認。ほかの退職手当等も2026年以後の受取分は9年内を確認。2025年以前の受取分は4年内を確認 |
| 会社の退職金などを先に受け取り、後でDCの老齢一時金を受け取る場合 | DCを受け取る年の前年以前19年内の退職手当等 |
たとえば2026年にiDeCoの老齢一時金を受け取り、2035年に会社の退職金を受け取るとします。2035年から見た前年以前9年内は2026年から2034年なので、この一時金は調整の確認対象です。2025年以前に受け取ったDC一時金は新しい9年の対象外です。該当する過去の一時金があれば、期間の重なりと過去の支給額を支払元に伝えてください。
表は主な確認範囲です。前の退職金の額が当時の控除額より少なければ、重複期間の計算に使う年数が変わることがあります。通常の勤続年数は切り上げますが、控除を調整するときの重複期間に1年未満の端数があれば切り捨てます。同じ支払元が以前の勤続期間を含めて支給する場合なども、源泉徴収票をそろえて支払元や税務署に確認しましょう。
源泉徴収票の確認と確定申告で精算する場合
退職金を受け取ったら「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の支払金額と税額を支払元ごとに確認します。給与の源泉徴収票とは別の書類です。未着なら退職金を支払った会社や共済に交付状況を確認しましょう。

| 受取後の状況 | 対応 |
|---|---|
| 申告書を出して正しく源泉徴収された | 退職金については原則として確定申告不要。医療費控除などで確定申告する場合は退職所得も記載する。 |
| 申告書を出さず支給額の20.42%が引かれた | 20.42%は所得税等の源泉徴収率。源泉徴収票を使って確定申告で税額を精算する。住民税の額は特別徴収票で別に確認する。 |
| 申告書は出したが同じ年に支払われた退職金を記載し忘れた | 後の支払元に連絡して申告書と先の源泉徴収票を出す。記載漏れによる源泉徴収の不足は支払元で是正する。 |
年金形式を選べるなら所得区分も確かめる
企業年金などを年金形式で受け取ると、通常は公的年金等に係る雑所得として扱われます。中退共の制度上の分割払いも同じ扱いです。一方で退職一時金を支払元が複数回に分けて振り込むだけのときは、退職所得としての計算が続きます。振込回数で判断せず、支給決定通知の給付の種類を確認しましょう。
所得税・住民税と国民健康保険料の計算は別です。一時金と年金形式で翌年の国保への影響も確認したい人は、次の記事を参考にしてください。

参考資料
2026年11月4日に以下の資料を確認しました。
- 国税庁 No.1420「退職金を受け取ったとき(退職所得)」(退職所得控除と確定申告)
- 国税庁 No.2732「退職手当等に対する源泉徴収」(2026年以後の控除調整と源泉徴収の計算。退職所得の源泉徴収税額の速算表)
- 国税庁 No.2735「同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき」(後の支払者に提出する書類と税額の計算)
- 国税庁 No.2728「退職所得の収入金額の収入すべき時期」(退職所得の年分)
- 中退共「退職所得の受給に関する申告書の記入方法」・「分割退職金の税法上の取扱い」
- 建退共「退職金の請求手続き(被共済者本人)」(請求時の書類)
- 横浜市「課税の特例」(退職所得に対する住民税)


