扶養に入っているのに介護保険料の請求が来る|40~64歳と65歳以上の違い

介護保険料の負担・納付

退職後に子どもの健康保険の扶養に入ったのに、自分の名前で介護保険料の納付書が届いた。扶養に入っていれば払わなくていいと思っていると戸惑いますよね。

65歳以上なら、健康保険の扶養に入っていても原則として本人に介護保険料がかかります。 住んでいる市区町村が本人ごとに保険料を決めるためです。40〜64歳で会社の健康保険の扶養に入っている人は、通常は本人宛ての納付書で介護保険料を納めません。

保険料が気になる人の状況誰がどこへ納める?
40〜64歳で会社の健康保険の被扶養者医療保険を通じて負担する仕組み。本人宛ての納付書は通常届かない
65歳以上で会社の健康保険の被扶養者本人の保険料を市区町村へ納める。納付書・口座振替または年金天引き
40〜64歳で国民健康保険に加入国保の介護分として世帯の保険料に含め、世帯主が納める
本人の年齢と医療保険で変わる介護保険料の納め方

この表の「扶養」は健康保険の被扶養者を指します。税金の扶養とは別の扱いです。市区町村から届いた書類は、まず表題が「介護保険料」か「国民健康保険料(税)」かを見てください。

65歳になったら健康保険の扶養でも自治体から請求される

健康保険では家族の被扶養者であっても、介護保険では65歳から本人が「第1号被保険者」になります。たとえば65歳で退職して娘の健康保険の扶養に入った母親には、母親本人の介護保険料の通知が届きます。介護サービスを使っていなくても保険料はかかります。

本人が市区町村に納め始めるのは65歳の誕生日の前日が属する月分からです。たとえば10月2日生まれなら10月分から、10月1日生まれなら9月分からです。65歳になる前に自分で会社の健康保険や国保に入っていた場合、その医療保険で計算する本人の介護分は切替月の前月分までです。

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本人の介護保険料は年いくら?

市区町村から届いた介護保険料決定通知書で、年度と「第○段階」と書かれた保険料の区分を確認します。保険料は本人の前年所得などに加えて世帯の住民税の課税状況で変わります。本人に住民税がかかっていなくても、同じ世帯で扶養している家族に住民税がかかっていれば区分が変わることがあります。市区町村の段階表では本人の所得と世帯の課税状況をそれぞれ確認します。

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40〜64歳の家族がいると給与の介護分が残ることも

40〜64歳で会社の健康保険の被扶養者になっている人は、介護保険の「第2号被保険者」です。介護分は医療保険で集める仕組みです。扶養されている人に個別に請求されることは通常ありません。扶養家族の人数をそのまま掛けて保険料が決まるわけでもありません。

ただし一部の健康保険組合では、加入者本人が40歳未満または65歳以上でも40〜64歳の被扶養者がいれば規約に基づき加入者から介護分を徴収します。このときの加入者を「特定被保険者」と呼びます。協会けんぽでは、40歳未満の加入者に40〜64歳の被扶養者がいるだけで介護分を徴収することはありません。

架空の例として65歳で働く夫が63歳の妻を扶養していて、加入する健保組合が特定被保険者の扱いを採用しているとします。夫には本人分の通知が市区町村から届きます。同じ時期に夫の給与から引かれる介護分は、63歳の妻が扶養に入っていることによる徴収です。

反対に60歳で働く妻が65歳の夫を扶養している場合、妻の給与から引かれる介護分は妻自身の第2号の分です。夫は自分の第1号の保険料を市区町村へ納めます。給与明細と納付書に同じ「介護」の文字があっても、どちらの家族についての請求かで意味が変わります。

国保の通知が世帯主宛てなら加入者の内訳を見る

国民健康保険には会社の健康保険のような被扶養者の制度がありません。40〜64歳で国保に加入する世帯員の介護分は国保の保険料に含まれ、世帯主にまとめて通知されます。世帯主自身が会社の健康保険に加入していても、家族が国保に入っていれば世帯主宛てに国保の通知が届くことがあります。

国保に入っていた本人が65歳になった場合は、切り替わる前までの介護分を年度内の納期に分けて払うことがあります。国保から家族の健康保険の扶養に移った直後なら、まず通知が以前の加入期間の分かを国保担当に聞きましょう。国保を抜けた日が保険料の計算に反映されているかも確かめてください。

納付書と給与明細を並べて対象者と対象月を確認する

  1. 納付書の表題・宛名・対象年度を確認する。 介護保険料の通知なら市区町村の介護保険担当、国保の通知なら国保担当に対象者と何月分の計算かを聞きます。
  2. 扶養に入った日と家族それぞれの年齢を確認する。 健康保険の加入先が分かる書類を用意し、家族の給与に介護分が残るときは健保組合の規約が適用されているかを確認します。
  3. 給与担当に控除の対象月と理由を聞く。 給与の支給月に前月分が引かれることがあります。「この介護分は誰の加入に基づく何月分ですか」と聞くと照合できます。

本当に同じ月・同じ人の介護保険料を二重払いしていたら

納付書で払った年度・期別と口座振替の記録が重なっていたら、領収書と通帳などの記録を用意して納付先の市区町村に照会します。会社が給与から誤って控除した分は給与担当へ訂正を依頼します。対象者と対象月を照合しても重複しているか判断できないときは、納期限が来る前に窓口へ連絡し、支払うべき額を確かめてください。

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参考資料

2026年11月4日時点の公式情報に基づいています。