固定残業代が40時間分あっても、実際の残業に対する法定額が固定額を超えれば会社は不足分を支払う必要があります。
明細を見るときは固定残業代の対象になる時間と支払われた金額を確かめます。40時間以内でも単価が低く計算されていたり、固定額の対象外の深夜勤務があったりすれば追加支給が必要なことがあります。
固定残業代の40時間分は何を意味する?
固定残業代は、残業などの対価としてあらかじめ決めておく金額です。「月給31万5,000円(固定残業40時間分込み)」と書かれていても、総額と時間だけでは検算できません。求人票や労働条件通知書で次の内容を確認します。
- 固定残業代を除いた基本給と通常の手当
- 固定残業代の金額と何時間分に相当するか
- 法定時間外・深夜・法定休日のうち何が対象か
- 固定額を超えたときに追加で支払う旨の記載
求人では固定残業代を除いた基本給や固定額・時間数などの計算方法を明示する必要があります。超過分を追加で支払うことも表示します。応募前なら、この内訳と実際の残業時間を聞いておくと求人を比較しやすくなります。

固定残業代が通常の賃金と区分されているか
基本給に含まれている場合でも、通常の勤務に対する賃金と残業代に当たる金額を判別できる必要があります。「月給に全部含んでいる」と言われたら、固定残業代として支給された金額が明細や賃金規程のどこに出ているかを尋ねてください。
たとえば明細の「営業手当」を後から残業代だと言われた場合は、契約時にどんな対価として説明されたかを確認します。手当が固定残業代に当たるかは、契約書の記載や会社の説明に加えて実際の勤務や支払いの状況から判断します。

40時間を超えた月の残業代を計算する
まず通常の勤務1時間分の賃金を求めます。月給制なら、固定残業代を除いた通常の賃金を1か月の所定労働時間で割ります。所定労働時間が月ごとに違う場合は1年間の月平均を使います。基本給に加えて計算に含める手当も確認してください。たとえば住宅手当は、実際の住宅費に応じて支給されるか一律に支給されるかで算入の扱いが変わります。
次に勤怠から、法律で定める労働時間を超えた法定時間外労働を数えます。通常の勤務では原則として1日8時間または週40時間が基準です。たとえば所定が1日7時間で実際に8時間働いた日も、その1時間に法律上の25%割増が必ず付くとは限りません。週の合計や就業規則も確認してください。変形労働時間制などでは法定時間外の数え方が変わります。
法定時間外が45時間なら追加は9,375円の例
通常の賃金が月24万円で月平均所定労働時間が160時間の人を例にします。ほかに算入する手当はなく、深夜勤務と法定休日労働もない前提です。
- 通常の賃金の時間単価は24万円÷160時間=1,500円。
- 法定時間外の1時間分は1,500円×1.25=1,875円。
- 法定時間外が45時間なら1,875円×45時間=8万4,375円。
- 固定残業代が7万5,000円なら8万4,375円-7万5,000円=9,375円が不足します。
40時間以内でも固定額が不足する例
同じ単価で「40時間分」の固定残業代が6万円だったとします。実際の法定時間外が40時間なら必要な残業代は7万5,000円なので、1万5,000円の不足です。表示の40時間を超えていなくても、実際の時間に対して法定額を下回れば精算が必要です。
深夜や休日に働いた時間は別に数える
固定残業代が法定時間外だけを対象にしている場合は、深夜割増や法定休日の賃金を別に計算します。複数の区分を含む場合は対象の区分ごとに法定額を計算し、合計を固定額と比較してください。
| 勤務の区分 | 法律で定める割増 |
|---|---|
| 法定時間外労働 | 25%以上。月60時間を超えた部分は50%以上 |
| 法定休日の労働 | 35%以上 |
| 深夜労働(原則22時~翌5時) | 25%以上。時間外や法定休日と重なるときも加算 |
たとえば先ほどの法定時間外45時間のうち20時間が深夜なら、深夜の割増分は1,500円×0.25×20時間=7,500円です。固定額7万5,000円の対象が法定時間外だけで深夜割増が別に支払われていなければ、不足は9,375円と7,500円の合計で1万6,875円です。
会社の休みの日に出勤しても、その日が法定休日とは限りません。どの日を法定休日として扱うかを就業規則や勤務表で確認してください。法定休日の労働時間は月60時間の法定時間外の集計に入れません。
残業が少ない月の返還と40時間働く義務を分ける
毎月一定額を支給する契約で残業が30時間だった場合、そのことだけで40時間分のうち10時間分を返す必要はありません。「余った分を翌月の給料から引く」と言われたら、返還の根拠と計算を確認してください。

欠勤などによる控除や今後の固定額の変更は、賃金規程や契約を見て別に確認します。また、固定残業代の「40時間分」は支給額に対応する時間の表示です。毎月40時間働く義務がその表示だけで生じるわけではありません。会社が法定時間外労働をさせるには原則として届出済みの36協定が必要です。会社は法令上の上限も守る必要があります。
給与明細と勤怠をそろえて不足分を確認する
給与の締め期間ごとに出退勤時刻と休憩を整理し、法定時間外・法定休日・深夜に当たる時間を分けます。明細から固定残業代と追加支給を拾い、法定の計算額と比べてください。会社の記録が手元になければ、シフト表や打刻記録に加えて自分で記録した始業・終業時刻も残しておきましょう。
○月分の残業代を確認したいです。固定残業代の対象となる勤務区分と時間数、割増賃金の時間単価を教えてください。実際の勤怠に基づく計算額と固定額を比べた結果や、不足分の支給予定も確認したいです。
説明と勤怠が合わない場合や不足分が支払われない場合は、契約書・給与明細・勤怠と会社の回答を持って勤務先を管轄する労働基準監督署へ相談できます。未払い残業代の請求権には時効があり、当分の間は各賃金の支払期日から原則3年です。過去の分も確認したいときは、月ごとの給料日と不足額を整理してください。
参考資料
以下は2026年11月4日に確認した資料です。


