会社から「来月から社会保険に入ります」と言われた。パートで働いていて今年の年収も106万円に届かないのに、加入しないといけないのでしょうか。
パートでも勤務先と働き方が加入条件に当てはまれば、健康保険と厚生年金に加入します。 2026年10月1日に短時間労働者の「所定内賃金が月8.8万円以上」という要件が撤廃されました。以前「年収106万円の壁」と呼ばれていた要件です。扶養内で働きたい場合でも、自分の勤務先で加入条件を満たせば加入の手続きが必要です。
最初に雇用契約書や労働条件通知書を開きましょう。週の所定労働時間・月の所定労働日数・雇用主の名前・契約期間と更新条項が判断に使えます。以下は2026年11月4日時点の取扱いです。
まず契約書で「4分の3以上」か確かめる
勤務先が健康保険・厚生年金の対象となる「適用事業所」かを確認します。株式会社などの法人の事業所は原則として対象です。個人経営の職場は業種や人数などによって異なるため、会社の社会保険担当者や年金事務所に確認してください。
適用事業所なら、同じ職場で同様の仕事をする通常の労働者と比べます。比べるのは契約や就業規則で決まっている週の労働時間と月の労働日数の両方です。どちらも4分の3以上なら原則として加入します。この判定では短時間労働者向けの51人基準は使いません。
例えば通常の労働者が週40時間・月20日なら、境目は週30時間かつ月15日です。
- 週30時間・月15日なら、時間と日数の両方が4分の3以上です。
- 週30時間・月14日なら、日数が4分の3に届きません。次の短時間労働者の条件で判断します。
雇用期間の見込みなどはどちらの判定でも確認します。年齢は厚生年金が原則70歳未満、健康保険が原則75歳未満です。70歳以降も働く方は健康保険の加入と会社側の届出を分けて確認してください。
4分の3未満でも加入になる条件
時間か日数のどちらかが4分の3未満なら、次の表を上から確認します。週20時間はそのうちの一つです。
| 確認する項目 | 2026年11月時点の判断 |
|---|---|
| 1.勤務先の適用状況 | 原則として厚生年金の被保険者数が51人以上の特定適用事業所。任意特定適用事業所や国・地方公共団体の適用事業所も該当します。 |
| 2.週の所定労働時間 | 契約や就業規則で週20時間以上。ちょうど20時間も含みます。 |
| 3.雇用の見込み | 2か月を超えて雇用される見込みがあること。短い契約でも更新条項や同じ職場での更新実績を確認します。 |
| 4.学生区分 | 原則として学生でないこと。休学中や定時制・通信制などは学生でも対象になることがあります。 |
| 5.賃金要件の例外 | 一般の月8.8万円要件は撤廃済み。最低賃金の減額特例の許可を受けている場合は下記の取扱いを確認します。 |
| 6.資格取得日 | 加入条件に当てはまった日を会社に確認します。初回の給与控除日とは別に確認してください。 |
「うちの店は10人」でも法人全体で数える
51人は職場で働く人全員の数ではありません。原則として短時間労働者として加入している人を除いた厚生年金の被保険者数で判定します。共済組合員も含みます。1年のうち6か月以上でその人数が51人以上になる見込みかを確認します。
法人は同じ法人番号の適用事業所を合計します。自分の店に10人しかいなくても、同じ法人が運営する本社や他店を含めると対象になることがあります。個人事業所は事業所単位です。基準より小さい勤務先でも、労使の同意に基づく申出で任意特定適用事業所になっていれば対象です。この「任意」は勤務先が適用を申し出る仕組みであり、条件を満たした従業員には加入が必要です。
企業規模の基準が36人以上に広がるのは2027年10月1日です。2026年11月の判断では51人以上の基準を使います。
ちょうど2か月の契約でも初日から入ることがある
週21時間のパートで契約書に「更新する場合がある」と書かれているとします。契約がちょうど2か月でも、更新が見込まれて他の条件も満たせば雇用初日から加入します。同じ職場で同様の契約を更新した実績がある場合も判断材料になります。当初の期間を超えて雇用しないことを労使双方が書面などで合意している場合は扱いが変わります。

月8.8万円が関係する例外
2026年10月以降は一般の短時間労働者に月8.8万円の賃金要件はありません。2026年9月以前の期間にさかのぼって加入を判定するときは当時の要件を使います。
短時間労働者のうち、最低賃金法に基づく減額の特例許可を受けていて所定内賃金が月8.8万円未満の人は「特定減額特例対象者」です。原則として加入の対象から外れますが、本人の希望で勤務先を通じて申し出れば加入できます。最低賃金の減額許可を受けているか分からない場合は勤務先に確認してください。
掛け持ち・学生・一時的なシフト増ではどう変わる?
契約は週19時間でも実働が続けて週20時間以上になった場合
週20時間はまず契約上の所定時間で判断します。月単位で決まっていれば月の所定時間を「52÷12」で割ります。勤務時間が周期的に変わる契約なら、その周期の週平均で見ます。
例えば週19時間契約のまま数回だけ残業した場合は通常どおり契約上の時間で判定します。実際の労働時間が2か月連続で週20時間以上となり、その状態が続く見込みなら判定が変わります。ほかの条件も満たす人は3か月目の初日から加入します。例えば11月と12月がともに基準以上で1月も続く見込みなら、資格取得日は1月1日です。契約自体が週20時間以上に変わる場合は、変更日を基に確認してください。

学生は4分の3基準と学生除外を分けて見る
昼間の大学生で4分の3基準を満たさない場合は、週20時間以上でも原則として短時間労働者の加入対象から外れます。時間と日数の両方が4分の3以上なら学生でも原則加入です。休学中や定時制・通信制などの人は、4分の3未満でもほかの条件を満たせば対象になることがあります。

掛け持ちは勤務先ごとに判断する
A社で週12時間、B社でも週12時間働く場合は各社の契約で判定します。合計が週24時間になっても、それだけで週20時間の条件を満たす扱いにはなりません。
両社で加入条件を満たす場合は各社が資格取得の届出をします。そのうえで本人が主たる勤務先を選び、事実発生から10日以内に「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出します。保険料を決める段階では両社の報酬を合算し、各社の報酬に応じて保険料を分けます。
加入はいつから?給与控除と扶養の切替を確認する
加入日は資格取得日です。 給与明細に最初に保険料が載る日とはずれることがあります。例えば10月1日に加入し、保険料を翌月支給の給与から控除する勤務先なら、10月分の保険料は11月に支払われる給与から引かれます。会社には「何月分を何月支給の給与から引くか」まで聞きましょう。
加入すると給与から本人負担分の保険料が引かれます。扶養から切り替わる人は勤務先に控除額の見込みを聞くと手取りを見通しやすくなります。厚生年金に加入した期間は将来の年金額に反映されます。健康保険では要件を満たすと傷病手当金や出産手当金を受けられます。
- 配偶者などの健康保険の扶養に入っている人は、新しい健康保険の資格取得日を家族に伝えます。家族の勤務先や加入先を通じて扶養から外す手続きを進めてください。
- 国民健康保険に入っている人は、職場の健康保険に入った日を確認して市区町村の国保窓口へ脱退を届け出ます。加入日を示す書類など何が必要かも聞きましょう。
年収130万円は健康保険の被扶養者を認定する際の基準の一つです。勤務先で本人として加入する条件とは別に判断します。税法上の扶養や雇用保険にもそれぞれの条件があります。
会社に聞くときは加入の根拠と取得日を確かめる
「来月から加入」とだけ言われたら、契約書を見ながらこう聞いてみてください。
契約では週○時間で月○日勤務です。契約期間は○か月で更新の記載があります。私は通常の社員の4分の3基準で加入するのでしょうか。それとも短時間労働者として加入するのでしょうか。会社の適用区分と資格取得日を教えてください。最初に引かれるのは何月分の保険料で、何月に支給される給与ですか。
契約書と会社の説明が合わないときは、雇用契約書や労働条件通知書を用意して年金事務所に相談できます。実働で判定されているなら直近のシフト表や勤怠記録もそろえましょう。扶養や国保の切替に必要な書類は、新しい健康保険の加入日が分かった時点で確認してください。
参考資料
- 適用事業所と年齢などの基本条件。日本年金機構「適用事業所と被保険者」
- パートの4分の3基準と事業主による加入手続き。日本年金機構「パートタイマーの社会保険加入義務」
- 賃金要件の撤廃日と最低賃金の減額特例。日本年金機構「2026年10月の賃金要件撤廃」
- 51人の数え方・任意適用・2027年の拡大。日本年金機構「短時間労働者への適用の拡大」
- 更新見込み・実労働時間・学生区分の扱い。適用拡大Q&A集(令和8年10月・令和9年10月施行分、PDF)
- 就職・掛け持ちの資格取得と届出。日本年金機構「就職したときの手続き」・「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」
- 給与からの保険料控除と加入後の給付。日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」・厚生労働省「社会保険加入のメリット」
- 扶養から外れる届出と国保の脱退。日本年金機構「被扶養者に異動があったときの手続き」・沖縄県「国保に加入するとき、国保をやめるとき」


