特別児童扶養手当が所得制限で止まっていても、災害で住宅や家財などに大きな損害を受けたときは支給の再開を相談できます。保険金や損害賠償金などで補われた分を引いた損害額が、対象となる財産の価格のおおむね半分以上なら所得制限の特例を受けられる可能性があります。
特例の対象は損害を受けた月から翌年7月分までです。支給が再開しても、被災した年の所得が限度額以上なら特例で受け取った手当の返還が必要です。まずは誰の所得で支給が止まっているかと、誰の財産に損害が出たかを確認しましょう。
誰の所得で手当が止まり、誰の財産が被災したか
特別児童扶養手当の所得制限には受給資格者本人のほかに配偶者や扶養義務者の所得も関係します。災害の特例で制限の適用を外すのは、特別児童扶養手当等の支給に関する法律第9条でいう「被災者」の所得です。
対象となるのは、その人自身や税法上の同一生計配偶者・扶養親族が所有する財産です。住宅や家財のほかに主な生業に使う田畑や建物なども対象になり得ます。借りている家が被災した場合も、家族が所有する家財に損害があれば対象になるか確認してください。
たとえば母が受給資格者で、同居する祖父の所得が理由で支給が止まっている家庭を考えます。母の家財について祖父の所得に特例を使えるかは、母が祖父の税法上の扶養親族に当たるかなどで変わります。ほかの家族の損害が認められても、祖父が特例の対象に当たらなければ祖父の所得制限は残ります。窓口には支給停止の理由と被害を受けた財産の名義を伝えます。
保険金などを引いてから損害割合を確認する
損害割合を見るときは、保険金や損害賠償金などで補われた分を被害額から引きます。残った損害額を被災前の対象財産の価格と比べます。どの財産を一つの区分として評価するかは手当の担当窓口に確認してください。
たとえば対象となる家財の被災前の価格を200万円とし、損害が130万円だったとします。保険金で20万円が補われたなら損害額は110万円で割合は55%です。これは計算の仕組みを示す例です。実際の判定には財産の評価額と補填額の確認が必要です。
り災証明書は被害の程度を伝える資料です。証明書に記載された区分に加え、特例では対象財産の価格や保険金などの補填も確認します。保険金の金額が未確定なら、請求中であることを伝えて支払通知をいつ提出するか聞いてください。
対象は被災した月から翌年7月分まで
所得制限は通常8月分から翌年7月分までを一つの区切りとして判定します。被災時期によっては、特例の途中で通常なら参照する所得の年が切り替わります。
たとえばすでに手当の認定を受けている人が2026年2月に被災したとします。特例の条件を満たせば、対象になり得るのは2026年2月分から2027年7月分までです。
| 手当の対象月 | どの所得を確認するか |
|---|---|
| 2026年2月分〜7月分 | 通常は2024年の所得で判定します。特例の対象となる被災者には2024年の所得による制限がかかりません。 |
| 2026年8月分〜2027年7月分 | 通常は2025年の所得で判定します。特例の対象となる被災者には2025年の所得による制限がかかりません。 |
| 2027年8月分以降 | この災害による特例期間が終わり、通常の所得判定に戻ります。 |
特例期間中も子どもの障害の認定など所得以外の要件を満たす必要があります。認定に期限がある場合は満了月も確認しましょう。窓口には支給対象となる月と実際の振込時期を分けて聞いてください。
返還は被災した年の所得で判定する
特例によって手当が支給された後は、被災した年の所得で返還の要否を判定します。上の例なら2026年の所得です。受給資格者本人の所得に特例を使ったなら本人の所得を、配偶者や扶養義務者の所得に使ったならその人の所得を、該当する限度額と比べます。
その所得が限度額に達したら、受給者は特例によって受け取った手当を返還します。返還額の基準は特例期間中にその特例で支給された手当の額です。 返還判定では制度上の控除を反映した所得を、扶養人数などに応じた限度額と照合します。窓口には誰の所得をいつ確認するかと、確定後に何を提出するかを聞いておきましょう。
住所地の窓口に被災状況と必要書類を確認する
住所地の市区町村で特別児童扶養手当を扱う窓口に「所得制限で停止中の手当について災害の特例を相談したい」と伝えます。札幌市などでは「特別児童扶養手当被災状況書」を提出するよう案内しています。相談するときは次の資料を用意できる範囲で整理します。
- 手当の状況が分かるもの。支給停止の通知や子どもの認定期間が分かる書類。
- 被害と所有者が分かるもの。被災日と被害を受けた財産の名義を控え、り災証明書や被害の写真を用意します。被災前の価格や損害額を確認できる資料として何を使えるかも聞きます。
- 補填額と被災年の所得が分かるもの。保険金や損害賠償金の支払通知などを残し、被災年の所得を確認する資料は窓口の案内に従って用意します。
り災証明書や保険会社の通知がまだ届いていない場合は、手元の資料で先に相談して提出時期を確認してください。災害で認定請求そのものができなかった人には支給開始月の別の特例があります。理由が解消してから15日以内に請求することが条件なので、該当しそうなら請求できなかった期間も窓口に伝えましょう。
参考資料
2026年11月7日に以下の公表資料を確認しました。
- 厚生労働省「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」(第5条の2、第6条〜第10条。支給開始・所得制限・災害特例と返還)
- 厚生労働省「特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令」(対象財産と判定所得の計算)
- 印西市「災害による特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当の特例について」(2026年10月5日公表。特例期間と返還)
- 札幌市「震災、風水害等の災害を被災された方に対する特別児童扶養手当等の取扱いについて」(被災状況書と添付書類の案内)
- 宮城県「特別児童扶養手当について」(特例期間中の障害認定と補填後の損害額)


