障害のある子どもと海外へ移住することになった。親の海外赴任が決まり、子どもは日本に残ることになった。どちらの場合も特別児童扶養手当を受け続けられるかは対象の子どもと現在の受給者がそれぞれ日本に生活の本拠を持つかで判断します。
子どもが日本国内の住所を失うと、その子の分の手当は支給されません。受給者が国内の住所を失うと、子どもが日本に残っていても今の受給者は手当を受け続けられません。 旅行などで一時的に出国する場合は、出国したことだけで国内住所の要件を外れるわけではありません。
海外へ転居するのは誰?3つのケースで確認
特別児童扶養手当は一定の障害がある20歳未満の子どもの生活を支える手当です。受給者は子どもの暮らしを見守って世話をする父母のいずれかや、父母に代わって子どもを養育する人です。赴任する親がいる家庭では、まず誰の名義で手当を受けているか確かめましょう。
| 海外へ生活の本拠を移す人 | 特別児童扶養手当の扱い |
|---|---|
| 子どもと受給者の両方 | 現在の受給資格を失います。 |
| 対象の子どもだけ | その子の分が支給対象から外れます。ほかに対象の子が日本に残る場合は手当額を減らす届出を確認します。 |
| 受給者だけ | 今の受給者は資格を失います。子どもを監護するもう一方の親が日本に残る場合は、その親が新たに認定請求できるか確認します。 |
たとえば受給者の父が海外に転居して母と子どもが国内に残る場合です。父の資格喪失と母の認定請求は別の手続きです。父が海外から生活費を送る予定なら、そのことも伝えてください。熊本県の事務資料では、現受給者が住民票を残さずに海外へ転居する場合に仕送りがあっても国内の配偶者を受給者とできるケースを示しています。母が普段の世話や生活の管理を担う状況とあわせて市区町村の手当担当に伝え、請求できる人と受付日を確認します。
短期の海外旅行でも特別児童扶養手当は止まる?
法律が求める住所は生活の本拠です。たとえば家族で2週間旅行して日本の自宅へ戻り、子どもが同じ学校へ通い続ける場合は一時的な渡航です。海外の住居に移って子どもが現地で暮らし始める場合は、住民票や振込口座が日本に残っていても実際の居住状況を伝えて判断を受けます。
受給者の単身赴任では家族が日本の自宅に残り、本人も帰国後にそこで暮らすことがあります。熊本県の事務資料では受給者の海外出張について、住民票を残し海外での居住が1年未満なら原則として家族の居住地を住所と扱う例を示しています。これは受給者の海外出張についての案内です。手当担当には誰がいつ出国するかに加え、滞在予定期間・国内に残る住居と家族・帰国後の生活予定を伝えてください。
海外転居するときは資格喪失届が必要
国内住所の要件を外れて受給資格を失った場合は、施行規則第11条により受給者が速やかに「特別児童扶養手当資格喪失届」を提出します。住民票の国外転出届とは別の手続きです。日本国内で引っ越して引き続き支給要件を満たす場合は、転居に伴う住所変更の手続きを確認します。
出国日が決まったら、今の住所地の市区町村で特別児童扶養手当を扱う窓口に次の点を確認しましょう。
- 資格を失う日。 受給者と対象の子どものうち誰が転居するかを伝えます。出国予定日と住民票の国外転出予定日が異なる場合は両方を伝え、いつ国内住所の要件を外れると扱うかを確認します。
- 届け出る書類と提出方法。 受給者の記号番号が分かるものを手元に置き、資格喪失届の様式・添付書類・提出時期を確認します。日本に対象の子どもが残る家庭は減額の届出や別の親の認定請求が必要かも聞きます。中野区は資格喪失届に加えて事情に応じた書類が必要と案内しています。出国前に提出できるか、出国後なら郵送などを使えるかは受付窓口に確認してください。
- 最後の支給対象月と振込予定日。 何月分まで受け取れるかと、その分がいつ入金されるかを分けて聞きます。
特別児童扶養手当は海外転居した月まで支給される?
特別児童扶養手当の支給は資格を失った日の属する月で終わります。たとえば9月20日付で国内住所を失ったと判断された場合は9月分までが支給対象です。10月分からは支給されません。
最終分は出国後に振り込まれることがあります。振込日だけで判断せず、入金が何月分かを担当窓口に確認してください。支給対象外となった月の分まで受け取っていた場合は返還が必要です。転居後に届出を忘れていたと気づいたら、転居前の市区町村の手当担当へ連絡し、国外転出日と振込日・入金額を伝えて精算方法を確認しましょう。
帰国して再び支給要件を満たした場合は、帰国後の住所地で改めて認定請求します。新たに認定されれば原則として請求の翌月分から支給されます。
参考資料
2026年11月7日に以下の公表資料を確認しました。
- 厚生労働省「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」(第3条の国内住所要件と第5条・第5条の2の認定・支給期間)
- e-Gov法令検索「特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則」(第11条の資格喪失届)
- 熊本県の事務資料「特別児童扶養手当について」(住所の判断と海外出張の取扱い)
- 熊本県の事務資料「特別児童扶養手当について」事例集(単身赴任による海外居住と国内に残る配偶者)
- 中野区「特別児童扶養手当事務手続き」(減額改定と資格喪失に必要な書類の例)
- 鹿児島市「特別児童扶養手当」(届出と過払いの返還)


