祖父母や里親が障害のある子を育てていても特別児童扶養手当は申請できる?

社会保険・年金・生活支援

障害のある孫を祖父母が育てている。親が入院・遠方での生活などの事情から一緒に暮らしていない。児童相談所から委託を受けて里親として子どもを迎えた。

そんなとき「特別児童扶養手当は父親か母親しか申請できないのでは」と思うかもしれません。

「親から少し仕送りがあっても祖父母が請求できる?」

「里親に委託された子どもと児童養護施設に入った子どもでは何が違う?」

「親が今も手当を受けている場合は誰が手続きする?」

結論からいうと、特別児童扶養手当は父母以外の養育者も請求者になり得ます。祖父母も正式に委託された里親も候補です。

ただし祖父母であることや同居していることだけで受給資格が決まるわけではありません。法律では父母がいないか父母が子どもを監護していない場合に、父母以外の人が子どもと同居し、監護し、生計を維持していることが養育者の要件です。

さらに20歳未満の子どもの障害の状態や国内の住所、施設入所、障害を理由とする年金、請求者等の所得も審査されます。

この記事では2026年11月4日時点の厚生労働省・大阪府・茨木市・沖縄県などの公式案内をもとに、祖父母・里親・施設入所の違い、養育の実態を伝える資料、申請の順番を説明します。

祖父母・里親も特別児童扶養手当を申請できる?最初に4ケースを比較

この制度では、父母が子どもを監護しているのか、父母に代わる人が養育しているのかが最初の分かれ目です。

子どもの現在の状況 請求者の考え方 最初に確かめること
父母が監護している 原則として父または母。両方が監護していれば主に生計を維持する側などを確認 誰が監護し、生活費を主に負担しているか
父母は監護せず、祖父母が同居して育てている 祖父母が養育者として請求できる可能性 同居・監護・生計維持の実態と父母の現在の関わり
児童相談所から正式に里親へ委託されている 里親が養育者として請求者になり得る 委託日・委託先・受給状況・児童相談所の説明
児童福祉施設等に入所している 施設の種類によって原則として支給対象外になる 児童養護施設などの入所か、保育所・通園などか

大阪府の公式FAQは、父母に代わって養育する人を「児童と同居し、監護し、生計を維持する方」と説明しています。法律上の養育者は祖父母に限らず、こうした要件を満たす父母以外の人です。

茨木市の公式案内も、里親に委託されている子どもについては里親が請求者になると明記しています。

父母以外でも可能性はあるものの、子どもの世話をしたという事実だけで認定が確定するわけではありません。具体的な養育状況とほかの支給要件を市区町村で確認します。

公式資料:大阪府「特別児童扶養手当は誰でも受けられるのですか」/茨木市「特別児童扶養手当」

養育者の要件は「同居・監護・生計維持」の3つ

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第3条第1項では、父母がいないか父母が監護しない場合に父母以外の人が子どもを養育するとき、その養育者が支給対象になると定めています。

そして養育とは子どもと同居し、これを監護し、かつ生計を維持することとされています。

三つを別々に説明できるようにすると、市区町村での相談が進めやすくなります。

要件 実態を説明する内容 説明に使える資料の例
同居 子どもが誰の家を生活の拠点として暮らしているか 住民票・住所の履歴・学校等の登録先
監護 食事、日々の世話、通学・通院、家庭での生活管理を誰が担うか 学校との連絡、通院付き添い記録、生活状況のメモ
生計維持 子どもの生活費・食費・医療費・学用品等を実際に誰が負担するか 家計の支出記録、支払明細、生活費の分担メモ

ここに挙げた資料は事実を整理するための例です。すべての市区町村が同じ資料を必須にしているわけではありません。まず窓口に必要な書類を確認してください。

また住民票が同じ世帯になっていれば必ず認定されるという意味でもありません。逆に実際に同居しているのに住民票の異動が遅れている場合は、その事情を説明する必要があります。

法律の原文:e-Gov法令検索「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」第3条

「監護」は単に同じ家にいることではない

例えば祖母と孫が同居しているものの、父母が毎日の食事・通学・通院を主に担当しているなら、祖母が一緒に住んでいるだけで父母に代わる養育者になるとは限りません。

一方で親が長期間入院し、祖父母が毎日の生活、学校や医療機関との連絡、子どもに必要な支出を継続して担っている場合は、養育者としての状況を相談する材料があります。

「親がどこにいるか」だけではなく、誰が日常の世話をしているか、誰が子どもの生活を継続して支えているかを説明しましょう。

「生計維持」は誰が生活費を担っているかを確認する

生計維持を説明するときは、同じ住所に住んでいる人の収入が誰より多いかという比較だけで結論を出さないでください。

たとえば祖父母の家で暮らす子どもの食費・衣服代・学校生活の費用・通院にかかる負担を誰が継続して払っているかを確認します。

子どもの親から送金がある場合は金額・頻度・使い道も記録します。送金が少しあるから祖父母は必ず対象外になるとも、送金がないから必ず対象になるともいえません。

親がどれだけ監護・生計維持に関わっているかを含めて個別に確認してもらう必要があります。

親が別居していても申請できる?父母の監護と祖父母の役割

「親が別居している」「祖父母と孫だけで住んでいる」というだけで請求者が決まるわけではありません。

法律上は父母が監護している場合と、父母がいないか監護していない場合で考え方が違います。

父母の一方または双方が監護している場合は、まず父母のうち誰が請求者となるかを確認します。父母双方が監護している場合は原則として主に子どもの生計を維持する人です。

一方で父母が監護しない場合は、祖父母等が同居・監護・生計維持の要件を満たすかを検討します。

状況の例(いずれも架空) 確認すること 自分で結論を出さない点
母親が入院し祖父母が子どもを育てている 入院期間、毎日の監護、生活費の分担 入院中だから自動的に親の資格がなくなるとは限らない
親は遠方に住み毎月送金している 親の監護・養育への関与、送金額と目的、祖父母の負担 送金だけを見て一律に対象・対象外と決めない
父母と祖父母が同じ家で暮らしている 実際に誰が監護し、主に生計を維持しているか 祖父母の方が年収が高いから請求者になるとは限らない
親が不在で祖父母が通学・通院・家計を担う 同居開始日、監護開始日、費用負担と現在の受給状況 以前の受給者の手当が自動で祖父母に移るわけではない

市区町村では実際に何が起きているかを時系列で説明してください。親と子どもの関係や監護の状態が変わった日も重要な情報です。

「父母に代わって育てている」ことを説明するメモ

例えば次のような事実をメモしておくと担当者に伝えやすくなります。

  • 子どもが祖父母の家で暮らし始めた日
  • 現在の子どもの住所と同居している人
  • 食事、学校、通院、日々の生活を担当する人
  • 生活費、医療費、学用品などを負担する人
  • 父母の住所と子どもとの面会・連絡・監護の状況
  • 父母からの送金とその使い道
  • 子どもの手当を現在誰が受けているか

書類の内容を有利に見せるために事実を変えてはいけません。分からない項目は「未確認」として残し、窓口に必要な調べ方を確認しましょう。

里親委託と児童福祉施設入所は同じではない

児童相談所から正式に里親へ委託された子どもについては、里親が養育者として特別児童扶養手当を請求できる場合があります。

茨木市は「里親に委託されている場合は、里親が請求者となります」と案内しています。大阪府も里親が養育者として手当を受けられると説明しています。

一方で児童養護施設などの児童福祉施設へ入所している場合には、原則として手当が支給されない制限があります。

里親家庭に委託されていることと、児童福祉施設に入所していることは違います。呼び名が「家庭的な施設」だからといって里親と同じ扱いになると決めつけないでください。

養育されている場所・制度 制度上の整理 確認する先
児童相談所が正式に委託した里親家庭 里親が養育者として請求者になり得る 児童相談所・市区町村の手当担当
児童養護施設などの児童福祉施設 原則として施設入所による支給制限がある 施設名・法令上の施設種別・入所日
小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム) 里親委託や施設入所と名称だけで同一視できない 児童相談所に措置・委託の法的区分と請求者を確認
保育所・通園施設等の利用 施設入所による支給制限の対象外として案内される例外がある 利用施設の正式名称と利用形態

大阪府の案内では児童福祉施設入所の制限から母子生活支援施設・保育所・通園施設などが除かれます。ただし「施設へ通っている」「放課後に利用している」などの言葉だけで施設入所に該当するか判断するのは避けてください。

ファミリーホームは児童福祉法上の小規模住居型児童養育事業です。養育者の住居で家庭的な養育を行いますが、個別の手当の請求者や所得審査を「里親と同じはず」と考えるのは危険です。

委託通知、児童相談所の説明、事業の法的な種類を示して担当窓口に確認しましょう。

公式資料:茨木市「里親委託と施設入所の取扱い」/大阪府「支給対象外となる施設の説明」/WAM NET「小規模住居型児童養育事業」

里親はいつから請求できる?委託日を先に確認

正式な里親委託を受けた場合は、児童相談所へ委託開始日と委託内容を確認してください。

里親家庭で子どもが暮らし始めた日と、手当の認定請求をした日は違います。委託されたから手当が自動的に振り込まれるわけではありません。

手当の担当には「児童相談所から○月○日付で里親委託を受けました。特別児童扶養手当の請求者と必要な証明書を教えてください」と伝えましょう。

児童相談所と市区町村の担当部署が異なるため、両方の説明をそろえておくと手続きが進めやすくなります。

子どもの年齢・障害・国内住所・年金の条件も確認する

祖父母や里親が養育者に該当しても、子どもの年齢や障害の状態などの条件を満たさなければ特別児童扶養手当は支給されません。

制度上の条件 確認する内容 注意点
年齢 対象児童は20歳未満 18歳の誕生日や高校卒業だけで一律終了する制度ではない
障害の程度 制度が定める障害認定の1級または2級に相当する状態 身体障害者手帳・療育手帳の等級と同じではない
国内の住所 請求者と子どもが日本国内に住所を有すること 子どもが一時的に別の場所にいる事情は個別に確認
児童福祉施設等への入所 支給制限の対象となる施設か 正式な里親委託とは分ける
子どもの障害を理由とする公的年金 子どもが所定の年金を受けることができる状態か 本人の障害を理由とする年金であるかを確認
所得制限 請求者本人・配偶者・生計を同じくする扶養義務者の所得 祖父母なら必ず所得制限なしということではない

特別児童扶養手当は障害のある20歳未満の子どもを家庭で監護・養育する人を対象にした制度です。手帳があっても自動的に認定されるわけではありません。

障害の認定は所定の診断書などで行います。身体障害者手帳や療育手帳で診断書を省略できる場合もありますが、手帳の種類・等級・障害の状態により異なります。

親が受給していた手当を祖父母や里親が引き継ぐ場合も、子どもの障害認定が不要になると決めつけないでください。今使える資料を担当へ確認しましょう。

公式資料:厚生労働省「特別児童扶養手当について」/沖縄県「特別児童扶養手当」支給条件

祖父母が請求者なら誰の所得を見る?同居親族も関係する

父母以外の養育者であっても所得制限はあります。

厚生労働省は、受給資格者本人・その配偶者・生計を同じくする扶養義務者の所得が所定の限度額以上の場合に手当を支給しないと案内しています。

たとえば祖母が請求者となる家庭では、祖母本人の所得だけでなく配偶者や生計を同じくする一定の親族が判定対象になる場合があります。

父母から送金がある場合に誰の所得が審査対象になるかも、住所や生計の状況を含め個別に確認してください。

「住民票の世帯を分ければ同居家族の所得を見ない」「祖父母は年金生活だから所得制限に引っかからない」などと自動的に判断しないでください。

所得を確認する人 確認する理由 担当者へ伝えること
請求者本人(祖父母・里親等) 本人の所得制限を判定するため 収入の種類、前年所得、扶養親族の状況
請求者の配偶者 本人と別に所得限度額の判定がある 配偶者の有無と所得資料
生計を同じくする扶養義務者 一定の親族の所得により支給停止となる場合がある 同居・生計の状況、該当する親族

所得制限額は税引後の手取りや単純な世帯年収の合計ではありません。扶養親族等の数や所得に関する控除なども考慮します。

受給資格があることと実際に支給されることは別です。所得限度額を超える場合は、認定を受けてもその期間の支給が停止となることがあります。

今の収入だけで判定すると前年所得との時間差を見落としやすいため、どの年の所得を確認するかも市区町村へ質問しましょう。

祖父母・里親が新規申請するときの必要書類と手順

手当の請求先は原則として住んでいる市区町村の特別児童扶養手当担当です。課の名前は子育て支援課・障害福祉課など自治体によって異なります。

祖父母や里親は養育の実態と父母の監護状況について追加の説明が必要になることがあるため、申請書類を集める前に相談すると取り直しを避けられます。

祖父母が請求する場合の「養育申立書」と父母の戸籍資料

父母以外の養育者が申請するときは、一般的な認定請求書や診断書に加え、「なぜ父母ではなく祖父母が子どもを育てているのか」を説明する書類が必要になります。

特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則では、養育者が請求する場合、対象児童の父母の戸籍(除籍を含む)に関する資料と、養育者が児童を養育していることを明らかにする書類が規定されています。ただし、必要な範囲や情報連携による省略の可否は申請先に確認してください。

具体的な様式の例として、広島市は2026年6月8日更新の公式ページで「養育申立書」を公開しています。明石市も請求者が父母以外(祖父母など)である場合は「養育事実の申立」が必要とし、申立書は事前相談の際に渡すと案内しています。

相談前に整理すること 窓口へ説明する内容の例
子どもと同居し始めた時期 ○年○月から祖父母宅で暮らしている
父母の現在の状況 どこに住み、日常の世話や通院にどの程度関わっているか
祖父母による監護 食事、通学、通院、日々の生活管理を誰が担当しているか
生活費の負担 食費、学用品、医療費等を誰が支払い、親からの送金はあるか
既存の受給状況 父母がこの子について特別児童扶養手当を受けていないか

この表は申立てのための事実整理であり、自治体指定の申立書そのものではありません。申立人や証明者の記入が必要か、戸籍や住民票の取得範囲は住所地の担当へ尋ねてください。

参考:e-Gov法令検索「特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則」、広島市「特別児童扶養手当認定請求書等様式」(養育申立書)、明石市「特別児童扶養手当の新規申請」(養育事実の申立)

まず準備する書類と、必要か確認する書類を分ける

書類・情報 使う目的 事前に確認すること
特別児童扶養手当認定請求書 新しい請求者による認定請求 祖父母・里親としての記入方法
請求者・子ども・父母に関する戸籍 親族関係や父母の状況を確認 必要な人の範囲・発行日・省略の可否
住民票・住所関係の資料 現在の同居・国内住所等の確認 実際の生活場所と住民票が違う場合の証明
養育の事実を示す申立書など 誰が同居・監護・生計維持をしているか説明 自治体の所定様式、証明者・添付資料の要否
里親委託通知・児童相談所の証明 正式な委託先と委託開始日を示す 委託証明の名称・交付先
障害の状態が分かる診断書・手帳 子どもの障害の程度の審査 所定様式、診断日、手帳で省略できるか
所得・個人番号・本人確認資料 所得制限・本人確認等 情報連携で省略できるものと提出が必要なもの
請求者名義の口座資料 支給先口座の確認 子ども名義や以前の親名義の口座は使えるか

国の施行規則では、父母以外の養育者が請求する場合に父母の戸籍関係の資料と養育の事実を明らかにする書類が必要となる規定があります。

ただし個人番号による情報連携や自治体の運用によって提出を省略できる資料もあります。この表の全書類を必ず自分で購入・取得してから行く必要はありません。先に窓口へ必要なものを問い合わせましょう。

根拠:e-Gov法令検索「特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則」/茨木市「新規申請に必要な持ち物」

申請から認定結果までの順番

  1. 市区町村へ相談:子どもの年齢・障害、現在の監護者、請求者の候補、父母の関わりを説明する
  2. 必要書類を確認:養育の申立書・戸籍・住民票・診断書・里親委託証明など必要な資料を聞く
  3. 医療機関・児童相談所等へ依頼:指定の診断書や委託に関する書類を準備する
  4. 認定請求書を提出:受付日と不足書類の有無を確認し、控えを残す
  5. 審査結果を確認:養育者の要件、障害の程度、国内住所、所得等に関する結果を確認する
  6. 支給対象月・振込を確認:認定された場合の開始月、振込先、今後必要な届出を聞く

特別児童扶養手当は認定請求と都道府県等の審査が必要です。原則として認定請求をした月の翌月分から支給が始まります。

例えば6月に認定請求し、支給対象として認められた場合は原則7月分からの扱いとなります。ただし既に別の受給者がいた場合や例外的な事情がある場合は、現在の受給状況・資格の変更時期とあわせて確認してください。

認定までに時間がかかっても、申請した月と審査が終わった月は別です。窓口で「認定請求として受付された日」を確認しておきましょう。

法令:特別児童扶養手当等の支給に関する法律 第5条・第5条の2

父母がすでに受給している場合は受給者変更と新規請求を区別

子どもの父または母がすでに特別児童扶養手当を受けている家庭で、祖父母等が養育を引き受けることがあります。

この場合は単に振込口座を祖父母へ変更すればよいとは限りません。誰に受給資格があるかという問題と、どの口座へ支払うかは別だからです。

現在の受給者が子どもを監護しなくなった場合は、資格喪失などの届出が必要になる可能性があります。そのうえで新しい養育者が認定請求をする手続きについて市区町村に確認してください。

手当が父母と祖父母へ同じ子どもについて二重に支給されるような扱いにはなりません。父母が受給している事実を隠して新たに請求しないようにしましょう。

里親へ委託された場合も、従来の受給者の状況と委託開始日を伝えます。児童相談所と市区町村で手続きの順番を確認してください。

状況 担当へ伝えること 確認する手続き
初めて特別児童扶養手当を申請する 今の養育者・子どもの障害・住民票等 養育者による新規認定請求と必要書類
以前は親が受給し、今は祖父母が育てている 現在の受給者、監護の変化した日、父母と祖父母の生活状況 親側の資格喪失等と祖父母側の認定請求の順番
児童相談所の里親委託を受けた 委託開始日、委託先、以前の受給状況 里親による請求・委託資料・従来の受給者の届出
施設から祖父母宅や里親家庭へ移った 退所日・委託日・同居開始日 施設入所の支給制限が終わる時点と認定請求日

実際の支給開始月や切替時の支給の扱いは個別の認定結果によります。今までの手当が自動的に引き継がれると期待せず、必要な届出を早めに相談してください。

市区町村・児童相談所への質問例|そのまま伝えられる文

窓口へ電話するときは、家庭の事情をすべて詳しく話す前に「祖父母または里親が請求者となる可能性があるか」を伝えましょう。

祖父母が孫を育てている場合

障害のある20歳未満の孫と同居しています。現在は食事や通学・通院の対応を私が行い、生活費も主に私が負担しています。親は別居していて、子どもへの関わりは○○という状況です。祖父母が特別児童扶養手当の養育者として請求できるか確認したいです。同居・監護・生計維持を示すために必要な書類は何ですか。

親から送金がある場合はその事実も伝えます。親が現在手当を受けているなら、受給者の名前と確認できる受給状況も説明しましょう。

里親として子どもを迎えた場合

児童相談所から○年○月○日付で子どもの里親委託を受けています。特別児童扶養手当の請求者は里親となるのか、委託通知や養育の証明書が必要か教えてください。以前の受給者の届出が必要な場合は手続きの順番と支給開始月も確認したいです。

ファミリーホームの養育者であれば、必ず「小規模住居型児童養育事業としての委託」であることを先に伝えてください。里親委託と同じ書類が使えるかは児童相談所と手当担当で確認します。

聞いた内容は期限と担当者を含めて記録する

次のようなメモを残すと後の申請が進めやすくなります。

質問したこと 回答の記録欄
養育者として請求できるか ____
父母の監護の扱いはどう確認するか ____
里親委託と施設入所の区分 ____
必要な養育事実申立書・証明書 ____
認定請求を提出できる日 ____
今の受給者の資格喪失等の手続き ____
支給開始月と振込先 ____
担当部署・相談日 ____

医療機関から診断書を取る前に自治体の指定様式を確認してください。必要な資料を一度に揃えようとせず、取得先が異なる書類を整理すると準備しやすくなります。

よくある質問

祖父母が同居していれば必ず請求できますか?

いいえ。父母に代わって育てる養育者には子どもとの同居・監護・生計維持が必要です。祖父母が単に同居しているだけでは認定されるとは限りません。父母が今も監護しているかも確認します。

親が生活費を少し送っていると対象外ですか?

送金の有無や金額だけで自動的に判断できません。親の監護・生計維持への関わりと、祖父母が実際に負担する生活費・世話の内容を説明して市区町村へ確認してください。

正式に里親へ委託された場合は誰が請求しますか?

茨木市と大阪府の公式案内では里親が養育者として請求者となり得ます。実際の委託日・委託形態・ほかの支給要件を児童相談所と市区町村へ確認してください。

子どもが児童養護施設に入った場合は?

児童福祉施設等への入所には原則として支給制限があります。里親委託と同じ扱いにはできません。通園施設や保育所等の例外があるため、施設の正式な種別を窓口へ伝えてください。

ファミリーホームで養育している人も里親と同じですか?

小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)は、正式な里親委託や児童養護施設入所と名称だけで同一視できません。児童相談所に措置・委託の種類を確認し、手当の請求者になれるか市区町村へ照会してください。

障害者手帳があれば自動的に手当を受けられますか?

いいえ。特別児童扶養手当独自の障害認定があります。手帳により診断書を省略できる場合はありますが、障害区分や等級などの条件を担当窓口で確認してください。

親が受給中の場合は口座だけ祖父母へ変えればよいですか?

口座変更だけで受給資格者が変わるとは限りません。親の監護がどう変わったかを説明し、資格喪失等の届出と祖父母の認定請求の順番を確認してください。

里親や祖父母は所得制限の対象になりませんか?

養育者にも所得制限があります。請求者本人・配偶者・生計を同じくする扶養義務者の所得が審査対象になる場合があります。年収や住民票の世帯分離だけで判断しないでください。

まとめ|父母以外でも申請できるが、養育の実態と現在の受給状況を確認する

特別児童扶養手当は父母だけの制度ではありません。父母がいないか監護していない場合は、子どもと同居し、監護し、生計を維持する祖父母などの養育者が請求者になり得ます。正式な里親委託を受けた人も対象になる可能性があります。

ただし同居だけで資格が決まるわけではありません。親の現在の監護・送金状況、子どもの生活費を負担する人、里親委託と児童福祉施設入所の違いを確認してください。

20歳未満という年齢や障害認定、国内住所、公的年金、所得制限も別に審査されます。親がすでに受給している場合は現在の受給資格と新しい認定請求の手続きを確認します。

最初の一歩は「同居・監護・生計維持」の実態をメモし、住所地の市区町村へ祖父母・里親としての認定請求を相談することです。必要な書類と請求日を確認し、認定結果と支給開始月まで見届けましょう。