初めての業務委託契約で何を確認する?報酬・作業範囲・修正回数・支払日の決め方

フリーランス・副業

「ライティングの仕事を初めて受注できそう。でも報酬は納品後に相談と言われている」

「修正は適宜お願いしたいと言われた。何回でも無料で直す必要があるのかな」

初めて仕事を依頼されると、まず受注したい気持ちが強くなりますよね。ただ、仕事内容や報酬が曖昧なまま始めると想定外の作業が増えたり、入金の時期が分からなくなったりします。

業務委託を受ける前に確認したいのは「何をどこまで作るか」「いつ完成・確認するか」「修正や追加作業はいくらか」「報酬をいつ支払ってもらうか」です。

すべての取引で立派な契約書を一から作る必要があるわけではありません。しかし、対象となる事業者間の業務委託ではフリーランス法により取引条件を書面やメールなどで明示する義務があります。口頭の説明だけでは法定の明示方法として足りません。

まずは受注前に次の7項目を確認してみてください。

確認する項目 曖昧な例 相手に確認すること
①誰が誰に発注するか【法】 担当者のSNS名しか分からない 発注事業者名・契約相手と発注日は?
②成果物・作業範囲【法】 「Web制作一式」 ページ数・対応作業・納品ファイルは?
③納品日・納品方法【法】 「なるべく早く」 何月何日にどの方法・場所へ納品する?
④検収・修正条件【法+追加合意】 「確認して適宜修正」 検査完了日・確認担当者は?無料修正は何回・何を対象にする?
⑤報酬額・追加料金【法+追加合意】 「金額は完成後に決める」 税込・税別の金額と追加作業の単価は?
⑥支払期日【法】 「翌月中に払う」 何月何日支払い?締日と振込方法は?
⑦権利・秘密保持・中止時の精算【追加合意】 「完成後は自由に使う」 利用範囲・実績公開・中止時の報酬は?

【法】はフリーランス法の取引条件明示と関係する項目です。検査完了期日は検査を行う場合に必要です。⑦や修正回数・追加料金の細かな決め方は、すべての案件に法律が同じ内容を強制するものではありません。トラブルを防ぐため当事者で具体的に決めておく項目です。

この記事では2026年11月時点の公正取引委員会・厚生労働省の公式案内に沿って、発注書やメールで何を残せばよいか説明します。

業務委託では法律上、どの条件を明示してもらう必要がある?

フリーランス・事業者間取引適正化等法(以下、フリーランス法)は2024年11月1日に施行されました。発注事業者が一定のフリーランスへ事業のために業務を委託する場合に適用されます。

この法律でいうフリーランスは、従業員を使用しない個人事業者などです。会社員でも、副業として別の事業者から業務委託を受ける場合は対象になり得ます。

一方、一般の消費者が私的に依頼する取引や、会社と従業員との雇用契約に同じ規定を機械的に当てはめるものではありません。形式が業務委託でも実際の働き方が労働者に該当する場合は、労働関係法令の適用も問題になります。

取引条件の法定明示事項は8つ

公正取引委員会の2026年特設サイトでは、業務委託の際に次の条件を書面または電磁的方法で直ちに明示する必要があると案内しています。

  1. 発注事業者とフリーランス、それぞれの氏名・名称
  2. 業務委託をした日
  3. 委託する業務や成果物の内容
  4. 納品日または役務を提供する日
  5. 納品する場所または役務を提供する場所
  6. 検査をする場合の検査完了期日
  7. 報酬の額と支払期日
  8. 金銭以外で支払う場合の支払方法に関する事項

⑥と⑧は該当する取引で必要になる事項です。例えば検査を実施しない取引で検査完了日を無理に設定する必要はありません。

明示方法は発注書・契約書のほか、メールや相手を特定して送るSNSメッセージなども認められます。ただし誰でも閲覧できるWebページへ書いただけでは、個別の発注条件を明示したことにはなりません。

法律が必ず要求するのは「業務委託契約書」という表題の紙ではなく、必要な取引条件を確認できる形で示すことです。

なお、口頭のやり取りで民事上の契約が成立する余地はあります。それでもフリーランス法の明示義務を満たしたことにはならず、後から報酬を証明しにくくなります。着手前に文面を残しておくことが大切です。

まだ決められない条件は空欄にしてよい?

「報酬は完成してから相談」「検収日は未定」という説明のまま、何も決めずに始めるのは避けましょう。

発注時に正当な理由があって決められない明示事項は、その理由と決定予定期日を明示する必要があります。内容が決まり次第、直ちに補充して明示することも求められます。

例えば取材先の回答待ちで納品場所を確定できないなら、未定の理由と決定予定日を示してもらいます。

一方、単に「予算はまだ考えていないので報酬はあとで交渉」という事情を、無条件に正当な未定理由として扱えるわけではありません。

特に報酬額・納品物が決まらない案件では、決定予定日を聞くだけでなく条件の確定までは有料の作業に着手しないという選択も検討してください。

作業範囲と納期は「一式」「適宜」を具体的にする

契約書の「制作一式」という表現だけでは、何を納品したら仕事が終わるのか分かりません。

例えばライティング案件なら、次のように分けて確認します。

仕事の種類 先に決めたい作業範囲の例
ライティング 記事本数・1本の文字数目安・構成作成・画像選定・取材・CMS入稿の有無
デザイン サイズ・初稿案数・納品形式・元データの納品有無・素材購入の負担
動画編集 完成尺・素材の提供者・字幕・BGM・サムネイル作成・書き出し形式
Web制作 ページ数・対応デバイス・問い合わせフォーム・公開作業・運用保守の範囲
事務支援・運用 対応する業務・月間の件数・連絡可能時間・月末の報告方法

例として「記事3本、各2,000~2,500字。見出し構成と本文執筆を含む。画像選定とWordPress入稿は含まない」と書けば、依頼範囲がかなり明確になります。

納期も最終納品日だけではなく、必要なら初稿提出日と発注側の確認日を分けておきましょう。

「11月15日初稿提出、11月18日までに初回確認、11月22日最終納品」と決めておけば、確認が遅れたときにどこから予定がずれたのか確認できます。

納品先がメールなのか共有フォルダなのかも明示が必要な内容です。納品する形式やファイル名のルールも相談すると作業のやり直しを減らせます。

依頼者側の資料提供が必要なら、その期限も決めておきましょう。資料が予定より遅れたときは、当初の納期に間に合わせる義務が当然に増えるわけではないため、新しい日程を相談できるようにしておきます。

修正回数・検収・追加費用はどこまで決める?

初めての受注では、修正回数が一番不安という方もいるでしょう。

フリーランス法がすべての仕事について「無償修正は2回まで」と定めているわけではありません。だからこそ当事者間の合意が重要です。

例えば次のように分けて書いておく方法があります。

  • 初稿提出:11月15日
  • 確認担当者:発注者の担当Aさん
  • 検査完了期日:11月18日(検査を行う取引の場合)
  • 無償修正:事前に合意した仕様の範囲で2回まで
  • 追加修正:3回目以降は事前に見積りを提示し、合意後に着手
  • 仕様変更:新しいページ・機能・テーマの追加は別途見積り

ここで注意したいのは「受注者のミスを直すこと」と「発注内容そのものが変わること」を区別する点です。

例えば誤字や事前に決めた仕様との不一致を直す場合と、納品後に「やっぱり記事のテーマを変えたい」と頼まれる場合は同じではありません。

また、無償2回と決めれば、品質に問題がある場合でも必ず2回で修正義務がなくなるとまでは言えません。合意した品質や不備の内容に応じて個別に確認する必要があります。

追加依頼を受けたときの伝え方

例えば3ページのWebサイト制作で合意した後、発注者から「あと2ページ追加してほしい」と言われたケースを考えましょう。

このときは口頭で引き受けず、次のように連絡できます。

当初の発注範囲は3ページとなっています。追加の2ページは別作業になりますので、内容を確認したうえで追加報酬と納期をご相談したいです。現時点では追加20,000円、最終納期を5営業日延ばす案を考えています。よろしければ発注内容を更新してから着手します。

ここでの金額と日数は架空の例です。実際には作業量に応じて見積もります。

追加の発注日・内容・料金・新しい納期をメールや発注書に残してください。先に作業を進めると「元の報酬に含まれると思っていた」と言われた際に説明しにくくなります。

一定の発注事業者による1か月以上の業務委託には、受注者の責任がないのに無償のやり直しをさせたり報酬を減らしたりする行為の禁止もあります。ただし、法令上の問題になるかは発注者の要件・委託期間・具体的な事情で判断します。

報酬額と支払期日|請求・検収・振込は別に確認する

仕事内容と同じくらい大切なのが「いくら支払われ、いつ口座に入るか」です。

例えばライティング案件なら次のように書けます。

記事3本、1本当たり10,000円(税別)。報酬総額30,000円(税別)。画像選定・取材は含まず、追加取材は事前見積りとします。11月22日に納品し、検査を行う場合の検査完了期日は11月27日です。報酬は11月末締め、12月31日支払とします。

これは契約条件の記載方法を示す仮例です。支払日が金融機関の休業日に当たる場合の扱いも、実際の契約では調整して明記してください。

「1本1万円」だけでは税込か税別か分かりません。複数本のときは総額も確認し、追加作業の報酬をどう決めるかも記録しましょう。

「翌月中」「納品後に相談」では支払日が曖昧

公正取引委員会の2026年の案内は、支払期日を具体的な日として特定する必要があると説明しています。

「12月31日支払」「毎月末日締め、翌月末日支払」のような書き方は日を特定できます。一方「12月31日まで」「納品後30日以内」「翌月中に支払う」という表現は、具体的にどの日が支払期日か分かりません。

対象となる発注事業者には、成果物を受領した日から起算して原則60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を定め、期日までに支払う義務があります。

ここでの基準は原則として受領日です。発注側が社内で検査を終えた日や請求書を受け取った日まで、無制限に後ろへずらせるわけではありません。

請求書の提出が遅れたことだけを理由に、当初の支払期日を過ぎてもよいとする説明も、公正取引委員会の案内と一致しません。

ただし60日以内の支払義務は、すべての個人間取引に一律適用されるものではありません。従業員を使用するなど法で定める要件を満たす発注事業者による取引が対象です。

また、元委託者から受けた仕事をフリーランスに再委託する場合には、再委託である旨・元委託者名・元委託業務の支払期日などを明示することを条件に、元委託の支払期日から起算して30日以内のできる限り短い期間内に支払期日を定める例外があります。

「元請から入金されるまで払えない」と言われた場合も、これらの条件が満たされているか確認しましょう。

振込手数料と源泉徴収は別の確認事項

請求書に30,000円と書いたのに、入金額がそれより少ないことがあります。

その理由が源泉徴収税額なのか、発注者が振込手数料を差し引いたのかを分けて確認してください。

原稿料など対象となる報酬に法令上の源泉徴収がある場合、請求額と実際の入金額が異なることがあります。何の名目でいくら控除するかを事前に聞いておくと照合しやすくなります。

一方、2026年1月1日以降に委託された取引について、公正取引委員会はフリーランス法の報酬減額禁止が適用される場合、あらかじめ同意していても振込手数料を受注者負担として報酬から差し引くことは報酬の減額に当たると案内しています。

振込手数料は「受注者負担と書いておけば常に差し引ける」わけではありません。契約日・委託期間・発注者の要件を確認してください。

実際に入金額が少なかったときの控除名目の確かめ方や差額請求については、こちらの記事にまとめています。

フリーランスの報酬から振込手数料を引かれたら?2026年のルールと差額請求の進め方
フリーランスの報酬から振込手数料を引かれた方へ。2026年の対象条件、過去の委託との違い、源泉徴収と混同しない差額の計算例を解説。契約・入金の判断表、取引先への確認・支払依頼文、相談先を紹介します。

著作権・秘密保持・実績公開・中止時の条件

デザインや文章、動画などを納品する場合は、報酬だけでなく成果物の利用条件も決めておきましょう。

例えば次の点です。

項目 確認すること
著作権・利用許諾 著作権を譲渡するのか、どの媒体・期間・用途で使用を許可するのか
素材の扱い 写真・音楽・フォント・テンプレートの利用権限と費用は誰が用意するのか
実績公開 ポートフォリオやSNSで仕事の内容・画像・発注者名を公開してよいか
秘密保持・個人情報 非公開の資料や顧客情報をどう管理し、契約終了後にどう扱うか
再委託 作業をほかの人へ頼めるか、事前の許可が必要か
契約の中止・解除 途中で中止する場合の連絡期限、作業済み分の精算、納品途中の成果物の扱い

著作権が発注者へすべて自動的に移るとも、受注者がどのような利用でも自由にできるとも限りません。成果物の種類や契約内容を確認してください。

実績紹介を考えているなら、納品後に初めて聞くより着手前に「公開後、ポートフォリオへの掲載は可能ですか」と相談しておく方がスムーズです。

途中で依頼が中止になった場合についても「作業済み部分をどう確認し、どのように精算するか」を決めておくと後の争いを減らせます。

一定の発注事業者による6か月以上の業務委託では、契約の中途解除・不更新に関する原則30日前の予告などが法定されています。ただし例外もあり、この予告義務だけで解約の有効性や損害賠償額が決まるわけではありません。

今の会社から「正社員をやめて業務委託に」と言われたら

新しい取引先から仕事を受ける場合と、雇用されている会社から業務委託への切替を提案された場合では確認すべき内容が違います。

後者では給与と委託報酬の比較だけでなく、雇用契約をどう終了するか、有給休暇や社会保険・雇用保険がどう変わるかも問題になります。契約書の名称を変えただけで労働者性がなくなるわけでもありません。

現在の会社から契約変更を求められている場合に限り、こちらの記事で同意前の確認点を整理してください。

正社員から業務委託に切り替えると言われた|同意前に報酬・保障・退職扱いを確認
会社から正社員を業務委託に切り替えると言われたら、同じ月額でも負担や保障を比較しましょう。給与と委託報酬の比較表、退職・離職理由、会社に求める書類、同意前の質問文と断り方を整理。雇用継続・他社への転職も含めて判断できます。

契約書がないときに送れる確認メールの例

「契約書を作ってください」と頼みにくい場合でも、まず発注条件をメールで確認することから始められます。

例えばライティングやデザインの仕事なら、次のような文面を使えます。実際の内容に合わせて書き換えてください。

このたびはご依頼ありがとうございます。作業を進める前に、認識の違いを防ぐため発注条件を確認させてください。

・発注者・受注者名、発注日:○○
・成果物と数量:○○(担当する作業・対象外の作業)
・納品形式・納品先:○○
・初稿提出日・最終納品日:○月○日
・検査を行う場合の確認担当者・検査完了期日:○○
・無償修正の範囲と回数:○○
・追加作業・仕様変更の報酬:事前見積りのうえ合意
・報酬額:○○円(税込/税別を明記)
・締日・支払期日・支払方法:○○
・著作権・利用範囲・実績公開の可否:○○
・秘密保持・再委託・途中終了時の精算:○○

未確定の項目があれば、理由と決定予定日をご共有いただけますと幸いです。発注書またはこのメールへのご返信で条件が確定しましたら、着手いたします。どうぞよろしくお願いいたします。

発注書と返信メールで条件が異なる場合は、どちらを今回の合意とするかを確認してください。送信日時と相手の回答、添付ファイルを保存しておきましょう。

LINEやチャットのメッセージで条件が決まった場合も、削除や閲覧制限に備えて記録を残してください。個人情報や機密資料の保存方法は契約上のルールを守ります。

条件を示してもらえない場合は、仕事を始めていい?

依頼を断るのが怖いときもありますが、条件が不明なまま着手すると働いた時間に見合う報酬を受け取れないリスクがあります。

次のような状態なら、仕事を引き受ける前に確認や修正を求めることを検討しましょう。

  • 依頼する人や発注事業者名が分からない
  • 納品物の数量や対応範囲が決まっていない
  • 報酬額は完成後に決めると言われる
  • 修正回数が無制限で、追加費用の話にも応じてもらえない
  • いつ支払うかを文面に残してくれない
  • 契約途中で仕事を止めるときの精算について一切説明がない

ただし、少し条件が曖昧なだけで必ず違法だと断定できるわけではありません。法定明示義務の対象か、実際に何が明示されているか、取引経緯はどうかによって判断は異なります。

報酬減額や不当なやり直しが続いている場合は、契約書・発注書・依頼メッセージ・納品記録・請求書・入金記録を保存してください。

当事者間で解決できないときはフリーランス・トラブル110番を利用できます。厚生労働省委託の無料相談窓口で、業務委託契約や報酬未払いなどについて弁護士に相談できます。

フリーランス法違反が疑われる場合は公正取引委員会や中小企業庁、就業環境に関する問題なら都道府県労働局などにも相談できます。自分が法律上の労働者に当たるのではと疑問がある場合は、労働基準監督署などの相談先も確認しましょう。

まとめ|最初の契約ほど、着手前に条件を残そう

初めて業務委託を受けるときは、契約書の名前よりも「自分が何をいくつ納品し、いついくら受け取るか」が分かることが大切です。

まずは成果物と作業範囲、納期・検収、修正の範囲と回数、追加費用、報酬額、具体的な支払期日を確認してください。著作権・秘密保持・中止時の精算も、仕事の性質に応じて合意しておきます。

フリーランス法の対象となる業務委託では、発注事業者に取引条件の書面・電磁的方法による明示義務があります。口頭だけで始めず、発注書やメールで確認しましょう。

条件が決まる前に急いで着手する必要はありません。仕事の途中で依頼が増えた場合も、作業・料金・納期を追加で合意してから進めることが、安心して取引を続ける基本です。

参考にした公式情報

2026年11月4日時点の公式情報に基づいています。法律の適用範囲や個別の契約の効力は、発注者・受注者の状況と取引内容によって判断されます。