失業保険を再開すると残りは何日・いくら?再就職手当をもらった後の計算方法

再就職後の退職・失業給付再開

失業保険(雇用保険の基本手当)を受給している途中で再就職し、再就職手当を受け取った。その後に会社を辞めた場合、前に残っていた日数をそのまま受け取れるのでしょうか。

再就職前の残日数がそのまま戻るわけではありません。 再就職手当に相当する日数は基本手当を支給済みとみなして差し引きます。さらに、元の受給期間満了日までに失業認定を受けられる日数が上限になります。

たとえば再就職前に120日残り、再就職手当が70%で支給された場合は84日分を差し引くため、計算上の残りは36日です。基本手当日額が5,000円なら36日分で18万円。ただし受給期限まで20日しかなければ36日分すべては受け取れません。

この記事では元の受給資格で基本手当を再開する場合を対象に、日数から金額まで自分の資料で照合する方法を解説します。再就職先で新しい受給資格を得ている場合は計算の出発点が変わります。

再開後の残りを計算する前に、5つの数字を確認する

最初に次の数字を区別しましょう。

数字・日付 意味 主な確認先
所定給付日数 最初の受給資格で支給されると決まった総日数 雇用保険受給資格者証・受給資格通知
就職前の支給残日数 再就職する前に未支給だった日数 就職時の失業認定・受給資格者証
再就職手当相当日数 再就職手当を受けたため支給済みとみなされる日数 再就職手当の支給決定内容・給付担当
差引き後の残日数 元の受給資格で再開できる計算上の上限日数 最新の受給記録・給付担当
受給期間満了日 元の資格で基本手当を受けられる期限 受給資格者証の「受給期間満了年月日」

このほかに基本手当日額と再求職申込日も必要です。

基本手当日額は1日分の給付額です。再求職申込日は、再び失業して仕事を探すためにハローワークへ申し込む日を指します。

「何日残っているか」と「その日数をいつまでに受けられるか」を別々に確認することが重要です。

再就職手当を受けた場合の残日数・金額の計算例

元の受給資格を再開できる場合、基本的な考え方は次のとおりです。

差引き後の残日数=就職前の支給残日数-再就職手当相当日数

通常の再就職手当では、相当日数は原則として次のように求めます。

  • 再就職手当の給付率が70%:就職前の支給残日数×70%
  • 再就職手当の給付率が60%:就職前の支給残日数×60%

相当日数の計算で小数点以下が生じたときは切り捨てます。これは厚生労働省の2026年8月版雇用保険業務取扱要領(就職促進給付)57151ホに記載された取扱いです。

70%か60%かは再就職手当の支給決定内容で確認します。自分で現在の残日数から率を選び直すわけではありません。

例1|所定150日・30日受給済み・再就職手当70%

以下は計算方法を示す架空の例です。新しい受給資格はなく、就業促進定着手当などによる追加の調整もないものとします。

計算項目 数字 計算
最初の所定給付日数 150日 最初の受給資格で決定
再就職前に受け取った基本手当 30日 すでに支給された日数
就職前の支給残日数 120日 150-30
再就職手当相当日数 84日 120×70%
差引き後の残日数 36日 120-84

つまり、この人が元の受給資格で再開する場合は最大36日分が残ります。

「再就職前は120日残っていたから120日分を再び受け取れる」という計算は誤りです。

例2|基本手当日額5,000円なら最大18万円

先ほどの36日という結果に、本人の基本手当日額を掛けます。

36日×5,000円=180,000円

これは受給期間内に36日すべてについて支給対象となり、失業の認定を受けられた場合の見込総額です。

再求職したその日に18万円が一括で振り込まれるわけではありません。通常は指定された失業認定日ごとに、対象となった日数に応じた金額が支給されます。

「今後受け取れる可能性がある総額」と「次の認定後に振り込まれる金額」は分けて家計に見込みましょう。

再就職手当相当日数を差し引くことは、返還とは違う

ここでいう84日分の差引きは、再就職手当を受けたことに伴う給付日数の処理です。

再就職手当84日分の金額を返還してから基本手当を受け取るという意味ではありません。正しい内容で受給した人がその後に退職したという理由だけで、自動的に手当の返還義務が生じるわけでもありません。

受給した再就職手当の返還が心配な人は、退職だけで返還になる場合と、申請内容に問題があった場合を分けて確認してください。

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36日残っていても、受給期限まで20日ならどうなる?

残日数の計算が終わっても、そこで支給見込額を確定してはいけません。

基本手当には受給期間満了日があります。元の受給資格を使う場合は、原則として最初の離職日の翌日から1年間が受給期間です。

再就職先を辞めた日から、新しく1年間の期限が始まるわけではありません。延長などの特例がある場合を除きます。

期限によって金額が変わる例

先ほどの計算で36日残った人を考えます。基本手当日額は5,000円のままとします。

再求職後に認定を受けられる日数 支給できる日数の上限 見込額
満了日まで36日以上の支給対象日がある 36日 最大180,000円
満了日まで20日分しか支給対象にできない 20日 最大100,000円
すでに元の受給期間が満了している 原則0日 原則0円

この表は就労や給付制限による影響がなく、各日について必要な失業認定を受けられると仮定した例です。特例による受給期間延長がある場合は別です。

20日しか対象にできない場合、残る16日分を期限後に繰り越したり、期限前にまとめて受け取ったりすることはできません。

退職した日から自動的に再開するわけではない

厚生労働省の基本手当・再就職手当Q&A(Q44)は、元の資格による基本手当の再開について再求職の申込みをした日からと案内しています。

たとえば再就職先を退職しても、仕事探しの手続きをせず数週間過ごしていた場合、その空白期間が退職日にさかのぼって自動支給されるわけではありません。

しかも待っている間に受給期限が近づくことがあります。

再離職したら、元の受給資格者証と退職を証明する書類を用意して住所地を管轄するハローワークに早めに相談してください。再就職先の離職票などがまだ届いていなくても、Q44では後日提出が可能とされています。

自分の数字を計算するための確認表

手元の受給資格者証・受給資格通知と再就職手当の支給決定通知書を見ながら、次の順で数字を記入してみましょう。

確認する数字 自分の記入欄 先ほどの例
A:最初の所定給付日数 ( )日 150日
B:再就職前に基本手当を受給した日数 ( )日 30日
C:就職前の支給残日数(A-B) ( )日 120日
D:再就職手当の給付率 60%・70% 70%
E:再就職手当相当日数(C×D、端数切捨て) ( )日 84日
F:差引き後の残日数(C-E) ( )日 36日
G:基本手当日額 ( )円 5,000円
H:計算上の見込総額(F×G) ( )円 180,000円
I:元の受給期間満了日 ( )年( )月( )日 本人資料で確認

Hの金額は、期限や失業認定による制約を考える前の上限の目安です。

次に「再求職申込日から満了日までに何日分の支給対象日があるか」を確認します。Fの日数より少なければ、その日数でGを掛け直します。

途中で就職する日や支給対象にならない日があれば、実際の受取額はさらに変わります。

古い受給資格者証の残日数だけで決めない

就職前に撮った受給資格者証の写真やスクリーンショットは、その時点の数字です。

再就職手当の支給決定後には記録が更新されます。厚生労働省の業務取扱要領は、手当の支給に伴い支給台帳と受給資格者証・受給資格通知の処理を行うと定めています。

受給資格者証の所定給付日数・基本手当日額・受給期間満了年月日・処理状況欄を確認し、古い印字しかない場合はハローワークの給付担当に最新の支給残日数を照会しましょう。

「再就職手当を受けた分と、ほかの就業促進手当を含めて、今の残日数は何日ですか」と聞くと確認すべき数字が明確になります。

自分だけで計算を確定しない方がよいケース

上の計算例は、元の受給資格を再開し、通常の再就職手当だけが差引き対象になる場合のものです。次に当てはまる人は追加の確認が必要です。

再就職先で新しい受給資格を得た

再就職先で雇用保険の加入期間が積み上がり、今回の離職で新しい基本手当の受給資格を得た場合は、原則として新しい資格に基づいて受給します。

その場合は今回の記事の「元の残り36日」という計算を使ってはいけません。

通常の自己都合では離職前2年間に通算12か月、倒産・解雇や一定のやむを得ない離職では離職前1年間に通算6か月などの要件があります。勤続月数をそのまま数えるのではなく離職票で確認します。

就業促進定着手当を受けた、または申請予定がある

再就職先で6か月以上働き、就業促進定着手当の対象となった人は、その手当に相当する日数も基本手当を支給したものとみなす調整が必要です。

2026年8月版の業務取扱要領「57267」は、再求職後に定着手当の支給を希望する場合はその支給を行った上で最終的な残日数を扱う取扱いを示しています。

再就職手当だけで計算した日数を確定値として使わず、定着手当の支給決定通知とあわせて確認しましょう。

再就職手当の申請後だが、まだ支給決定・振込前に辞めた

この場合も「振込がないから相当日数はゼロ」と決めつけないでください。

再就職手当の審査状況によって支給額とその後の残日数が変わります。支給前の退職でも一定の要件を満たせば手当の支給対象になる場合があります。

退職したことを申請先へ伝え、再求職の申込みも別に進めます。申請受理・支給決定・振込のどこまで進んだかによる違いはこちらで確認できます。

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倒産・解雇などで再び離職した

再就職手当を受けた後に倒産・解雇など一定の理由で再離職した人には、受給期間が延長される特例があります。

ただし、離職理由や再離職日などの条件を満たす人が対象です。すべての自己都合退職に自動で適用されるわけではありません。

元の受給期間満了日が迫っている人は、離職理由を示す資料を持参し延長対象かどうかも確認してください。

まとめ|計算上の残日数と受給期限までの日数を分ける

再就職手当を受け取った後に基本手当を再開する場合、次の順に確認します。

  1. 新しい受給資格ができていないかを先に確認する。
  2. 就職前の支給残日数から再就職手当相当日数を差し引く。
  3. 元の受給期間満了日までに支給対象にできる日数を確認する。
  4. その日数に基本手当日額を掛けて見込総額を求める。

150日のうち30日を受給済みで、残り120日について再就職手当が70%で支給された例では36日が計算上の残りです。日額5,000円なら最大18万円ですが、受給期限が迫っていれば全額を受け取れない場合があります。

まずは最新の受給資格者証・再就職手当の支給決定内容・元の受給期間満了日をそろえ、管轄ハローワークで調整後の残日数を確かめましょう。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月3日時点で確認できる資料に基づきます。日数の端数処理などは厚生労働省の2026年8月版取扱要領を参照しています。