再就職先を自己都合で辞めても、前の失業保険で待期と給付制限を終えている人は原則として「7日間+1か月」をやり直す必要はありません。新しい受給資格ができておらず、残りの支給日数と受給期限があることなどが前提です。
ただし、前の待期・給付制限の途中で就職した人や新しい資格で申請する人は扱いが変わります。また「受給を再開できる日」と「口座に入金される日」は別です。再開の手続きをした日に振り込まれるわけではありません。
この記事では失業保険の基本手当について、自分に必要な待ち時間と初回の入金までの流れを説明します。
自己都合で辞めた人の待ち時間は3つに分かれる
まず確認したいのは、前に認められた受給資格を使って残りを受け取るのか、再就職後にできた新しい受給資格で申請するのかです。同じ自己都合退職でも次のように分かれます。
| 今回の手続きと前の状況 | 待期・給付制限の扱い |
|---|---|
| 前の資格で再開する 待期・給付制限は終了済み |
待ち時間を最初からやり直す必要はありません。受給条件を満たせば、再求職申込みの日以降の失業日について基本手当が支給されます。 |
| 前の資格で再開する 待期・給付制限が未了 |
待期の不足日数や給付制限の終了日を確認します。待期未了で就職した人には制限期間の特則もあります。 |
| 新しい資格で申請する | 新たな7日間の待期が必要です。正当な理由のない自己都合退職なら原則1か月の給付制限が続きます。 |
ここでいう待期は、受給手続き後に失業している日を通算7日間確認する期間です。給付制限は退職理由などによって待期の後に支払いの対象外となる期間を指します。
新しい資格の有無は再就職後の雇用保険の加入状況や今回の離職理由などで決まります。新しい資格ができている人は前の資格を選んで再開することはできません。
前の資格を使う場合も、働く意思と能力があって求職していることが必要です。残りの日数や期限から再開できるかを先に確認したい人は次の記事をご覧ください。

待期7日と給付制限はもう一度ある?
前の資格で待期を終えている人に再び待期を求めないことは、厚生労働省の業務取扱要領にも示されています。前の給付制限も終わっていれば、今回の自己都合退職だけを理由に新たな1か月を足して考える必要はありません。
一方、途中で就職した人は「何日か過ぎたから全部終わっているはず」と判断せず、待期と給付制限を分けて確認しましょう。
待期の途中で就職した場合は不足日数を確認する
待期の7日間は連続していなくても構いませんが、働いていた日を失業していた日として数えることはできません。
たとえば前の資格で待期として認められた日が4日あり、そのまま就職したケースを考えます。新しい資格を得ずに再離職したなら、残る3日について失業の認定を受けて待期を終える必要があります。退職後に家で3日過ごすだけで手続きも済むという意味ではありません。
待期が何日まで認められているかは住所を管轄するハローワークの雇用保険給付窓口で確認してください。給付制限がある人は待期を終えた翌日からその期間を数えます。
給付制限の途中で就職した場合は元の終了日を確認する
すでに待期を終えて給付制限の期間が決まっている人は、まず前に指定された終了日を確認します。再就職していた間に終了日を過ぎていれば、元の制限期間をもう一度待つ必要はありません。終了日前に再求職申込みをしたときに基本手当を受けられるのは、原則として制限が終わった後です。
ただし、待期を終えないまま就職した人には別の取扱いがあります。新しい受給資格を得ずに再離職した場合に給付制限を1か月に短縮する特則です。
- 元の離職が2025年3月31日以前の正当な理由のない自己都合退職:待期未了で就職し、雇用保険の被保険者として1か月以上経過してから再離職した場合
- 繰り返しの自己都合退職などで元の制限が3か月の人:待期未了で就職し、雇用保険の被保険者として2か月以上経過してから再離職した場合
現在の原則1か月の制限が再就職によって一律になくなる仕組みではありません。該当しそうな人は前の受給資格者証と今回の就職日・退職日を示し、短縮の対象かと待期終了後の制限期間を確認しましょう。
新しい資格で申請する人は新たな待期が必要
再就職先で新しい受給資格ができている場合は新規の受給手続きになります。その手続き後に7日間の待期があり、退職理由に応じた給付制限が続きます。
2025年4月1日以後の正当な理由のない自己都合退職は原則1か月です。ただし今回の退職日からさかのぼる5年間に、正当な理由のない自己都合退職による受給資格決定を2回以上受けている場合は3か月となります。
単純な転職回数だけでは決まらないため、過去の手続きも含めた数え方は次の記事で確認してください。

なお、自分から退職を申し出ても病気や家庭の事情などが制度上の正当な理由として認められると扱いは変わります。離職票の記載と実際の事情が違う人は事実が分かる資料を持参して説明しましょう。一定の教育訓練を受けた人などには給付制限を解除する制度もありますが、7日間の待期とは別の扱いです。
支給対象になる日と振込日は別に考える
生活費を見積もるときは「何日からの分が出るか」に加えて、その分をいつ認定してもらうかを確認する必要があります。手続きや給付制限の終了だけで口座へ入金されるわけではありません。
再求職申込みの後はハローワークから指定された認定日に失業の状態や求職活動などの確認を受けます。その認定に基づいて振込処理が進みます。
たとえばハローワーク茨木は認定後の入金について、土日祝日などを除く金融機関の営業日で4~5日後と案内しています。これは認定後の目安であり、再求職申込みから4~5日で必ず振り込まれるという意味ではありません。
11月10日が認定日なら入金はいつになる?
次は日付の違いを整理するための架空の例です。前の資格を使って再開し、待期は再就職前に終了済み、元の給付制限は2026年11月4日までとします。残日数・受給期限は十分にあり、再離職後は働ける状態で求職しているものとします。
| 日付 | 手続き・支給の流れ |
|---|---|
| 再就職前 | 前の資格の待期7日間は終了済み。 |
| 10月30日(金) | 再就職先を退職。 |
| 11月2日(月) | ハローワークで再求職申込み。 |
| 11月4日(水) | 前の資格の給付制限が終了。 |
| 11月5日(木) | 基本手当の支給対象となる最初の日。 |
| 11月10日(火) | この日を指定認定日と仮定。11月9日までの状態について認定を受ける。 |
| 11月16日(月)~17日(火) | 認定翌日から4~5営業日で処理される場合の入金目安。 |
この例では11月5日から給付の対象になっても、11月5日の引落しに使えるお金が入るわけではありません。11月10日の認定後に振込を待つことになります。
認定日は自分で選ぶものではありません。再求職申込みの8日後に認定されるという全国共通の日程でもないため、自分に指定された日と窓口の入金案内を基に予定を立てましょう。書類不足や認定内容の確認が必要なときはこの目安より遅れることもあります。
初回に何日分もらえるかを確認して生活費を見積もる
初回の振込額を毎回28日分と考えるのは避けましょう。基本となる計算は支給対象として認定された日数×基本手当日額です。日額は受給資格者証の「19.基本手当日額」で確認できます。
先ほどの例で11月5日~9日の5日間がすべて支給対象となり、日額が6,000円なら初回は3万円です。11月2日に手続きをしていても、給付制限中の11月2日~4日の分は支払われません。
支給残日数や受給期限のほか、途中の就労も対象日数や金額に影響します。アルバイトをした人は働いた日・時間・収入などを申告してください。短時間の仕事も含めて申告し、その認定期間に何日分が支給されるかを確かめると見通しを立てやすくなります。
離職票が届くまで再求職申込みを待たない
前の資格を再開する人は退職日の翌日以降のできるだけ早い開庁日に、住所を管轄するハローワークへ行きましょう。申込みが遅れると支給対象になる日も遅くなるおそれがあります。
前の雇用保険受給資格者証に加え、再就職先を辞めたことが分かる書類を用意します。
- 再就職先で雇用保険に入っていた人:離職票1・2または雇用保険資格喪失確認通知書
- 雇用保険に入っていなかった人:離職状況証明書
厚生労働省のQ&Aでは離職を証明する書類の後日提出も認めています。未着なら「前の資格の再開をしたいが書類が届いていない」と伝えてください。ただし後日提出できることと、書類がないまま振込まで終わることは別です。提出期限と不足している書類をその場で確認しましょう。
窓口では次の点を受給資格者証と照らし合わせて確認すると、家賃や引落しまでの資金を考えやすくなります。
- 今回は前の資格の再開か、新しい資格での申請か
- 待期・給付制限はいつ終わり、何月何日から支給対象になるか
- 次の認定日と認定対象期間はいつか。必要な求職活動は何か
- 初回は何日分を見込めるか。振込の目安と追加提出が必要な書類は何か
自己都合で辞めたという言葉だけで待ち時間は決まりません。自分の支給対象初日と認定日を確認し、初回の金額まで分けて把握することが生活費の見通しにつながります。
参考資料
2026年11月3日時点で次の公式資料を確認しています。給付制限の原則1か月は2025年4月1日以後の離職に適用される取扱いです。
- 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」(令和8年4月版):51102の待期の通算・再離職時の取扱い、52205-1の給付制限と待期未了で就職した場合の特則、52205-2の教育訓練による解除。
- ハローワーク尼崎「失業保険受給中の方」:「10 就職後に再び離職したとき」の再求職申込日、給付制限が残る場合、新しい受給資格ができた場合の取扱い。
- 厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」:Q20の給付制限、Q44の再開手続き・離職確認書類と後日提出。
- ハローワーク茨木「雇用保険Q&A」:「失業給付金について」の入金目安・支給額、「再離職について」の手続き時期。
- ハローワーク新宿「失業給付の受給に関するQ&A」:Q25の再求職申込みと離職確認書類が遅れた場合の案内。


