「再就職手当をもらったのに、入社して3か月で退職することになった」
そんなとき、気になるのはお金のことではないでしょうか。
「再就職手当をもらったから、前の失業保険はもう使えない?」「支給された手当を返さないといけない?」「次の仕事が決まるまで残りの基本手当を受け取れる?」
再就職手当を受け取った後でも、以前の基本手当(失業保険)を再開できる場合があります。厚生労働省のQ&A・Q44では、基本手当の支給残日数があり、受給期間満了日前に再び失業の状態となった場合は受給できると案内しています。
ただし、再就職前に残っていた日数がそのまま復活するわけではありません。再就職手当に相当する日数は差し引かれます。さらに再就職先で新しい受給資格が成立している場合は、新しい資格による受給になります。
そして、退職した翌日から自動的に振り込みが再開されるわけではありません。以前の受給資格を使って再開するときは、退職後できるだけ早くハローワークで再求職の申込みをする必要があります。
この記事ではすでに再就職手当を受け取った人に絞り、残日数の確認方法と退職後の手続きを説明します。
再就職手当を受け取っても、失業保険の残りを受け取れる条件
まずは次の3点を確認してください。
- 再就職先を辞めた時点で新たな基本手当の受給資格ができていないか
- 再就職手当を差し引いた後も、以前の基本手当の支給残日数があるか
- 以前の受給資格の受給期間満了日が過ぎていないか
この3つを満たしたうえで、働く意思と能力があり求職活動をしている「失業の状態」であることが必要です。
例えば前の会社を辞めて基本手当の受給手続きをし、途中で再就職して手当を受け取った人が、その会社を3か月で辞めたとします。3か月という勤続期間だけで受給できないと決まるわけではありません。
再就職した会社で新たな受給資格を得ていない場合、前回の残りを使える可能性があります。逆に新たな受給資格ができていれば、その新しい資格に基づいて手続きします。
一般的な基本手当の新しい受給資格は、原則として離職前2年間に被保険者期間が12か月以上あることが要件です。倒産・解雇など一定の離職理由では離職前1年間に6か月以上という扱いがあります。ただし過去に基本手当や再就職手当を受けた場合、その受給前の被保険者期間を新たな資格の計算へそのまま使い直すことはできません。
また勤続期間と被保険者期間の数え方は同じではありません。再就職先で何か月雇用保険に加入したか、退職理由は何かを離職票などで確認する必要があります。
厚生労働省の「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」Q44でも、新たな受給資格を得た場合はそちらを使うと明記しています。
再就職手当をもらった後、基本手当は何日残る?
ここが一番分かりにくい部分です。
再就職手当は「就職したときの基本手当の支給残日数」に基本手当日額と60%または70%の支給率を掛けて計算します。
再就職後にもう一度失業した場合は、その再就職手当に相当する日数を、以前の基本手当の残日数から差し引きます。ハローワーク尼崎もこの取扱いを案内しています。
例えば最初の所定給付日数が180日で、就職した時点で150日残っていた人を考えてみましょう。
| 確認する数字 | 説明用の例 |
|---|---|
| 所定給付日数 | 180日 |
| 再就職前に基本手当を受けた日数 | 30日 |
| 就職時点の支給残日数 | 150日 |
| 再就職手当の支給率 | 70% |
| 再就職手当に相当する日数 | 150日×70%=105日 |
| 差し引き後の残日数 | 150日-105日=45日 |
これは架空の試算例です。ほかの給付や期限の制約がないことを前提としています。
この人が再就職先を短期間で辞めても、再就職手当を受ける前の150日分に戻るわけではありません。最大45日分が再開の候補になります。
もし就職時点で90日残り、所定給付日数が180日なら支給率は60%です。その場合、再就職手当に相当する54日分を差し引き、残りは36日分という計算になります。
実際の計算では端数の処理や別の就業促進給付の受給状況などが関わるため、最終的な残日数はハローワークの記録で確認してください。
また、再就職手当の金額には基本手当日額の上限が関わります。振込額を単純に以前の基本手当日額で割るだけでは、残日数を正確に判断できないことがあります。
再就職手当の支給率や支給額自体が予想と違う場合は、こちらの記事で計算の条件を整理できます。

残り日数があっても「受給期間満了日」を過ぎるともらえない
45日分残っていたとしても、必ず45日分すべて受け取れるとは限りません。
基本手当には受給できる期間があり、原則として最初の離職日の翌日から1年間です。新しい会社を辞めた日からさらに1年間もらえるわけではありません。
前回交付された雇用保険受給資格者証には「受給期間満了年月日」の欄があります。まずはこの日付を見てください。
例えば以前の受給資格の満了日まであと20日しかなく、基本手当の残りが45日分だったとします。通常の取扱いでは満了日を過ぎた日について受給できないため、45日分をすべて受け取ることはできません。
再就職先で働いていた期間だけ受給期限が自動延長されるわけでもありません。
なお、再就職手当を受けた後に倒産・解雇など一定の理由で再離職した人には、受給期間の特例が設けられています。また病気やけがなどで働けない人には別の延長制度もあります。どの人でも使えるわけではないため、該当する場合は退職理由や働けない事情を伝えて確認してください。
期限が迫っているなら、離職票が届くまで動かずにいることが大きな問題になります。
退職後、失業保険を再開するには何をする?
退職日の翌日以降、できるだけ早く住居所を管轄するハローワークで再求職の申込みをしてください。
厚生労働省のQ44では、以前の受給資格を使う場合は「再求職の申し込みをした日から」受給再開となると案内しています。退職した日までさかのぼって自動的に支給されるわけではありません。
例えば以下は架空の例です。
- 11月1日:再就職先を退職
- 11月2日:仕事を探せる状態になる
- 11月18日:ハローワークで再求職を申込み
この場合、通常の取扱いでは11月2日にさかのぼって支給が再開するわけではありません。再求職申込日の11月18日からが対象です。実際の支給には指定された失業認定も必要で、申し込んだ日にお金が振り込まれるという意味ではありません。
受給期限が近い人や再就職先で書類の発行が遅れている人ほど、先にハローワークへ相談することが重要です。
必要書類は再就職先で雇用保険に加入していたかで変わる
厚生労働省は次の書類を案内しています。
| 状況 | 用意するもの |
|---|---|
| 共通 | 前回の雇用保険受給資格者証。受給資格通知の人はその扱いを窓口で確認 |
| 再就職先で雇用保険に加入していた | 再就職先の離職票-1・2、または雇用保険資格喪失確認通知書 |
| 再就職先で雇用保険に加入していなかった | 離職状況証明書(受給資格者のしおりに所定の様式あり) |
再就職手当の支給決定通知などが手元にあれば、残日数の照合に役立つため一緒に持参するとよいでしょう。退職日・離職理由・雇用保険への加入状況も整理しておいてください。
退職を証明する書類がまだ手元になくても、後日提出が可能と厚生労働省は説明しています。
ただし提出しなくてよいわけではありません。後日どの書類をいつまでに提出すべきか、認定や支給にどのような影響があるかを確認しましょう。
再就職先の離職票がマイナポータルなどで電子交付された場合は、紙の離職票とは持参方法が異なることがあります。電子離職票の確認方法は次の記事で説明しています。

窓口では何を聞けばいい?
久しぶりにハローワークへ行くと、どの手続きをお願いすればよいか迷うかもしれません。
次のように伝えると必要な確認がまとまります。
以前の基本手当を受給中に就職し、再就職手当を受け取りましたが、その会社を○月○日に退職しました。前の受給資格で基本手当を再開できるか確認したいです。再就職手当を差し引いた残日数と受給期間満了日、新たな受給資格の有無を教えてください。離職票はまだ届いていませんが、今日再求職申込みを進められますか。
窓口では受給資格者証に記載された満了日と支給記録を確認してもらいましょう。再就職手当の支給記録が反映された日数を聞くと、自己計算との違いも分かります。
再求職申込み後は次の認定日、求職活動実績の扱い、追加資料の提出期限を確認してください。
再就職手当をもらって3か月で辞めたら返還が必要?
「短期間で辞めたら再就職手当を全額返さないといけないのでは」と心配になる人もいるでしょう。
まず退職したという事実だけで、受け取った再就職手当を必ず全額返還するという扱いではありません。厚生労働省Q44は再就職手当の受給後に離職した場合の基本手当再開を認めています。
ただし受給時に虚偽の申告があった場合などは話が別です。例えば最初から雇用条件や就職の実態について事実と異なる内容を申告していた場合、受給の適正性を確認される可能性があります。
再就職手当の審査では就職当時に1年を超えて働くことが確実と認められるなどの条件があります。就職時点では継続勤務を予定していたのに、その後事情が変わったというケースを、すべて不正受給と決めつけることはできません。
今回の退職の事情に不安がある人は、就職当時の雇用契約と現在の離職理由をそのまま説明し、個別の支給決定への影響をハローワークで確認してください。
「就業促進定着手当」は基本手当の再開とは別
ここも混同しやすい部分です。
再就職手当を受け取った後、再就職先での賃金が以前より下がっていた場合などに条件を満たすと「就業促進定着手当」の対象となります。
ただし厚生労働省Q43では、再就職手当の対象となった事業所を6か月未満で退職した場合、就業促進定着手当の対象にはならないと案内しています。
一方で以前の基本手当の受給再開は、前述した残日数・受給期間・新しい受給資格などで判断します。
つまり3か月で退職したからといって、就業促進定着手当の対象外という理由で基本手当まで必ず再開できないわけではありません。
6か月未満で別会社へ転職した人の就業促進定着手当の条件は、次の記事で詳しく説明しています。

まとめ|辞めたら受給資格者証を持って早めにハローワークへ
再就職手当をもらった会社を短期間で退職しても、以前の基本手当の残りを受け取れる場合があります。
判断に必要なのは再就職先で新しい受給資格を得たか、再就職手当を差し引いて何日残るか、以前の受給期間満了日を過ぎていないかの3点です。
特に注意したいのは残日数があっても退職後に自動で支給が再開されるわけではないことです。原則として再求職の申込日からが再開の対象となります。
再就職先の離職票がまだ届いていない場合でも、後日の提出が可能と案内されています。退職日の翌日以降、できるだけ早く住居所を管轄するハローワークに相談してください。
再就職手当を受け取ったからといって残りが必ずゼロになるわけでも、短期間で辞めたから必ず全額返還になるわけでもありません。
前回の受給資格者証と再就職手当の支給記録を用意し、まずは自分の残日数と期限を確かめましょう。
参考資料
- 厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」:Q11、Q39~44。再就職手当、再離職、残日数、必要書類。
- ハローワーク尼崎「失業保険受給中の方」:就職後に再び離職した場合と再就職手当の差引き。
- ハローワーク犬山「再就職手当について」:支給率と再離職後の相談先。
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」:受給期間とその特例。
※2026年11月11日時点の公式公開情報をもとに作成しています。個別の支給残日数、新たな受給資格、受給期間の特例の該当性は住所地を管轄するハローワークで確認してください。


