共同親権で子どもを引っ越しさせたい|同じ学区内でも元配偶者と相談が必要?【2026年】

児童扶養手当・ひとり親の生活支援

「同じ学区内の近くへ引っ越すだけなら、元配偶者に相談しなくてもいい?」

離婚後に共同親権を選び、子どもと暮らしている人にとって住まいの更新や仕事の都合による引っ越しは身近な問題です。

結論からいうと、父母双方が親権者の場合は、同じ学区内の近距離転居でも子どもの居所を原則として共同で決める必要があります。 法務省は移動距離に関係なく子どもの転居を基本的に「日常の行為」ではないと説明しています。

ただし例外があります。一方の親が正式に監護者として定められている場合や、DV・虐待からの避難など子の利益のため急迫の事情がある場合には、単独で決定できることがあります。父母が以前に転居の決定方法について合意している場合も、その内容を確認する必要があります。

つまり「共同親権だから毎回必ず2人の署名が必要」「同じ学校に通うから同意は不要」のどちらも正確ではありません。

この記事では2026年4月1日に施行された改正民法と、2026年11月3日時点の法務省・裁判所の案内をもとに、通常の引っ越し、合意できない場合、DV等からの避難を分けて説明します。

最初に確認|共同親権でも転居を一人で決められる場合がある

引っ越しの計画を立てる前に、まず現在の親権と監護の取り決めを確認してください。

2026年4月1日から離婚後に父母の双方を親権者とする選択ができるようになりましたが、すべての離婚が自動的に共同親権になったわけではありません。離婚前から単独親権だった人も法改正だけで共同親権に変わるわけではありません。

今の取り決め 子どもの転居を考えるときの基本 最初に確認するもの
父母双方が親権者で、特別な監護の定めがない 通常は共同で居所を決める 離婚時の合意、子どもの現在の生活状況
共同親権で一方が正式に監護者と定められている 監護者が居所などの身上監護を単独で決められることがある 監護者を定めた合意書・調停調書・審判書等
共同親権で特定の転居について父母が合意済み 合意の範囲を確認して進める 転居先・時期・決定方法についての記録
父母の一方だけが親権者 共同親権における共同決定とは別の扱い 現在の戸籍、親権・監護の取り決め
DV・虐待などから避難する必要がある 共同親権でも急迫の事情として単独で決められる場合がある。安全を最優先 危険の状況、安全な相談先

とくに大切なのは「子どもと一緒に暮らしている親」と「法律上、監護者として定められた親」を区別することです。

裁判所の子の監護者の指定調停の案内によると、共同親権でも一方が監護者として定められた場合は、子の居所を含む身上監護全般について単独で決定できます。

しかし、普段の食事や送迎を担当しているだけで自動的に同じ権限になるわけではありません。監護の分担に関する合意や審判があるなら、誰が何を決定する定めなのか確認してください。

戸籍や離婚時の合意書、調停調書、審判書を見て判断できないときは、家庭裁判所の手続案内や弁護士に文書の内容を確認してもらうとよいでしょう。

同じ学区内の引っ越しでも元配偶者と相談が必要?

父母双方が親権者で、転居について単独で決める権限や合意が特にない場合を考えます。

同じ学区に残る近所への引っ越しでも、原則として父母が共同で判断します。

法務省のQ&A形式の解説資料(民法編)Q4-14は、子どもの転居は距離が短くても生活に重大な影響を与え得るため、同一学区内も基本的に日常の行為ではないと明記しています。

例えば同じ小学校に通い続けられても、通学路や送迎方法が変わります。親子交流の待ち合わせ場所や緊急時の連絡、医療機関への通い方にも影響するかもしれません。

一方で「転居なら必ず生活に大きな悪影響がある」という意味でもありません。距離や子どもの事情を踏まえて父母が話し合う事柄だということです。

日々の世話と子どもの居所の決定は違う

改正民法824条の2は、日常の監護・教育に関する行為を父母の一方が単独で行えると定めています。

例えば毎日の食事や服装、通常の学校への出欠連絡などは日常の行為です。これらは子どもを世話するたびに両方の親から許可を取らなければならないというものではありません。

これに対して住む場所の変更は、日々の行為より重要な決定と位置付けられています。

行為 一般的な位置付け
食事、服装、日々の送迎 通常は日常の監護行為
学校の出欠連絡、日々の持ち物 通常は日常の監護・教育行為
子どもを同じ学区の別の家へ転居させる 基本的には日常の行為ではない
子どもを別の市区町村へ転居させる 基本的には日常の行為ではない

共同親権は子どもを交代で育てる義務を意味しません。また、監護を誰がどの期間担当するかと居所の変更を誰が決めるかは同じ問題ではありません。監護の分担について詳しく知りたい人はこちらも参考にしてください。

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父母の同意があっても書類への署名は必ず2人分必要?

父母が共同で判断することは、あらゆる書類に2人の署名や押印をそろえることとは違います。

法務省の民法編Q4-3および行政手続・支援編Q1-1では、一方の親が他方の同意を得て単独名義で行う場合も共同の意思による親権行使に含まれ、必ず双方の署名押印が必要になるわけではないと説明しています。

例えば父母が転居先・引っ越し時期に合意したうえで、実際の手続きは同居する親が行うという進め方も考えられます。

もっとも、必要な書類と申請できる人は手続きごとの法令や自治体・学校の運用によって異なります。「同意があるから書類は絶対に1人で足りる」とも断定できません。

住民票の異動届が受理されても、親権の問題が解決したとは限らない

引っ越しでは次の事柄を分けて考えます。

  • 子どもの居所の決定: どこで暮らすかという親権・監護に関する判断
  • 住民票の手続き: 市区町村に住所の異動を届け出る行政手続
  • 学校や保育所への連絡: 通学・通園、連絡先や送迎に関する変更手続き

市区町村内の引っ越しであれば通常は転居届、市区町村をまたぐ場合は転出・転入の届出などが関係します。各手続きの提出者や必要書類は自治体に確認してください。

たとえ住民票の異動届が受理されたとしても、それだけで元配偶者との親権行使の対立が解消したことにはなりません。逆に共同親権だから全ての行政書類で父母の署名を要求されるとも限りません。

元配偶者が同意しないときは何を確認すればいい?

通常の引っ越しで相手が反対している場合、まずは反対の理由と子どもの生活への影響を整理しましょう。

「同じ学区だから影響がない」と説明するだけでは、親子交流や監護の分担などについての心配が残ることがあります。

話し合いが安全にできる場合は、次の項目を具体的にして伝えると状況を整理しやすくなります。

  • 転居する理由と期限:契約更新、住居の事情、就業先への通勤など
  • 現在と転居後の子どもの生活:通学・通園、生活時間、通学路、医療
  • 子どもの年齢と意向:本人が気にしていること、生活への負担
  • 別居する親との交流:待ち合わせ、送迎、連絡方法、回数への影響
  • 既存の取り決め:監護者、監護の分掌、親子交流についての合意
  • 話し合いの状況:提案日、相手の回答、代替案と未解決の点

例えば「12月中旬に現在の家の契約が終わる。次の住居は徒歩10分の場所で学校は変わらない。親子交流の待ち合わせはこれまでと同じ場所で対応できる」と伝えると検討すべき点がはっきりします。

この例は協議の進め方であり、転居を必ず認めてもらえるという意味ではありません。子どもの利益から判断することが重要です。

返事がないだけで同意したと考えてよい?

相手に連絡しても返事がない場合もあります。

法務省の民法編Q4-4では、協議を求めた事柄の性質や父母の関係などから見て相当な期間を経過しても反応がない場合、黙示的な同意があったと評価できる場面もあると説明しています。

しかし「何日待てば同意とみなす」という全国一律の期間が定められているわけではありません。無反応を理由に必ず転居できるとは判断せず、相手への連絡方法や期限、これまでの関係を含めて法律相談で確認してください。

合意できなければ家庭裁判所の「親権行使者の指定」を検討する

父母で協議しても折り合わない場合、家庭裁判所の特定の事項についての親権行使者の指定調停・審判が選択肢になります。

これは共同親権をすぐ解消する手続きではありません。「今回の子どもの居所をどこにするか」など具体的な事項について、父か母のどちらが親権を行使できるかを定めるものです。

裁判所は家事事件Q&Aで居所の決定を指定対象の例に挙げています。「子どものことは今後すべて私が決める」といった広すぎる事項は、特定の事項として扱えません。

申立てを検討する際は、次の点を確認してください。

確認すること 裁判所の公式案内
申立人 父または母
申立先 原則として相手方の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所
収入印紙 子ども1人につき1,200円分
その他の費用 連絡用郵便切手など。裁判所により異なる
標準的な書類 申立書・写し、父母と子の戸籍謄本、事情説明書など

詳しくは裁判所「親権行使者の指定調停」に書式と申立ての案内があります。調停で合意できない場合は審判に移る仕組みです。

転居の期限が近いなら、日付と事情を伝えて早めに手続きの相談をしましょう。申立てれば希望日までに必ず結論が出るわけではありません。また、争いが主に監護者や監護の分担をめぐるものなら別の手続きが適切なこともあります。どの事項について判断してほしいのかを具体的にして相談してください。

進学先をめぐる意見の不一致など、同じ親権行使者の指定が関係する別の場面はこちらの記事で説明しています。

共同親権で子どもの進学先に合意できない|2026年の親権行使者指定と急迫時の対応
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無断で引っ越したら必ず違法・親権を失う?

そうとは一律に言えません。

法務省の民法編Q4-8は、共同で行うべき親権を例外に当たらないのに無断で行使した場合、その経緯や態様によっては後の親権者の指定・変更などで考慮され得ると説明しています。他方の親権の侵害の程度によっては損害賠償の問題が生じることもあります。

ただし、無断転居なら必ず親権を失うというルールではありません。動機、子どもの状況、父母間の協議、危険の有無など個別事情によって評価が変わります。

意見が合わない通常の転居と危険から逃れる転居は区別する必要があります。

DV・虐待から避難する転居はどう違う?

元配偶者の暴力や虐待から子どもと避難する必要がある場合は、通常の引っ越しと同じ順番で協議しようとしないでください。

民法824条の2は、子の利益のため急迫の事情があるときに父母の一方が単独で親権を行使できると定めています。

法務省の民法編Q4-9・Q4-14は、DVや虐待からの避難のための転居をこの急迫の事情の例としています。殴る・蹴るといった身体的暴力に限られず、現に暴力が行われている瞬間や直後だけに限られるわけでもありません。

また、避難の事情がある場合に「被害の証拠を完璧にそろえられなければ無断転居が違反になる」という扱いでもありません。法務省は、人格尊重・協力義務への違反の有無を個別具体的な事情から判断すると説明しています。

住所を知らせると危険があるなら、相手に新しい居場所を伝えたり直接同意を求めたりすることを優先する必要はありません。子どもと自分の安全を確保し、支援機関や弁護士へ相談してください。

緊急の危険があるときは110番で警察へ連絡できます。DVについてはDV相談ナビ(#8008)で最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながります。児童虐待の相談には189(児童相談所虐待対応ダイヤル)もあります。

避難先の情報が相手に伝わる不安がある場合は、市区町村の住民票に関する支援措置や、学校への連絡方法、家裁の書類に住所を記載する際の安全対策を専門窓口へ相談しましょう。裁判所の家事事件Q&Aにも相手に現住所を知られたくない場合の案内があります。

転勤や住居の契約期限も「急迫の事情」になる?

仕事の転勤や賃貸住宅の退去期限が迫っていることだけで、常に単独で転居できると決まるわけではありません。

法務省のQ4-14では国内転勤に伴う子どもの転居について、転勤が決まった後の協議状況や別居親が同意しない理由などから個別に判断すると説明しています。

父母の協議や家庭裁判所の手続きを待つと子どもの利益を害するおそれがあるかが重要です。単に親の予定が忙しい、相手が反対するという事情だけで結論は出ません。

避難する必要がある危険な状況と通常の住居・就業事情を混同せず、それぞれに適した相談先へ確認しましょう。

3つのケースで確認|同学区転居・反対・緊急避難

次の例は判断の順番を示すための架空のケースです。実際の適法性を判定するものではありません。

ケース 考え方 次にすること
A:同じ学区内へ引っ越す予定で父母が合意している 転居は日常行為ではないが、共同の意思による決定ができている 転居先・時期・子どもの通学・交流への影響を整理し、合意内容を記録する
B:同じ学区内でも他方の親が反対している。安全上の問題はない 学区が同じという理由だけで単独決定できない 反対理由・期限・子どもの利益を整理して協議し、難しければ家裁の親権行使者指定を検討する
C:子どもとDV・虐待から避難しなければならない 急迫の事情により単独判断できる場合がある 先に安全を確保し、警察・支援センター・法律相談へつなぐ。危険な相手への連絡を優先しない

どのケースでも「子どもが今どこで安全に暮らせるか」が中心です。父母の都合だけでなく子どもの年齢、意向、健康、通学や親子交流への影響を確認してください。

引っ越し前にすること|確認チェックリスト

通常の転居を予定している人は次の順番で整理しましょう。

  1. 親権・監護の現状: 戸籍や合意書、調停調書などで共同親権か、監護者の定めや決定権限の合意があるかを確認する
  2. 転居の理由と期限: なぜ移るのか、契約・就業・学校の予定などいつまでに決める必要があるかを確認する
  3. 子どもへの影響: 通学・通園、健康、生活環境、本人の意向、別居親との交流を整理する
  4. 安全上の問題: DV・虐待や住所の秘匿が必要な事情があれば安全確保を最優先に切り替える
  5. 協議の記録: 安全に連絡できる場合は転居の提案と相手の回答、合意できた点・できない点を残す
  6. 必要な法的手続き: 合意できない場合は家裁の親権行使者指定や監護の取り決めについて相談する
  7. 行政・学校の手続き: 決定内容に沿って住民票、学校・保育所、必要な福祉・医療関係の変更届を確認する

安全上の危険があるときはこの順番で相手と協議する必要はありません。避難や支援機関への連絡を優先してください。

家裁や弁護士に相談する場合は、次のように説明すると争点を伝えやすくなります。

「離婚後の共同親権で子どもと同居しています。12月に同じ学区内へ転居する必要がありますが、他方の親が反対しています。監護者についての取り決めは○○です。子の居所の決定に関する親権行使者指定など、利用できる手続きを確認したいです」

相談の時点では転居先を確定させていなくても構いません。子どもの生活への影響と決定期限を先に整理してください。

まとめ|引っ越す距離だけで決めず、親権・監護・安全を確認する

2026年4月施行の改正民法では、父母双方が親権者の場合、子どもの転居は原則として共同で決める重要事項です。同じ学区内や徒歩圏への引っ越しでも、距離が近いというだけで日常行為にはなりません。

ただし正式に監護者が定められている場合、父母がすでに決定方法に合意している場合、DV・虐待からの避難など急迫の事情がある場合は取扱いが変わります。

通常の転居で意見が合わなければ、子どもへの影響と協議の経緯を整理し、家庭裁判所の親権行使者指定などを早めに確認してください。行政の住所変更届が受理されることと親権上の判断は別です。

危険からの避難が必要なときは、同意を求めて危険にさらされないよう安全確保と専門窓口への相談を優先しましょう。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月3日時点の公開情報をもとにしています。実際の転居の可否、親権行使の範囲、手続きの適切な選択は個別の取り決めと事情によって変わります。