特別児童扶養手当は申請した月からもらえる?申請が遅れた場合の遡及と支給開始

社会保険・年金・生活支援

子どもが障害の診断を受けてからしばらく経って特別児童扶養手当を知ったときは、診断を受けた頃の分ももらえるのか気になるでしょう。

特別児童扶養手当は原則として市区町村が申請を受理した月の翌月分から支給されます。11月に受理されて受給資格が認められれば12月分からです。診断日や初めて受診した日まで通常はさかのぼりません。ただし災害などで申請できなかった人には支給開始月の特例があります。

特別児童扶養手当は原則として申請が受理された月の翌月分から

特別児童扶養手当を受け取るには、受給資格の審査を申し込む「認定請求」が必要です。手当の開始月は特別児童扶養手当等の支給に関する法律第5条の2で決まっています。

子どもが2024年6月に診断を受けて2025年2月に療育手帳を受け取った家庭を例に考えてみましょう。受給要件を満たし、所得制限による支給停止もないと仮定します。

市区町村が認定請求を受理した日 認定された場合の支給開始月
2026年11月30日 2026年12月分から
2026年12月1日 2027年1月分から

診断日も手帳の交付日も同じですが、受理日が月をまたぐと支給開始月は1か月後になります。11月に受理されて審査結果が翌年1月に出た場合は、原則どおり12月分からです。

災害などで申請できなかった場合は15日以内の特例がある

受給要件を満たしていた人が災害などのやむを得ない理由で申請できなかった場合は、その理由がなくなってから15日以内に認定請求をすれば、申請できなくなった月の翌月分から支給されます。同法第5条の2第2項の特例です。

たとえば水害で9月18日から手続きできなかった人が10月8日に手続きできるようになり、10月14日に認定請求をしたとします。通常は請求月の翌月に当たる11月分からですが、特例が適用されれば10月分からです。

手当を知るのが遅れただけなら原則どおりです。災害などで申請できなかった人は住所地の市区町村の手当担当に事情を伝えてください。いつから手続きができず、いつできるようになったかを伝えると、特例の対象になるかや提出期限を確認できます。事情を示す書類が必要かも聞いておきましょう。

診断書が月末までにそろわないときは受理日を確かめる

厚生労働省の通知によると、認定請求日は市区町村が記載内容や添付書類に不備がないと判断して請求を受理した日です。11月に書類を出しても必要な添付書類が足りず、追加提出のあと12月に受理されたなら原則として1月分からです。窓口への相談や医師への診断書の依頼だけで申請が受理されることはありません。

診断書が必要な場合は市区町村が案内する様式を使います。一方で手帳の種類や判定によっては診断書を省略できます。たとえば明石市は障害の程度が「A」の療育手帳を持っている場合は省略できると案内しています。

診断書が月内にできないと分かったら、手帳の種類や等級と診断書ができる予定日を市区町村の手当担当に伝えましょう。今月中に受理してもらうために必要な書類と提出期限を確認します。

子どもの特別児童扶養手当を初めて申請します。診断書ができるのは○月○日の予定です。手帳を使って診断書の提出を省略できますか。診断書が必要なら手元の書類を先に出した場合の認定請求日はいつになりますか。

郵送やオンラインで出したい場合は、その方法を使えるかと何日が受理日になるかも聞いてください。郵送した日やオンラインで送信した日がそのまま受理日になるとは限りません。

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支給開始月と最初に振り込まれる月は別

12月分から支給されると決まっても、12月中に入金されるとは限りません。たとえば板橋区の通常の支払日程では12月分から翌年3月分までを4月にまとめて支払います。初回の振込日は審査が終わった時期などによって通常の支払日程と異なることがあります。

認定通知が届いたら支給開始月を確認しましょう。最初の入金日や何月分が入るかが分からないときは、認定通知を手元に置いて手当担当に確認してください。

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参考資料

法令と自治体の案内は2026年11月7日に確認しました。