「夫婦とも14日以上育休を取らないとパパの給付金は出ない」と聞いて不安になっていませんか。
妻が育休を取らなくても、父親自身が受給要件を満たせば出生時育児休業給付金の本体67%は受け取れます。妻の14日以上の育休取得は本体の必須条件ではありません。
「夫婦とも14日」という話は主に13%を上乗せする「出生後休業支援給付金」の条件です。こちらも出産した妻が産後休業中・専業主婦・自営業などの場合は配偶者の育休を必要としない扱いがあります。
まず本体67%を判定したうえで13%の上乗せを受けられるかを確認しましょう。この記事では出産した妻が育休を取らない場合の父親の給付を中心に説明します。
本体67%と上乗せ13%は別の給付
産後パパ育休に対応する給付の名前は「出生時育児休業給付金」です。雇用保険に加入する父親が対象の休業を取り、加入期間や休業中の就業・賃金などの要件を満たすと支給されます。
これに一定の条件で追加されるのが2025年4月に始まった「出生後休業支援給付金」です。名前が似ていますが次のように分けて考えると誤解を防げます。
| 本体67% 出生時育児休業給付金 |
追加13% 出生後休業支援給付金 |
|---|---|
| 判定の中心:父親自身の雇用保険・休業取得・就業・賃金の条件。 | 判定の中心:本体の給付が支給される休業を本人が対象期間に通算14日以上取得し、配偶者の条件も満たすこと。 |
| 妻の育休:妻が14日以上育休を取ることは必須ではない。 | 妻の育休:原則の14日要件に加え、産後休業中・無業者・自営業などの例外を確認する。 |
| 父親の休業日数:14日未満でも受給要件を満たせば対象になる。 | 父親の休業日数:対象期間内の給付対象となる育休が通算14日以上必要。 |
| 基本の計算:休業開始時賃金日額×支給日数×67%。 | 基本の計算:休業開始時賃金日額×支給日数×13%。上乗せは最大28日分。 |
13%の上乗せを受けられない場合でも、それだけで本体67%まで不支給になるわけではありません。一方で父親の就業・賃金などにより本体が支給されない場合は、13%だけを受け取ることもできません。
上乗せの対象期間や配偶者要件の例外、必要な確認についてはこちらで詳しく説明しています。

本体67%では父親自身の加入期間と休業を確認する
妻が育休を取るかどうかより先に父親本人について次の点を確認します。
- 雇用保険と加入期間:本人が雇用保険の被保険者であり、原則として休業開始前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上の月が12か月以上あること。これで12か月に満たない場合は賃金支払いの基礎となった時間数が80時間以上の月も確認します。
- 休業の期間:「出生日・出産予定日のうち早い日」から「遅い日から起算して8週間を経過する日の翌日」までの対象期間に産後パパ育休を取得していること。支給対象は通算28日までです。
- 休業中の就業:就業日数・時間が給付の範囲内であること。28日休む場合は最大10日、10日を超える場合は80時間以下が基準で、休業が短ければ基準も比例して短くなります。
- 休業中の賃金:給付計算で調整対象となる賃金の支払額を確認すること。支払額に応じて減額され、休業前賃金相当額の80%以上なら給付は支給されません。
賃金支払基礎日数は賃金の支払いの基礎となった日数で、単純な出勤日数と同じとは限りません。加入期間に不足がありそうなときは会社の賃金台帳・勤怠記録で算定に使える月を照合してもらいましょう。
有期契約の場合は契約満了に関する追加条件もあります。子の出生日から8週間を経過する日の翌日から6か月を経過する日までに契約が満了することが明らかでないか、更新後の契約も含めて確認します。予定日前に生まれた場合は出産予定日を基準にします。
「会社に育休を認めてもらえたこと」と「給付の受給要件を満たすこと」は別です。妻が専業主婦でも父親本人の条件がそろわなければ給付は出ません。
妻が正社員でも専業主婦でも「育休を取らない」理由を分けて見る
13%上乗せの配偶者要件は、妻の育休取得の予定だけで判断するものではありません。子の出生日の翌日時点の状態をもとに例外に当てはまるかを確認します。
妻が正社員で産後休業を取り、その後は育休を取らない場合
産後休業と育児休業は別の休業です。妻が「産休のあと育休を取らずに復職する」予定でも、子の出生日の翌日に産後休業中なら配偶者の育休を必要としない場合に当たります。
この場合は妻がさらに育休を14日取得しないことを理由に、父親の13%上乗せをあきらめる必要はありません。父親自身が対象期間に給付対象の育休を通算14日以上取るなどの条件を確認してください。
妻が専業主婦または自営業の場合
妻が専業主婦で無業者に当たる場合や、自営業・フリーランスなど雇用される労働者でない場合も配偶者の育休を必要としない扱いがあります。妻が雇用保険から育休給付を受けられないことだけで父親の上乗せが消えるわけではありません。
厚生労働省のパンフレットは、妻が子を出産した父親のケースについて、主に「無業者」「自営業等」「産後休業中」のいずれかに当たるため配偶者の条件を満たすと説明しています。
この例外で省かれるのは配偶者側の育休要件です。父親自身の通算14日以上という条件は残ります。「仕事が忙しいから配偶者が休まない」だけで新たな例外になるものではありません。
父親が7日休む場合と14日休む場合で変わるのは何か
次は違いを理解するための計算例です。妻は子の出生日の翌日に産後休業中、父親の休業開始時賃金日額は1万円で受給要件を満たすものとします。父親は休業中に働かず、調整対象の賃金も支払われない前提です。
- 父親が7日だけ取得:本体67%は1万円×7日×67%=46,900円。ほかに給付対象の育休がなければ本人の14日要件を満たさず13%上乗せはありません。
- 父親が対象期間に14日取得:本体67%は93,800円。上乗せの条件も満たす場合は13%分18,200円が加わり合計112,000円です。
7日だけ休む例で上乗せがない理由は妻が育休を取らないことではなく、父親本人の対象日数が14日に届かないことです。本体まで0円になる例ではありません。
実際の金額には上限や賃金による調整があります。上の例では妻の育休取得ではなく父親の休業日数による違いを示しています。
会社には67%と13%を分けて確認してもらう
人事・給与担当者へは本人の休業日程と妻の状況を一緒に伝えます。「妻は育休を取りません」だけでなく、産後休業中・無業者・自営業など何に当たるかを示すと確認が進みます。
産後パパ育休について本体の出生時育児休業給付金と、13%の出生後休業支援給付金を分けて確認したいです。
出産予定日:○月○日/出生日:○月○日
本人の休業予定:○月○日~○月○日(分割分も記載)
妻の出生日翌日時点の状況:産後休業中/専業主婦/自営業など
本人の受給資格と給付対象日数、妻の配偶者要件の例外、上乗せも申請する場合の確認資料を教えてください。
給付の申請は原則として会社を通じて事業所所在地を管轄するハローワークへ行います。会社から「妻が育休を取らないので出ない」とだけ説明されたら、本体67%の話か13%上乗せの話か、どの条件を満たさないという判断かを確認しましょう。
参考資料
2026年11月1日時点の公式情報で確認しています。
- 厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」:Q3・Q4の本体の要件と67%の算式、Q35~Q40の本人14日・配偶者要件・例外、Q52・Q53の有期契約と申請先。
- 厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」(2026年8月1日改訂版):2~5頁の本体・上乗せの区別、出産した配偶者の例外、休業日数に応じた就業基準と賃金の調整。
- 厚生労働省「産後パパ育休」:出生後8週間・通算28日の休業と本体67%、追加13%の経済的支援。
- 厚生労働省「出生後休業支援給付の簡易診断(要件確認)」:本人と配偶者の状況に応じた上乗せの要件確認。


