2026年12月31日時点で23歳になる子は、大学院生や留年中の学生でも特定扶養控除63万円の対象から外れます。ただし扶養控除が必ずなくなるわけではありません。子の給与収入が年136万円以下でほかに所得がなく、親と生計を一にするなどの条件を満たせば一般の扶養控除38万円を受けられます。
一方で子の給与が年150万円なら、23歳の年は一般の扶養控除も特定親族特別控除も対象外です。前年と同じアルバイト収入でも年齢によって親の控除が変わります。
この記事では親の2026年分の所得税について、年齢と子の給与額による違いを説明します。住民税や健康保険は別の基準で判定します。
23歳になる年は「学生だから63万円」の扱いにはならない
特定扶養控除の対象はその年の12月31日現在で19歳以上23歳未満の扶養親族です。学校に在籍しているかではなく年末の年齢で区分します。
たとえば2026年10月に23歳になる大学院生なら、2026年末は23歳です。学費や生活費を親が負担していても63万円の特定扶養控除は使えません。留年や就職準備のために扶養を続けている場合も同じです。
また、給与が増えた19~22歳の親族向けの「特定親族特別控除」にも19歳以上23歳未満という年齢条件があります。23歳になった分を別の63万円の控除で補う仕組みではありません。
1月1日生まれは前年の12月31日に年齢が加算される
年齢は法律上、誕生日の前日に加算します。1月1日生まれの子は年末の判定を1年ずらさないよう注意してください。
具体例として2004年1月1日生まれの子を考えます。カレンダー上の23歳の誕生日は2027年1月1日ですが、年齢の計算では2026年12月31日に23歳に達します。そのため2026年分は特定扶養控除と特定親族特別控除の年齢条件から外れます。
国税庁の2026年分の年末調整資料でも、特定扶養親族の生年月日は「2004年1月2日から2008年1月1日まで」とされています。誕生日が年の境目にある場合は生年月日まで照合しましょう。
年末22歳・23歳と給与136万円・150万円を比較
子の収入が給与だけで、親と生計を一にするなどほかの条件を満たすケースを比べます。いずれも親の所得税を計算する際に所得から差し引く控除額です。
| 2026年末の子の年齢 | 子の年間給与収入 | 親が受ける控除 | 控除額 |
|---|---|---|---|
| 22歳 | 136万円以下 | 特定扶養控除 | 63万円 |
| 22歳 | 150万円 | 特定親族特別控除 | 63万円 |
| 23歳 | 136万円以下 | 一般の扶養控除 | 38万円 |
| 23歳 | 150万円 | 扶養控除・特定親族特別控除とも対象外 | この2つの控除は0円 |
22歳で給与150万円のケースは、通常の扶養控除ではなく特定親族特別控除を使います。19~22歳の子の収入が増えた場合の詳しい扱いはこちらで確認できます。

23歳で給与136万円以下なら38万円が残る理由
23歳の子も一般の扶養控除の対象にはなれます。2026年分の所得要件は子の合計所得金額が62万円以下であることです。
給与収入と所得は同じ金額ではありません。今回の収入帯では給与収入から給与所得控除74万円を引いて所得を求めます。給与136万円なら「136万円-74万円=62万円」となり、所得要件を満たします。子が無収入でも生計などの条件を満たせば38万円の対象です。
給与150万円なら「150万円-74万円=76万円」です。62万円を超えるため一般の扶養控除は使えません。22歳ならこの所得76万円は特定親族特別控除63万円の範囲に入りますが、23歳では年齢条件を満たしません。
この136万円という目安は給与収入だけの場合です。複数のアルバイト先があれば給与を合計し、副業などほかの所得があれば合計所得金額で判定してください。手取り額で136万円と比べるのも誤りです。
なお、所得要件62万円と給与所得控除74万円は2026年12月1日施行の改正を踏まえた2026年分の金額です。2025年分の「給与123万円以下」を今年の年末調整へそのまま当てはめないようにしましょう。
別居していても生活費や学費を送っていれば対象になり得る
もう一つ大事なのが「親と生計を一にしていること」です。親子が生活費などを共通にして暮らしているかを見る条件で、同居だけが要件ではありません。
修学のために別居していても、親が継続して生活費や学費を送っているなら生計を一にするものとして扱われます。反対に子が独立して生活し、親子の生計も別であれば給与136万円以下というだけでは扶養控除を受けられません。
63万円から38万円へ減ると税金が25万円増える?
控除額の差25万円は、そのまま所得税の増加額にはなりません。扶養控除は親の税額を直接引く制度ではなく、税金を計算する所得から一定額を差し引く制度です。
ほかの条件が同じなら63万円から38万円へ変わることで、親の課税所得が25万円増える方向に働きます。実際の税負担の差は親の所得税率やほかの控除などによって変わります。
給与150万円の子が22歳から23歳へ変わるケースでは、比較表のとおり63万円の控除がなくなります。この場合も「税金が63万円増える」という意味ではありません。
また、年間の控除額と毎月の給与から引かれる源泉所得税は分けて考えます。年末調整ではその年の年齢・所得などから年間の税額を精算します。「23歳の誕生月から必ず毎月の税金が増える」と決まっているわけではありません。給与明細への反映を知りたいときは勤務先の給与担当へ申告内容と処理時期を確認してください。
健康保険の150万円基準も23歳の年は別に確認する
親の健康保険の扶養を続けている場合は税の手続きとは別に確認が必要です。19~22歳の子に適用される年間収入150万円未満の基準は、年末時点で23歳となる年には使えず原則130万円未満になります。
こちらも誕生日当日に切り替える判定ではありません。ただし健康保険で見るのは今後1年間の収入見込みなどです。税の給与136万円という線をそのまま健康保険へ使わないでください。
扶養を外す時期や収入見込みの確認方法は次の記事で説明しています。

年末調整では前年の区分を引き継がずに直す
勤務先の年末調整システムに子の情報が残っていても、前年の控除をそのまま申告してよいとは限りません。次の順で今年の内容を確かめましょう。
- 子の生年月日を確認する。2026年12月31日時点で23歳になるかを判定します。1月1日生まれは前日の年齢加算も含めます。
- 2026年中の給与収入とほかの所得を確認する。子の給与明細や源泉徴収票を基に年間の見込みを出します。複数の勤務先があれば合計します。
- 扶養控除等申告書の区分・所得見積額を修正する。一般の扶養控除の条件を満たすなら38万円の区分へ直します。条件を満たさないならその子を扶養控除の対象として申告しません。
- 特定親族特別控除を前年どおり申告していないか確認する。年末23歳の子については、この控除の申告対象から外します。
紙の申告書か社内の電子申告かによって入力方法は異なります。すでに提出した場合も給与担当へ「子が2026年末に23歳になるため扶養区分を訂正したい」と伝え、修正方法を確認してください。その際に子の生年月日と年間給与・所得の見込みを添えると判断してもらいやすくなります。
23歳になる年に見るポイントは、学生証や在学期間よりも年末の年齢・子の年間所得・親と生計を一にしているかです。今年の条件に合わせて年末調整の申告を整えましょう。
参考資料
2026年11月1日確認。所得税は2026年分の通常の年末調整を前提とし、2026年12月1日施行の改正内容を含みます。
- 国税庁「No.1180 扶養控除」:一般38万円・特定63万円の控除額、扶養親族の所得要件。
- 国税庁「No.1177 特定親族特別控除」:対象年齢と合計所得62万円超85万円以下の控除額63万円。
- 国税庁「専門用語集」:特定扶養親族の年末年齢、扶養親族の定義。
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」:2026年分の給与所得控除74万円と適用時期。
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」8~11ページ:年齢・所得の判定、特定扶養親族の生年月日、生計を一にする条件。
- 国税庁「令和8年分年末調整のしかた(手順などの説明)」:扶養控除等申告書の内容確認と異動申告。
- 日本年金機構「年齢要件(19歳以上23歳未満)は、いつの時点で判定するのですか」:健康保険の年末年齢、23歳となる年の130万円未満基準と1月1日生まれの年齢計算。


