障害年金を受けながらパートで働くと支援給付金は止まる?2026年の前年所得と10月判定

障害年金と就職・退職

障害基礎年金と障害年金生活者支援給付金を受けている人がパートを始めても就職したという理由だけで支援給付金がすぐ止まるわけではありません。所得による判定は今月の給与ではなく原則として前年の本人所得で行います。

2026年10月分から2027年9月分までに使うのは2025年の所得です。2026年に働いて得た所得は通常2027年10月分からの判定に関係します。障害年金本体などの非課税収入はこの所得に含めません。

「給与が増えるたび給付金が減るのか」「退職したらすぐ戻るのか」を判断できるよう、所得の数え方と見直しの時期を整理します。

働いているかではなく、本人の前年所得が基準内かを確認する

障害年金生活者支援給付金の主な要件は障害基礎年金を受けていることと本人の所得が基準内であることです。2026年10月分から2027年9月分までの所得基準は次のとおりです。

本人の前年所得が491万8,000円+扶養親族等に応じた加算額以下

扶養親族等がいなければ491万8,000円以下です。一般の扶養親族等は原則1人38万円を加算します。70歳以上の同一生計配偶者・老人扶養親族は1人48万円、特定扶養親族や16歳以上19歳未満の扶養親族は1人63万円です。

この基準は給与年収491万8,000円以下という意味ではありません。給与所得などを基に制度上の所得額を計算します。支援給付金そのものの対象年金や請求方法は次の記事で確認できます。

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給与が少し増えるたびに支援給付金を段階的に減らす仕組みではなく、所得要件を満たすかどうかで判断します。2026年度の障害基礎年金2級の人の支援給付金は月5,620円です。等級などが変わらず所得要件も満たすならパートを始めただけでこの月額を給与に応じて差し引くものではありません。

なお2026年4月時点の案内などにある479万4,000円は10月改定前の基準額です。いまの判定に使う資料は対象月を確認してください。

家族が住民税課税でも、それだけでは対象外にならない

障害の支援給付金には、老齢の支援給付金にある「世帯全員が住民税非課税」という条件はありません。配偶者が働いて住民税を納めていても、それだけを理由に障害の支援給付金が止まるわけではありません。

確認するのは受給者本人の所得です。ただし基準額の加算に数えていた扶養親族等の人数・区分が変われば基準額も変わります。「家族の所得を足すこと」と「扶養親族等による加算」は分けて考えましょう。

障害年金・給与・在宅ワークの収入はどう数える?

通帳に入った金額を全部足すのではなく、お金の種類を分けることが最初の確認です。

お金の種類 支援給付金の所得判定での考え方
障害基礎年金・障害厚生年金 非課税収入なので含めない
障害年金生活者支援給付金 給付金自体も非課税なので含めない
雇用契約で受けるパート給与 給与収入から給与所得控除などを反映した給与所得を確認する
事業として行う在宅ワークの売上 売上そのものではなく必要経費等を反映した事業所得を確認する
預貯金の残高 残高そのものは所得ではない。所得の判定と資産額を混同しない

在宅で働く場合も雇用されて給与を受けるのか業務委託で報酬を受けるのかで整理が変わります。業務委託の所得が事業所得か雑所得かも実態によるため、給与の計算をそのまま当てはめないでください。

給与収入120万円と給与所得120万円は違う

たとえば2025年の給与収入が120万円だったという架空の例で考えます。この金額帯の給与所得控除は65万円なので、給与所得の計算は次のようになります。

120万円-65万円=給与所得55万円

別に障害年金を年100万円受け取っていてもその100万円をこの55万円に加えて判定するわけではありません。

これは給与収入と給与所得の違いを示す例です。実際の支援給付金の判定ではほかの所得も確認し、社会保険料控除や医療費控除など制度上認められる控除があれば反映します。所得税の「課税される所得金額」とも計算が同じとは限りません。住民税の課税・非課税証明書などを用意し、どの所得と控除が判定に使われたか確認しましょう。

健康保険の扶養では障害年金も収入に含まれる

一方で家族の健康保険の扶養では非課税の障害年金も収入に含め、今後の年間収入の見込みなどで判断します。支援給付金の所得要件を満たすことと健康保険の扶養を続けられることは別です。

障害の状態に応じた180万円未満の区分や勤務先での社会保険加入については、家族の勤務先・加入している健康保険へ確認してください。

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2026年に働き始めたら、いつの判定に影響する?

支援給付金は原則として年1回の判定を前年の所得情報などに基づいて行います。結果が反映されるのは10月分から翌年9月分までの1年間で、10月・11月分の通常の振込は12月です。

すでに受給中の人が2026年に就職した場合は、次の順番で考えます。

時期 確認する所得・給付金
2025年1~12月 この年の給与所得・事業所得などが2026年10月分からの判定材料になる
2026年にパートを開始 この年の給与は2026年分の所得として整理する。就職だけで所得判定が即時に切り替わるわけではない
2026年10月分の継続判定 原則2025年所得を使い、2027年9月分までに反映する
2026年12月の通常の振込 2026年10月・11月分を支払う。10月の判定と振込月にはずれがある
2027年10月分からの判定 通常は2026年所得が関係する。基準額はその判定時点の最新額を確認する

たとえば2025年はほかの所得がなく障害年金だけで暮らしていた人が、2026年6月からパートを始めたとします。2026年10月分からの判定は原則2025年所得なので、6月の就職後の給与をそのまま2025年所得として扱うことはありません。

反対に2025年の所得が高く、2026年に退職して収入が減った人も、現在の収入が下がったという理由だけで2026年10月分からの判定を置き換えることはできません。退職後の2026年所得が反映される時期を確認する必要があります。

ただし判定に使った過去の所得情報に誤りがあり訂正されたケースは別です。単に今年の収入が減ったのか、前年所得の訂正なのかを分けて年金事務所へ伝えてください。

障害年金本体の審査や20歳前傷病の所得制限とは別に考える

ここまで説明した491万8,000円の基準は支援給付金の所得要件です。基準内であれば障害年金本体の受給も必ず続くという意味ではありません。

年金本体では障害の状態を審査し、病状や日常生活・就労の状況などを確認します。働いたという事実だけで一律に判断するものではなく、仕事の内容や職場で受ける援助などが確認されることもあります。

また、20歳前の年金未加入期間に初診日がある障害基礎年金には、年金本体にも本人所得による支給制限があります。支援給付金の判定とは別に自分の年金にその制限があるか確認してください。

年金本体が全額支給停止となった場合は支援給付金も受け取れません。所得が基準内かだけでなく、基礎年金の現在の支給状況も確認しましょう。

通知が届いたら「何年の所得・どの月分・どの理由」を照合する

すでに支援給付金を受けていて引き続き要件を満たす人は翌年以降の請求手続きは原則不要です。日本年金機構が市区町村の所得情報などを使って判定します。ただし法令上必要な所得の申告は正しく行う必要があります。

不該当通知書が届いたときは「今月働いたから」と決めつけずに次の順番で確認してください。

  1. 判定対象の年:2026年10月分からなら原則2025年所得か
  2. 判定した所得と扶養親族等:給与所得・事業所得、適用された控除、加算の人数や区分が合っているか
  3. 不該当の理由と対象月:所得超過なのか、基礎年金の全額停止など別の理由なのか

年金証書、届いた給付金の通知書、判定対象年の給与の源泉徴収票・確定申告の控え、所得・控除・扶養親族等が分かる住民税の課税・非課税証明書(2025年所得なら2026年度分)を用意すると確認しやすくなります。年金事務所や給付金専用ダイヤルには次のように尋ねられます。

「障害基礎年金2級と支援給付金を受けており、2026年○月からパートを始めました。この通知は何年のどの所得を使った判定ですか。控除と扶養親族等の加算をどう計算し、何月分からの支給に反映しているか確認したいです」

市区町村の所得情報そのものに誤りがある場合は住民税担当で訂正手続きを確認し、訂正後の情報を給付金の判定へ反映する方法は年金事務所に確認します。一度不該当となった後に再び要件を満たす場合は、改めて認定請求が必要です。

働く前後でまず確認したいのは、給与の今月分だけではなくどの年の本人所得がいつの給付金に反映されるかです。通知書と対象年の所得資料を並べると、いまの判定と次の見直しを分けて考えられます。

参考資料

2026年11月1日確認。所得基準は2026年10月改定後、給付金の月額は2026年度の情報です。