障害年金の申請は何から始める?必要書類・初診日の証明と相談先

障害年金と就職・退職

「障害年金を申し込みたいけれど何から始めればよいのか分からない」「最初にかかった病院が閉院している」「先に主治医へ診断書を頼んでも大丈夫?」。体調が悪い中で複数の書類を集めるのは大きな負担です。

障害年金の申請は、いきなり診断書を依頼するよりも、最初に受診歴を整理して年金事務所等へ相談するのが基本です。初診日・初診日時点の加入制度・保険料納付状況・請求方法を確認してから必要な書類をそろえます。

医療機関に依頼する書類にも違いがあります。初診日を証明する「受診状況等証明書」、障害の状態を証明する医師の「診断書」、本人等が経過を説明する「病歴・就労状況等申立書」は別々の役割を持ちます。

特に診断書は、障害認定日時点の状態を請求するのか、後から悪化した事後重症で請求するのかによって必要な時点が変わります。初診日の病院が廃院していても別の資料で確認できる場合があるため、自己判断で諦めないことが大切です。

この記事では日本年金機構の公式案内をもとに、最初の相談から請求書の提出までを順番に解説します。家族に手伝ってもらう場合と社会保険労務士へ依頼する場合の注意点も整理します。

障害年金の申請は何から始める?最初の7ステップ

最初にするのは必要書類を全部買いそろえることではありません。どの制度でいつの状態を請求するかを確かめることが先です。

順番 やること 確認先・成果物
1 初診の病院・診療科・受診日と転院歴をメモする 本人・家族の記録、診察券・お薬手帳等
2 年金事務所等へ相談し、初診日・加入制度・納付状況を確認する 年金加入記録、必要書類の案内
3 障害認定日請求か事後重症請求かと必要な診断書の時点を確かめる 診断書の種類・現症日・必要枚数
4 初診の医療機関へ受診状況等証明書等を依頼する 初診日の証明。省略可能かは個別確認
5 指定された医療機関へ所定様式の診断書を依頼する 医師が必要な時点の障害状態を記入
6 病歴・就労状況等申立書と年金請求書・添付資料をそろえる 本人・家族等が経過を記録。記載漏れを確認
7 所定の窓口へ提出し、受付日と控えを残す 年金事務所・市区町村等の提出先、決定通知の確認

日本年金機構の「年金を受け取る(請求する方)」でも、初診日当時の年金制度と保険料の納付状況を確かめたうえで障害年金の手続きへ進むよう案内しています。

障害者手帳がない人や現在働いている人も相談できます。障害年金は手帳とは別の制度であり、実際の生活や仕事の制限と法令の要件によって判断されます。

まずは初診時期と受診先を箇条書きにするだけでも十分な第一歩です。病院の証明書が全部そろうのを待たず、分かる範囲で相談を始めましょう。

最初はどこへ相談する?年金事務所・市区町村・共済の違い

初回相談で最も分かりやすい窓口は年金事務所です。請求できる制度や納付記録、必要な診断書の種類を確認できます。

ただし最終的な請求書の提出先は初診日当時に加入していた年金制度などによって異なります。

初診日当時の主な状況 請求する制度 提出窓口の基本例
厚生年金保険に加入していた 障害厚生年金 年金事務所・街角の年金相談センター等
国民年金第1号被保険者だった 障害基礎年金 住所地の市区町村の国民年金担当窓口が基本
国民年金第3号被保険者だった 障害基礎年金 年金事務所・街角の年金相談センター等
20歳前の年金未加入期間に初診があった 所定の障害基礎年金 市区町村の国民年金担当窓口など
初診日に共済組合等に加入していた 所定の障害厚生年金等 加入していた共済組合等へも確認

例えば現在は退職して国民年金第1号になっていても、初診日が会社員時代なら障害厚生年金を検討します。現在の加入先だけで提出窓口を決めないでください。

なお20歳前初診や60歳以上65歳未満の国内居住中の初診などにも条件があります。本人の経歴を伝えて提出先を確認しましょう。

年金相談は予約してから出向くと相談内容に応じた時間を確保しやすくなります。予約方法と必要資料は日本年金機構「予約相談について」で案内されています。

年金事務所の初回相談に何を持っていく?

最初の相談までに診断書を作成してもらう必要はありません。分かる範囲で次の資料を準備しましょう。

持ち物・メモ 何に使う?
本人確認書類 マイナンバーカードや運転免許証など。確認方法は窓口の案内に従う
基礎年金番号が分かるもの 基礎年金番号通知書・年金手帳・ねんきんネットの記録など
初診の年月と医療機関名 障害の原因となる傷病について最初に受診した日を確認する
転院歴のメモ 病院・診療科・受診した期間・紹介状の有無を時系列で整理する
診察券・領収書・お薬手帳・紹介状 昔の受診日と医療機関をたどる手掛かりになる
勤務と退職の年月 初診日当時の厚生年金・国民年金・共済の加入を調べる
保険料免除・猶予等の通知 納付済・免除・未納の対象月を確認する
生活と就労の困難のメモ 請求方法や診断書を相談する際に現状を説明する

日本年金機構の「窓口での年金相談のご案内」では本人確認書類と基礎年金番号を確認できる資料を案内しています。

病院のカルテがない人も初診日をまだ特定できない人も、手元の情報を持って相談してください。初回相談は書類の完成度を審査する場所ではなく、必要な証明と請求方法を確かめる機会として利用できます。

初診日を調べる|転院・廃院時にそろえる資料

障害年金の初診日とは、原因となる病気やけがについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。

これは現在の主治医を初めて受診した日とも、病名が確定した日とも限りません。

例えば初めは内科で体調不良を相談し、その後に専門外来へ紹介された場合は当時の受診経過を確認します。整形外科から別の病院へ転院した場合も最初の医療機関の記録が重要です。

時期の例 受診した医療機関 今できる確認
2021年5月 A診療所で最初に症状を相談 診療録・紹介状・領収書・受診状況等証明書の発行可否を確認
2022年2月 B病院に転院 A診療所からの紹介状や受診歴の記載が残っているか確認
2024年7月 C病院で病名が確定 現在の診療記録と以前の受診との関係を確認
2026年11月 C病院に通院しながら請求を検討 初診日・加入制度・必要な診断書の現症日を年金事務所に相談

この表は架空例です。どの受診が原因傷病の初診日に該当するかは個々の医療記録などに基づき確認されます。

初診日に厚生年金へ加入していれば、現在は退職していても障害厚生年金の対象になり得ます。逆に退職後に国民年金加入中の初診なら障害基礎年金を中心に確認します。

退職前後で対象になる年金が違うケースは次の記事で詳しく整理しています。

退職後でも障害厚生年金を請求できる?初診日が会社員時代なら対象になる条件
退職後でも初診日が厚生年金加入中なら障害厚生年金を請求できる?退職前後の初診日の比較、医療記録と年金加入記録の確認、保険料納付要件、認定日請求と事後重症の違いを説明します。

受診状況等証明書・診断書・申立書は誰に頼む?

障害年金の申請書類には似た名前のものがありますが、作成する人と証明する内容が異なります。

書類 主な作成者 何を確認する? 依頼する時点
年金請求書 請求者本人等 本人情報・請求する年金・振込先等 請求様式と提出先を確認後
受診状況等証明書 初診の医療機関等 初診日や受診に至る経緯 初診日の確認方法を窓口と相談後
医師の診断書 所定の医療機関の医師等 必要な時点の障害状態・検査等の所見 診断書の種類・現症日・必要枚数を確認後
病歴・就労状況等申立書 本人・家族などが実情に沿って記入 発病から現在までの病状・受診・生活・就労の経過 受診歴を整理し医療記録と照合しながら
戸籍・住民票・銀行口座等の書類 自治体・金融機関等 本人・家族関係・受取先など 添付省略の可否と期限を窓口で確認後

受診状況等証明書は初診日を確認するための書類です。医師の診断書は所定の時点での障害の状態を確認するための書類です。

初診時の医療機関と診断書を書く医療機関が同じ場合などは、受診状況等証明書を別途提出しなくてよい場合があります。まず窓口で確認しましょう。

また戸籍や住民票などの一部書類はマイナンバーの登録状況によって添付が省略される場合があります。家族加算の対象者がいる人や事故が第三者行為による人などは追加書類が必要なことがあります。

日本年金機構の「障害年金の請求手続き等に使用する診断書・関連書類」に正式な様式が掲載されています。診断書は傷病に合う種類を選んでください。

初診の病院が廃院・カルテがない場合はどうする?

初診日から長い年月がたっていると、病院が閉院していたり保存期間の経過でカルテが残っていなかったりすることがあります。

その場合も受診状況等証明書が取れないから絶対に請求できないと決めつける必要はありません。日本年金機構は初診時の医療機関の証明が添付できない場合の取扱いを案内しています。

まず「受診状況等証明書が添付できない申立書」の提出を案内される場合があります。ただし申立書だけで必ず初診日が認められるという意味ではありません。

初診日に関する参考資料として、次の記録を探す方法があります。

  • 転院先に残っている最初の病院からの診療情報提供書・紹介状
  • 当時の健康保険の給付記録・レセプトなど
  • お薬手帳・診療明細・受診した日付が分かる資料
  • 健康診断の記録・医療機関の診療経過を示す資料
  • 生命保険や労災保険の給付請求時に提出した診断書など
  • 所定の要件を満たす第三者による受診状況の証明

第三者証明には証明者の数や関係、当時の受診状況、参考資料などの条件があります。本人の家族が「昔から通院していた」と言うだけで必ず初診日が認定されるわけではありません。

また20歳前の初診なのか20歳以後なのかなどによって確認方法が異なる場合があります。病院の記録がないときは代替資料を集める前に年金事務所へ「どの証明方法を使えるか」を聞くことが重要です。

昔の病院の受診日を証明できないからといって現在の病院の受診日を初診日として申告するのは避けてください。事実と異なる日付は加入制度や納付要件の判断に影響します。

障害認定日請求・事後重症請求の書類と期限

初診日と年金加入記録を確認したら、障害認定日による請求と事後重症による請求のどちらが考えられるか相談します。

障害認定日は原則として初診日から1年6か月を経過した日です。一定の傷病では治ゆや症状固定等による例外があります。

請求方法 どんなとき? 診断書・請求期限の主な確認点
障害認定日による請求 障害認定日時点で所定の等級に該当していた 原則障害認定日から3か月以内の現症日による診断書。認定日から請求まで1年以上空いた場合は現在の診断書も必要
事後重症による請求 障害認定日には該当せず、その後に状態が悪化した 原則請求日前3か月以内の現症日の診断書。原則65歳の誕生日の前々日までに請求書を提出

障害認定日請求では原則その当時の状態を示す診断書が必要です。認定日から1年以上たって請求する場合には、認定日頃と請求時点の2つの診断書が必要になることがあります。

事後重症は請求日の翌月分からの支給となるため、請求日が遅れると受給開始月も遅くなります。さらに65歳の誕生日の前々日までに請求書を提出する必要があることにも注意してください。

20歳前傷病などでは診断書の対象となる時点に特例があります。医師への依頼時は窓口で示された現症日の範囲を優先しましょう。

「今の診断書1枚を取ればどの請求方法でもよい」というものではありません。医師へ依頼する前に対象年月・枚数・所定様式を確定させてください。

65歳前後の請求期限と認定日請求の違いは次の記事で詳しく説明しています。

障害年金は65歳を過ぎてからでも請求できる?認定日請求と事後重症の期限
障害年金は65歳を過ぎてからでも請求できる?障害認定日請求は65歳以後でも可能な場合がある一方、事後重症請求は原則65歳誕生日の前々日まで。期限の日付例、診断書、保険料納付要件、繰上げ老齢年金の制限を日本年金機構の資料から解説します。

診断書の「現症日」と「作成日」を混同しない

診断書を頼むときは「いつ書いてもらうか」と「いつの状態を証明するか」が異なることを理解しておくと取り直しを防ぎやすくなります。

現症日とは医師が証明する障害の状態の基準となる日です。診断書を完成させた日付そのものとは違う場合があります。

例えば2026年11月に診断書の作成を依頼したとしても、障害認定日請求で必要なのは2024年の障害認定日頃の状態かもしれません。

反対に事後重症請求では原則として請求日前3か月以内の現症日が必要です。

医療機関には次のように説明しましょう。

障害年金の請求を準備しています。年金事務所で○○の障害用の診断書を使用するよう案内されました。障害認定日請求を検討しているため、○年○月頃の現症日の診断書が作成可能か確認したいです。現在の診断書も必要かは年金事務所で確認済みです。

診断書を作成できるかは医師と医療機関の診療記録によって異なります。希望する日付の記録がなければ過去の状態を証明できない場合もあります。

また診断書には傷病の種類によって検査結果や追加資料が必要な場合があります。肢体・精神・眼・循環器などの所定様式を間違えないよう確認してください。

病歴・就労状況等申立書は何を書く?空白を作らず経過を整理

病歴・就労状況等申立書は、発病してから現在までの受診歴や生活・就労状況を本人等が説明する書類です。

日本年金機構の公式記入例は受診していない期間も含めて年月順に経過を整理することを案内しています。

例えば次のような年表を先に作ると記入しやすくなります。

時期(架空例) 病状・通院 生活と仕事の状況
2021年5月~2022年1月 A診療所で不調を相談。通院と服薬 勤務は続けたが遅刻が増えた
2022年2月~2023年3月 B病院に転院。治療を継続 週5日勤務から時短勤務へ変更した
2023年4月~2023年9月 受診が中断。中断理由を記録 家族の助けで生活。就労の継続が困難だった
2023年10月~2025年6月 C病院で治療を再開 休職した後に退職。家事に援助が必要
2025年7月~現在 C病院に通院中 生活や就労にどのような支障が残っているか記録

記入するときは病名を自分で新しく決めるのではなく、医療機関が確認している内容や診療経過と照合してください。

また文章を長く書けば支給されるわけではありません。重要なのは何ができなかったか、どの援助を受けたか、どの期間にどの病院へ通っていたかが具体的に分かることです。

勤務していた期間も欠勤・時短勤務・職場の配慮などを記入できます。自分だけではできないことと支援があればできることを区別して書きましょう。

申立書と医師の診断書の記載が異なる場合は、事実を確認して必要に応じて病院・年金事務所へ相談します。本人が医師の診断書を書き直すことはできません。

働いている・手帳がない場合は何を医師へ伝える?

障害者手帳の有無や今も働いているかどうかだけで障害年金の支給は決まりません。障害年金は年金独自の等級と受給要件で判断されます。

ただし仕事の内容と生活状況は障害の状態を確認するための重要な情報です。

伝えたいこと 事実に即した説明例
仕事の状況 週2日だけ働いている。作業の途中に休憩が必要
勤務先の配慮 同僚が確認作業を補助する。対面業務を外してもらっている
家事と生活 食事の準備や買い物は家族に頼むことが多い
通院と服薬 薬の管理・通院の予約を家族に確認してもらっている
外出と移動 一人で遠方へ出かけにくい。付き添いが必要な場面がある
状態の変化 休職した時期と、その後に症状や必要な援助が変わった経緯

この表は説明の例です。実際に当てはまる内容だけを医師へ伝えてください。

特に精神の障害では、就労の有無だけではなく職場の配慮や援助、日常生活の状態なども確認されます。一方で他の傷病には傷病ごとの認定基準があります。

障害年金を受けるために状態を誇張したり、働いている事実を隠したりしないことが大切です。正確な記録を持って相談しましょう。

本人が動けないときは家族が代理相談できる?

病気や障害によって本人が年金事務所へ行くのが難しい場合は家族等が代理で相談できる場合があります。

日本年金機構は本人が作成した委任状と代理人の本人確認書類などを用意するよう案内しています。

委任状には本人と代理人の氏名・住所・関係、基礎年金番号、委任する内容などを記載します。本人の状況や相談内容によって追加の確認資料が必要です。

家族だからといって本人の年金加入・納付状況などの個人情報を無条件に照会できるわけではありません。

一方で本人の委任状がなくても制度・手続きについての一般的な相談は可能です。まず家族だけで手順を聞く方法もあります。

病気・けがなどで本人の委任の意思を確認できず委任状を作れない場合は、日本年金機構が別の確認書類を案内しています。入院中なら医療機関長の証明や診断書の写しなどが例として挙げられています。

ただしその場合は提供される情報に制限があるため年金事務所へ事前確認が必要です。

詳しくは日本年金機構「年金相談や手続きを代理人に委任するとき」と「窓口での年金相談のご案内」を確認してください。

社会保険労務士へ依頼する?自分で進める場合との違い

障害年金は本人が自分で請求することもできます。初診日の証明や病歴が複雑な場合は社会保険労務士などの専門家に依頼する選択肢もあります。

しかし専門家へ依頼しないと申請できない制度ではありません。年金事務所・市区町村等の公的窓口で相談してから自分で進めることもできます。

方法 メリット・特徴 確認する点
本人で進める 自分の記録に合わせて書類を準備できる 体調への負担、資料の確認、期限管理
家族に手伝ってもらう 病院への連絡・書類整理・提出準備を分担できる 代理相談時の委任状、本人の意思、個人情報の取扱い
社会保険労務士等へ依頼する 受診歴の整理や必要な手続きの支援を依頼できる場合がある 依頼範囲、料金、委任関係、結果の保証がない点

専門家に依頼する場合は金額を聞くだけではなく、どこまでの業務が料金に含まれるかを書面で確認しましょう。

特に以下の費用を区別してください。

  • 初回相談料・着手金の有無
  • 請求後の成功報酬の計算方法と支払時期
  • 障害認定日請求で遡及分を受け取った場合の報酬の計算対象
  • 医療機関の診断書代・証明書代・郵送費などの実費
  • 不支給の場合や途中解約の場合の負担
  • 不服申立て・額改定・更新などが契約範囲に含まれるか

「相談すれば必ず受給できる」「代理申請なら必ず早く決定する」という保証はありません。受給可否は年金制度の要件と審査に基づいて判断されます。

まず公的窓口で制度と必要資料を確認してから、費用と負担を比べて依頼を検討するとよいでしょう。

提出前のチェックリスト|診断書の取り直しを防ぐ

診断書や証明書がそろったら、提出前に申請期間・日付・初診日に関する記載を確認します。

チェック項目 確認内容
初診日 原因傷病について最初の診療日が説明できるか。転院歴と矛盾しないか
初診時の年金加入制度 厚生年金・国民年金・共済等の記録を確認したか
保険料の納付状況 納付済・免除・猶予・未納の月を年金事務所と確認したか
請求方法 障害認定日請求か事後重症請求かを確認したか
医師の診断書 障害の種類に合う所定様式か。必要な現症日・枚数か
受診状況等証明書 必要な場合に初診の医療機関から取得したか。省略や代替の確認をしたか
病歴・就労状況等申立書 発病から現在までの経過に空白や食い違いがないか
本人・家族・振込先の資料 追加書類の要否、マイナンバーによる省略の可否を確認したか
代理人の提出 必要な委任状と代理人の本人確認書類をそろえたか
提出日と控え 請求書の受付日、提出書類の写し、郵送記録を残したか

初診日と障害認定日を取り違えたまま診断書を依頼すると、必要な時点の診断書を取り直す可能性があります。

また診断書の記載漏れが見つかっても、本人が医師の欄を訂正してはいけません。病院へ確認してもらいましょう。

提出した後は日本年金機構等で審査が行われます。提出した日と支給決定日・初回振込日は別です。審査中に照会や追加資料の依頼が来る場合があります。

相談窓口への問い合わせ例文

受診歴があいまいで何から始めるか分からない場合は、年金事務所へ次のように伝えると必要な確認をまとめられます。

病気のため障害年金の請求を検討しています。最初に受診したのは○年○月頃のA病院ですが、現在はC病院へ通院しています。初診時には○○会社で厚生年金に加入していました。受診状況等証明書が必要か、保険料納付要件を満たしているか、障害認定日請求か事後重症請求のどちらを検討すべきか相談したいです。医師に依頼する診断書の種類・現症日・枚数と提出先も教えてください。

初診の病院が閉院している場合は次の内容も加えてください。

A病院は既に閉院していて受診状況等証明書を取得できません。転院先には当時の紹介状が残っている可能性があります。受診状況等証明書が添付できない申立書や、第三者証明などの参考資料を使えるか確認したいです。

家族が相談するときは本人の委任状が必要か、本人が委任状を作成できない場合の取扱いも聞いてください。

診断書を依頼する前に窓口で確認した請求方法・診断書の現症日・必要書類をメモに残すと、その後の書類準備を進めやすくなります。

障害年金の初回申請でよくある質問

診断書を先に作ってもらってから年金事務所へ行ってもよい?

先に作成すると請求方法に合う診断書の様式や現症日が違う場合があります。まず初診日・加入制度・必要な診断書の種類と時点を年金事務所等へ確認してから依頼する方が取り直しを避けやすくなります。

受診状況等証明書は全員に必要?

初診の医療機関と診断書を作成する医療機関が異なる場合などに必要です。同じ医療機関で初診から現在まで確認できる場合は別途不要になることがあります。自分のケースを窓口で確認してください。

初診の病院が廃院していると申請できない?

必ずしもそうではありません。受診状況等証明書が取得できない場合には申立書と参考資料、所定の第三者証明などで初診日を確認できる可能性があります。どの資料で足りるかは年金事務所へ相談してください。

障害認定日請求では診断書が2枚必要?

障害認定日と請求日が1年以上離れている場合は原則として障害認定日頃と現在の状態を示す診断書が必要になります。障害の種類や状況によって追加書類もあるため枚数と現症日を確認してください。

事後重症請求は65歳を過ぎてもできる?

事後重症請求は原則65歳の誕生日の前々日までに請求書を提出する必要があります。一方で障害認定日による請求とは期限の考え方が違います。65歳が近い場合は診断書の完成を待つ間も年金事務所へ早急に相談してください。

家族が申請書を代わりに提出してもよい?

代理での相談や手続きは可能ですが本人の委任状や代理人の本人確認書類が必要です。本人が病気等で委任状を作れない場合には別の確認方法もあります。家族だから無条件に個人情報を照会できるわけではありません。

障害者手帳がなくても申請できる?

障害年金は手帳とは別の制度です。初診日・納付要件・障害の状態などを確認するため、手帳がないことだけで対象外にはなりません。

書類を提出したらすぐに年金が振り込まれる?

提出後は必要な審査が行われます。受付日と支給決定日・振込日は同じではありません。照会や追加資料の提出が必要な場合もあるため、受付後の案内と通知を確認してください。

まとめ:初診日と請求方法を確認してから証明書を依頼しよう

障害年金の申請は受診歴を整理して年金事務所等へ相談し、初診日・加入制度・保険料納付状況・請求方法を確認するところから始めましょう。

初診日を証明する受診状況等証明書、必要な時点の障害状態を示す診断書、発病から現在までの経過を補足する病歴・就労状況等申立書は別々の役割があります。

特に障害認定日請求と事後重症請求では診断書の現症日や必要枚数が異なります。65歳が近い場合の事後重症請求の期限も早めに確認してください。

初診の医療機関が廃院していても別の証明方法を検討できる場合があります。記録がないことだけで諦めず、所定の申立書や参考資料の利用を年金事務所に相談しましょう。

本人だけで手続きすることも家族・専門家の助けを利用することもできます。まず病院名・受診年月・勤務・退職の年月を一枚に書き出し、相談で指定された書類を一つずつそろえてください。

参考資料

※2026年11月5日時点の日本年金機構公式資料をもとに作成しています。本文の日付・医療機関名と生活状況は説明用の架空例です。個別の初診日認定・納付要件・障害等級・必要書類・請求期限は年金事務所等で確認してください。