障害年金を受けながら失業保険ももらえる?老齢年金との違いと働ける状態の確認

障害年金と就職・退職

障害基礎年金や障害厚生年金を受けていても雇用保険の基本手当の要件を満たせば同時に受給できます。「年金と失業保険は同時にもらえない」という説明は、主に65歳前の老齢厚生年金との調整を指しています。

ただし障害年金を受けているだけで基本手当が支給されるわけではありません。基本手当には再就職する意思と能力が必要です。持病や障害がある人は、今できる仕事内容や勤務時間を具体的に伝えて受給資格を確認しましょう。

この記事では失業保険のうち「基本手当」を扱います。65歳以上で離職した場合の高年齢求職者給付金とは別の給付です。まず受け取っている年金の種類を確かめ、次に現在の体調で求職活動と就職ができるかを整理していきます。

障害年金と65歳前の老齢厚生年金は扱いが違う

厚生労働省の基本手当Q&Aは、65歳になるまでの老齢厚生年金・退職共済年金を基本手当との併給調整の対象として挙げています。障害基礎年金・障害厚生年金は、この調整の対象ではありません。

受けている年金 基本手当との関係
障害基礎年金・障害厚生年金 基本手当との老齢年金の併給調整は適用されない。それぞれの受給要件を確認する
特別支給の老齢厚生年金など65歳前の老齢厚生年金 基本手当との調整があり、対象の年金が支給停止になる

障害者手帳を持っていることと、受けている年金が障害年金であることも別です。年金証書や通知書で正式な年金名を確認してください。老齢厚生年金の停止時期や再開は次の記事で説明しています。

失業保険を申請したら年金が止まった|65歳前の支給停止と再開の確認
失業保険の入金前でも、65歳前の老齢厚生年金は求職申込みの翌月分から停止することがあります。待期・給付制限中の扱い、事後精算、年金の振込再開までの時間差を解説。通知書で見る日付と年金事務所への質問もまとめました。

基本手当では「今すぐ働けるか」を確認される

基本手当は再就職を目指す人のための給付です。障害年金の受給や病名だけで可否が決まるのではなく、主に次の条件を確認します。

  • 仕事に就こうとする意思があり、実際に求職活動をすること
  • 健康状態や生活環境の面で就職できる能力があること
  • 原則として離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あること

倒産・解雇や一定の雇い止めなどで特定受給資格者・特定理由離職者に当たる場合は、離職前1年間に通算6か月以上でも対象になります。離職理由の判定は離職票や本人・会社の説明などに基づきハローワークが行います。

大切なのは「前の仕事は続けられなかった」と「現在どの仕事にも就けない」を分けて伝えることです。前職の作業が難しくても、必要な配慮のある別の仕事を探せるかを具体的に整理します。本人の希望だけでなく主治医からの説明も踏まえてください。

勤務時間も確認されます。ハローワーク神戸は、医師から週20時間以上の仕事ができないと言われている場合は基本手当の受付ができないと案内しています。「少しなら働ける」という言い方だけで受給できると考えず、週何時間の仕事に就けるのかを伝えましょう。

働ける作業・時間・必要な配慮を具体的に伝える

窓口では障害年金の等級だけを伝えるより、退職時から現在までの状態を説明すると判断に必要な点が伝わります。例えば次のような文面を使えます。

障害年金を受給しています。前職は○○の作業が難しくなり、○月○日に退職しました。現在は○○の作業なら可能と説明を受けており、その条件で再就職を希望しています。

勤務は1日○時間・週○日を希望しています。通院は○曜日で、避ける必要がある作業や必要な配慮は○○です。この状態で基本手当の手続きができるか、医師の証明など追加で必要な書類があるかを確認したいです。

これは説明文の例です。医師から実際に受けた説明と自分の状態に合わせて書き換えてください。退職時は働けなかったが現在は回復している人も、その経過を伝えましょう。

相談には離職票など退職・雇用保険の記録が分かる書類を用意します。障害者手帳があれば手元に置き、就労可能な範囲のメモも作っておくと説明しやすくなります。診断書や意見書の提出が必要かは管轄のハローワークに確認してから準備しましょう。

今すぐ働けない期間は受給期間延長を確認する

療養などのため今すぐ仕事に就けない間は、基本手当の支給対象となる失業の状態を満たしません。障害年金を受けているかどうかとは別の判断です。

病気やけがで引き続き30日以上働けない場合は、基本手当を受け取れる期限を延ばす「受給期間延長」を申請できることがあります。働けない状態が続く人は早めに管轄のハローワークへ相談してください。延長中に基本手当が支給される制度ではありません。

病気・育児・介護で働けないとき失業保険はどうなる?受給期間を延長できる条件
病気・けが・妊娠・出産・育児・親族の介護で30日以上続けて働けない人へ。失業保険の受給期限を延ばす条件と申請時期、手続き前後で異なる書類、郵送・代理申請、傷病手当との違い、働けるようになった後の再開を説明します。

また、受給期間延長と「就職困難者の所定給付日数」は別の話です。前者は受け取れる期限、後者は何日分の基本手当を受け取れるかという違いがあります。障害年金を受けていることだけで給付日数が自動的に決まるわけではありません。

手続き後に病気やけがで働けなくなった場合の雇用保険の「傷病手当」、健康保険の「傷病手当金」も障害年金とは別制度です。これらを受給している人は、通知書にある正式な給付名をハローワークや加入先の健康保険へ伝え、それぞれの取扱いを確認してください。

障害年金側では障害状態や所得制限を別に確認する

基本手当との併給調整がないことは、障害年金が今後どのような状態でも変わらず支給されるという意味ではありません。障害年金側には障害の状態などを確認する仕組みがあります。

更新のために障害状態確認届(診断書)が届く人は、主治医に実際の症状・日常生活・就労状況を伝え、診断書を作成してもらって期限までに提出します。審査の結果として障害の程度が変われば年金額の変更や支給停止につながりますが、これは基本手当の申請による老齢年金の調整とは別です。

さらに、20歳前の年金未加入期間に初診日がある障害基礎年金には前年の本人所得による支給制限があります。一般の障害年金すべてに同じ所得制限があるわけではありません。

基本手当は非課税の給付です。給与などの所得がある人は、基本手当の併給とは分けて自分の年金に所得制限があるか、何年分のどの所得を確認するかを年金事務所へ尋ねましょう。

年金事務所には年金証書や直近の年金の通知書を用意し、「障害年金を受けながら基本手当を申請予定です。自分の年金の種類と、障害状態確認届・所得確認で必要な手続きを確認したいです」と伝えます。基本手当の受給資格はハローワーク、年金の種類や継続手続きは年金事務所と確認先を分けると話が進みます。

参考資料

2026年10月31日時点の公式情報を確認しています。本人の受給可否は実際の年金の種類・雇用保険の加入状況・就労可能な状態に基づいて確認してください。