「労災が認められたのに、今度は受け取った傷病手当金を返すように言われた。労災のお金はまだ入っていないのに、全部返さなければいけないの?」
同じ傷病について労災の休業給付と給付期間が重なった場合は、健康保険から受け取った傷病手当金を返還する必要があります。ただし受給したすべての期間が返還対象なのか、一部の期間だけなのかは返還通知の内訳で確認します。
労災の認定だけで精算や休業給付の請求まで自動で終わるわけではありません。まず支給した健康保険者に返還の対象日・金額・期限を、担当の労働基準監督署に休業給付の請求・決定・入金状況を確認しましょう。
傷病手当金の返還は医療費の切替えとは別の手続き
健康保険の傷病手当金は業務外の病気やけがによる休業を対象とする給付です。協会けんぽの現行の申請書記入例も、仕事中・通勤中の傷病について労災を並行請求し、その後に給付期間が重なった場合は支給した傷病手当金を返納するよう案内しています。
ここで返還するのは生活費として口座に振り込まれた現金給付です。病院で健康保険を使ったときに保険者が負担した診療費の返納や、窓口で支払った自己負担分の返金とは分けて考えます。
医療費にも切替えが必要な人は次の記事で別の手続きを確認してください。

労災の認定・給付の決定・実際の入金を分けて確認する
「労災が決まった」という連絡だけでは、休業給付の対象期間や入金日まで分からないことがあります。届いた書類で次のどの段階まで進んでいるかを確認してください。
| 段階 | 分かること・次に確認すること |
|---|---|
| 労災の認定 | 傷病と業務・通勤との関係についての判断。療養の給付などで認定されても休業給付の請求が済んでいるかは別に確認する |
| 労災の休業給付の支給決定 | 請求した休業期間について支給対象の日や金額が決まる。決定通知の対象期間・日数・金額を確認する |
| 傷病手当金の返還決定 | 支給した健康保険者が返還対象を示す。返還通知の理由・内訳・期限・納付方法を確認する |
| 労災の振込と健康保険への納付 | 通知だけでなく実際の入出金も確認する。入金記録と納付の控えを別々に保存する |
これらの連絡や処理は前後するため、労災が振り込まれる日と健康保険の納付期限が自動的にそろうとは考えないようにしましょう。会社から「手続き中」と聞いている場合も、休業給付の請求書が労基署に受理されているかを確かめます。
返還する期間と金額は通知書を日付で照合する
最初に連絡するのは傷病手当金を支給した当時の健康保険者です。協会けんぽなら支給した支部、健康保険組合ならその組合へ、労災の支給決定通知と返還通知を手元に置いて連絡します。
入金額の差だけで返還額を計算しないでください。傷病手当金の「3分の2」と労災の「8割」の差を返す仕組みではありません。両制度は計算の基礎が異なり、労災の8割には休業特別支給金も含まれます。
確認したいのは返還対象とされた日に実際にいくらの傷病手当金が支給されていたかです。次の表を使い、期間が変わるところで行を分けて照合すると整理しやすくなります。
| 照合する項目 | 記入・確認する内容 |
|---|---|
| 傷病名と対象期間 | 同じ傷病の給付か。健康保険と労災で示された開始日・終了日を並べる |
| 傷病手当金の支給実績 | 支給された日、支給日数、日額、決定額。振込日と対象期間を混同しない |
| 労災の休業給付 | 請求済みの期間、支給決定された日数・金額、まだ請求していない期間 |
| 待期・不支給の日 | 最初の待期期間や支給されない日、その理由を確認する |
| 会社からの賃金等 | 給与・有給休暇の賃金・休業補償などが支払われた日と金額 |
| 返還通知の内訳 | 返還対象日、日数、金額、理由。支給済みのどの決定分を返すのか |
| 支払期限と入出金 | 健康保険への納付期限・納付先、労災の振込状況、すでに納付した額 |
例えば保険者から「対象10日分・日額5,000円・返還額50,000円」と示されたなら、その10日が具体的にどの日かを確認します。これは通知の読み方を説明するための仮例です。実際の返還対象日や日額を自分で決める計算例ではありません。
また労災の休業給付には最初の3日間の待期があり、賃金の支払いなどで支給対象が変わることもあります。労災から支給されない日があるからといって、その日の傷病手当金を残せるとは自己判断しないでください。健康保険は業務外の傷病が前提なので、保険者に返還対象と判断した理由まで確認します。
通知に日別の内訳がない場合は「支給決定のどの期間について、何日分・いくらを返還するのか分かる資料をください」と求めましょう。すべての受給額が返還対象だと決めつける必要もありません。
労基署には休業給付の請求が受理されているか確認する
健康保険への返還相談と併せて、担当の労基署へ休業給付の手続き状況を確認します。治療費の労災請求だけを済ませていても休業給付が請求済みとは限りません。
休業給付には業務災害等の様式第8号、通勤災害の様式第16号の6を使います。現在の様式は厚生労働省の主要様式ページで確認し、会社と医師の証明など自分に必要な書類をそろえます。すでに提出した場合は同じ期間を重ねて請求せず、請求控えを示して受理状況を照会してください。
労基署には次の事項を尋ねると現在地が分かります。
- 休業給付の請求書が受理されているか。受理日と請求対象期間はいつか
- 支給決定が済んでいるか。未決定なら追加で必要な資料はあるか
- 支給決定済みなら振込手続きはどこまで進んでいるか
- 傷病手当金を受け取った期間について提出する通知書や追加資料はあるか
休業給付は原則として賃金を受けない日ごとの翌日から2年で請求権が時効になります。返還の話が終わるまで請求状況の確認を後回しにせず、古い休業期間がある人は日付を伝えて相談してください。
労災の入金前で返還が難しいときは期限前に相談する
返還通知が届いても労災がまだ振り込まれておらず、一括では払えないことがあります。その場合は納付期限を過ぎる前に健康保険者へ連絡しましょう。未入金だから期限が自動で延びるとは考えず、現在の資金状況と労災の請求段階を具体的に伝えます。
返還方法について相談するときは、次のように尋ねられます。
傷病手当金の返還通知を受け取りました。返還額は○円、期限は○月○日ですが、労災の休業給付がまだ入金されておらず一括納付が難しい状況です。
現在は○○労働基準監督署で請求を受理済み/支給決定済みです。今回の返還で利用できる納付方法や期限の相談手続き、提出が必要な書類を教えてください。分割納付や猶予などを相談できるかも確認したいです。
これは相談の文面例であり分割・猶予が必ず認められるという意味ではありません。担当者の回答、必要書類、次の連絡日と支払期限の扱いを記録してください。
労災の入金時期は担当労基署にも確認します。初回請求の受理から決定・振込までの確認方法は次の記事で整理しています。

医療費の直接精算を傷病手当金にも使えると思い込まない
医療費については労災保険から健康保険者へ直接支払う調整方法が案内されています。しかし平成29年2月1日の通知が対象としているのは療養の給付等の現物給付です。
この案内だけを根拠に、現金で受け取った傷病手当金も自動的に直接精算される、本人の納付は不要と考えることはできません。別の精算方法を提案された場合も、今回の傷病手当金に適用できるか、本人が何を提出・納付するかを健康保険者と労基署の両方で確認してください。
通知書・請求控え・入出金をまとめて精算を確認する
やり取りの際は健康保険と労災の支給決定通知、返還通知、請求控え、給与・休業記録、口座への入金記録と納付の控えをまとめておきます。給与・休業記録は照合用の資料であり、すべてを申請書へ添付するという意味ではありません。窓口から指定されたものを提出してください。
並行請求を続けている場合は労災の請求状況を事実どおりに記載します。現行の協会けんぽの記入例では、請求中の選択肢と担当労基署名の記入が案内されています。労災の決定が出たら健康保険者にも連絡し、今後の申請の扱いを確認しましょう。
最後は返還通知と納付額が一致しているか、労災ではどの期間まで支給・入金済みかを確認します。金額や日付に違いがあれば、通知書と自分の照合メモを示して担当窓口へ説明を求めてください。
返還の金額は健康保険者、休業給付の請求・入金は担当労基署に確認するのが基本です。両方の決定と実際の入出金を並べることで、返す額とまだ受け取っていない給付を分けて整理できます。
参考資料
2026年11月1日時点の公的資料に基づいています。本文は同じ傷病について傷病手当金を先に受け取り、後に労災の給付が決まった場合を対象としています。
- 協会けんぽ「健康保険傷病手当金支給申請書」・同ページ掲載の現行の手書き用記入例・記入の手引き(PDF):労災の並行請求、給付期間が重複した場合の返納、請求状況の記入
- 協会けんぽ「傷病手当金」:業務外の傷病という支給要件、支給額の考え方
- 厚生労働省「休業(補償)等給付・傷病(補償)等年金の請求手続」・同ページ掲載のパンフレット(PDF):休業給付の請求書・提出先、給付と待期、請求権の時効
- 厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」:様式第8号・第16号の6などの現行様式
- 厚生労働省「労災認定された傷病等に対して労災保険以外から給付等を受けていた場合における保険者等との調整について」(平成29年2月1日):医療費の直接支払による調整と、別添通知に示された現物給付の範囲


