「建設業の一人親方でも労災の休業特別支給金は出る?」「フリーランスにはボーナスがないので特別支給金は全部対象外?」。労災保険に特別加入している人がけがや病気で仕事を休むときは給付の違いが気になりますよね。
一人親方やフリーランスなどの労災特別加入者も、休業特別支給金などの対象になる場合があります。特別加入だから特別支給金を一切受けられないわけではありません。
ただし会社員の賞与等を反映する「ボーナス特別支給金」は特別加入者には支給されません。厚生労働省の公式Q&A「7-2」に明記されています。
休業時の計算は原則として給付基礎日額の60%に休業特別支給金20%を加えた額が基準です。一方で障害特別年金や遺族特別年金などはボーナスを算定基礎とする別の給付です。
この記事では特別加入者に支給され得る特別支給金と対象外となるボーナス分を分けて説明します。給付基礎日額1万円・20日休業の計算例も確認しましょう。
- 結論:労災特別加入でも休業特別支給金は対象になる
- 特別支給金は「一般の特別支給金」と「ボーナス分」に分かれる
- 休業特別支給金20%と休業給付60%はどう計算する?
- 20日間仕事を休んだらいくら?1万円の日額で試算
- 待期3日間はどうなる?一人親方には雇用主の休業補償がない
- 一人親方にも障害特別支給金・遺族特別支給金がある?
- 会社員向けのボーナス特別支給金は特別加入者には出ない
- ボーナスがない人には何も上乗せされない?誤解を整理
- 特別加入で休業給付を受ける前に確認すること
- 給付基礎日額は売上や所得ではない|設定額を確認する
- 通勤災害・業務外の病気・対象外の作業はどうなる?
- 治療後に障害が残る場合の給付|症状固定と等級を分ける
- 請求前に加入団体・労基署へ確認したい書類と質問
- よくある質問
- まとめ:休業20%は対象になり得る。ボーナス分は対象外
結論:労災特別加入でも休業特別支給金は対象になる
労災保険は原則として雇用される労働者を対象とする制度です。ただし労働者以外でも業務の実態から保護が必要な人は一定の条件で特別加入できます。
厚生労働省の「特別加入制度とは何ですか」では中小事業主等・一人親方等・特定作業従事者・海外派遣者という区分を説明しています。
特別加入が承認されており、事故が補償対象の業務や通勤に該当する場合は所定の労災給付を受けられます。休業による給付では保険給付の60%に加えて休業特別支給金20%が支給対象になります。
| 制度 | 一人親方等の特別加入者 | 意味 |
|---|---|---|
| 休業(補償)等給付 | 対象になり得る | 給付基礎日額の60%相当 |
| 休業特別支給金 | 対象になり得る | 給付基礎日額の20%相当を上乗せ |
| 障害特別支給金 | 対象になり得る | 障害等級に応じた一定額の一時金 |
| 遺族特別支給金 | 対象になり得る | 労災死亡の場合の所定の遺族への定額給付 |
| 傷病特別支給金 | 対象になり得る | 療養が長期化し所定の傷病等級に該当する場合 |
| ボーナス特別支給金 | 支給されない | 会社員の賞与等を算定に用いる障害・遺族・傷病の特別年金等 |
この区別が最も重要です。名称に「特別支給金」と付いていても計算の根拠と対象者は異なります。
「特別加入者は特別支給金が全部ゼロ」も「会社員と同じボーナス分まで受け取れる」も誤りです。
特別支給金は「一般の特別支給金」と「ボーナス分」に分かれる
厚生労働省は労災保険における特別支給金を、保険給付に上乗せする制度として説明しています。
種類は大きく分けると休業特別支給金・障害特別支給金・遺族特別支給金・傷病特別支給金などの一般の特別支給金と、賞与を算定基礎とするボーナス特別支給金です。
一般の特別支給金は休業1日につき所定割合を上乗せするものや、障害等級などに応じた定額の一時金があります。
一方でボーナス特別支給金は会社員の賞与などを労災の本体給付に反映しない代わりに、所定の障害・遺族・傷病給付に上乗せするものです。
特別加入者は給与や賞与を受ける労働者としての平均賃金から給付基礎日額を計算しません。加入時に選択して承認された給付基礎日額を使うため、ボーナス特別支給金の対象外になります。
なお「一時金」という分類に休業特別支給金も含まれますが、休業特別支給金そのものは支給対象となる休業日数に応じて計算します。すべてが事故1件につき固定金額になるわけではありません。
休業特別支給金20%と休業給付60%はどう計算する?
特別加入者についても補償対象の傷病による療養のため仕事ができない場合は、所定の休業給付が行われます。
厚生労働省の「休業(補償)等給付の計算方法」では休業4日目以降の給付基礎日額について60%と20%を分けて説明しています。
| 給付 | 休業1日当たりの基準額 | 給付基礎日額10,000円の例 |
|---|---|---|
| 休業(補償)等給付の本体 | 給付基礎日額×60% | 6,000円 |
| 休業特別支給金 | 給付基礎日額×20% | 2,000円 |
| 合計 | 給付基礎日額×80% | 8,000円 |
ここでの80%は本人の前月の売上や利益の80%ではありません。特別加入で承認された給付基礎日額を基準に計算する80%です。
例えば月商60万円の一人親方でも、承認されている給付基礎日額が1万円なら表の計算では日額8,000円相当が基準です。月商や売上高をそのまま日数で割って給付額を決めるわけではありません。
休業日数の認定、対象となる作業、加入区分によって実際の支給額は変わります。まず加入団体の記録で給付基礎日額を確認してください。
20日間仕事を休んだらいくら?1万円の日額で試算
加入承認済みの給付基礎日額が1万円で、補償対象の業務災害により20日間仕事ができなかった架空例を考えます。
この例では休業の待期3日間を除いた17日間が支給対象になり、ほかの支給調整はないと仮定します。
| 計算項目 | 計算 | 参考額 |
|---|---|---|
| 休業日数 | 20日 | 20日 |
| 待期期間 | 最初の3日 | 3日 |
| 支給対象となる休業 | 20日-3日 | 17日 |
| 休業(補償)等給付の本体 | 10,000円×60%×17日 | 102,000円 |
| 休業特別支給金 | 10,000円×20%×17日 | 34,000円 |
| 合計 | 102,000円+34,000円 | 136,000円 |
この計算では法定の休業給付が10万2,000円、休業特別支給金が3万4,000円です。両方の合計は13万6,000円になります。
実際の支給を保証する数字ではありません。20日間すべてについて療養のため労働できなかったと認められることや、事故が補償対象に該当することなどが前提です。
仕事を少し続けていた期間や別の収入・給付との調整がある場合は個別に確認してください。給付基礎日額が変更されている可能性がある人は、事故時点で適用される承認額を確認しましょう。
待期3日間はどうなる?一人親方には雇用主の休業補償がない
休業給付の対象になるのは原則として休業4日目以降です。最初の3日間は待期期間に当たります。
雇用されている労働者の業務災害では、労働基準法に基づき事業主が待期3日間に休業補償をする場合があります。
しかし一人親方は自分自身の使用者ではないため、会社員と同じように雇用主から待期3日間の休業補償が支払われるとは考えられません。
特別加入であることを理由に労災保険から最初の3日間の休業給付が当然に支給されるわけでもありません。
入院や仕事ができない期間が長くなったときに備え、日頃から生活費の予備資金や任意の所得補償保険などを確認することも検討できます。ただし民間保険との調整は各契約で異なります。
休業開始日・病院の受診日・実際に働けなかった日を記録し、待期の成立と支給対象日を労働基準監督署に確認してください。
一人親方にも障害特別支給金・遺族特別支給金がある?
休業の20%だけが一般の特別支給金ではありません。
特別加入者についても、対象となる災害によって障害が残った場合や死亡した場合などには、所定の特別支給金が支給されることがあります。
厚生労働省の「労災保険における特別支給金について」では一般の特別支給金を次のように整理しています。
| 一般の特別支給金 | 制度上の金額の目安 | 対象となる状況 |
|---|---|---|
| 休業特別支給金 | 給付基礎日額の20%×支給対象日数 | 療養のため休業した場合 |
| 障害特別支給金 | 障害等級に応じ8万円~342万円 | 症状固定後に所定の障害が残った場合 |
| 遺族特別支給金 | 一律300万円 | 補償対象の災害で死亡し所定の遺族が受給する場合 |
| 傷病特別支給金 | 傷病等級に応じ100万円~114万円 | 療養開始後1年6か月を経過しても治らず所定の傷病等級に該当した場合など |
上の金額はそれぞれ法令上の支給条件が満たされた場合の額です。障害特別支給金はどんな障害でも一律342万円になるわけではありません。
また遺族特別支給金の受給者となる遺族の範囲や順位にも条件があります。家族がいるだけで必ず全員に300万円ずつ支払われるものではありません。
これらの一般の特別支給金と、賞与等を基準に支払う障害特別年金・遺族特別年金などは別です。名前が似ていても混同しないようにしてください。
会社員向けのボーナス特別支給金は特別加入者には出ない
厚生労働省の公式Q&A「7-2 ボーナスは労災の支給額に加味されるのでしょうか」は、特別加入者にはボーナス特別支給金を支給しないと明記しています。
ボーナス特別支給金とは、労働者が受けた賞与などの特別給与を一定の年金・一時金へ反映するための給付です。
具体的には次の5種類が該当します。
| ボーナス特別支給金の名称 | 主な場面 | 特別加入者への支給 |
|---|---|---|
| 障害特別年金 | 障害等級1~7級の障害年金に関連 | 支給されない |
| 障害特別一時金 | 障害等級8~14級の一時金に関連 | 支給されない |
| 遺族特別年金 | 所定の遺族への年金に関連 | 支給されない |
| 遺族特別一時金 | 所定の遺族への一時金に関連 | 支給されない |
| 傷病特別年金 | 所定の傷病等級に応じた傷病年金に関連 | 支給されない |
ボーナス特別支給金を計算するための「算定基礎日額」は、原則として事故前1年間に支払われた賞与等を365で割って求めます。
特別加入者の給付基礎日額はこれとは別で、加入時に希望して承認された日額を基礎とします。
「給付基礎日額を1万円に設定したので賞与分の障害特別年金も出る」とは考えないでください。承認済みの給付基礎日額は本体給付や休業特別支給金等の基礎であり、賞与の算定基礎日額ではありません。
ボーナスがない人には何も上乗せされない?誤解を整理
一人親方は会社員のように賞与明細を受け取らないことが多いため、「ボーナス特別支給金がないなら休業20%もない」と誤解しやすいものです。
しかし休業特別支給金20%は賞与を使って算定する給付ではありません。休業給付と同じ給付基礎日額を使うため、特別加入者も対象になります。
これに対して障害特別年金などのボーナス特別支給金は、賞与等の特別給与を反映する別の仕組みです。
例えば仕事中のけがで休業し、その後症状固定で障害が残った一人親方を考えます。
- 休業中:所定の休業給付60%と休業特別支給金20%を確認する
- 治療の終了時:症状固定日と障害等級に応じた障害(補償)等給付を確認する
- 障害特別支給金:認定等級に応じた一般の特別支給金を確認する
- 障害特別年金・一時金:ボーナス特別支給金に当たるため特別加入者は対象外
一つの事故でも療養中・休業中・症状固定後では確認する給付が変わります。労災給付が終わる時期と特別支給金の支給可否を同じものとして扱わないようにしましょう。
特別加入で休業給付を受ける前に確認すること
休業特別支給金が対象になる制度であっても、実際に請求できるかは加入状況と事故の内容によって判断されます。
一人親方やフリーランスの労災では、通常の会社員とは異なる加入手続きが必要です。特別加入団体を通じた承認があり、事故当日に加入が有効だったかを確認してください。
| 確認項目 | 具体的に何を見る? |
|---|---|
| 特別加入の区分 | 建設業の一人親方等、特定フリーランス事業、中小事業主等のどれか |
| 加入の承認と有効期間 | 加入団体からの承認通知、加入開始日、事故日 |
| 給付基礎日額 | 承認された日額と事故時点に適用される額 |
| 対象となる業務・作業 | 加入申請時に届け出た作業、実際の事故時の仕事 |
| 事故の状況 | 日時・場所・作業内容・目撃者・現場写真など |
| 休業の状態 | 診断、療養の必要性、仕事ができない日数 |
| 請求先・手続き | 加入団体と所轄労働基準監督署、使用する請求書 |
厚生労働省は2024年11月1日から特定フリーランス事業を特別加入の対象へ拡大したと案内しています。
ただしすべてのフリーランスが自動的に加入しているわけではありません。特定フリーランス事業に該当する業務委託か、既存の一人親方等の加入区分に該当するかを確認する必要があります。
例えば建設業の一人親方として加入している人は、特定フリーランス事業の承認範囲と同一とは限りません。加入区分の対象外の業務で発生した事故は労災として認められない可能性があります。
特別加入団体の選び方、業務範囲と保険料の確認方法は次の記事で詳しく説明しています。

給付基礎日額は売上や所得ではない|設定額を確認する
特別加入者の労災給付では事故当時に適用される給付基礎日額が重要です。
一般の雇用労働者の給付基礎日額は通常、事故前の賃金を基準に計算します。一方で一人親方等の特別加入では希望する日額を申請し、労働局長が承認する仕組みです。
日額には制度上の選択可能な金額があり、本人の実際の所得水準などを踏まえて選ぶことになります。
例えば次のように給付基礎日額が違うと、休業給付と休業特別支給金の金額も変わります。
| 承認された給付基礎日額 | 休業給付60%/日 | 休業特別支給金20%/日 | 合計/日 |
|---|---|---|---|
| 5,000円 | 3,000円 | 1,000円 | 4,000円 |
| 10,000円 | 6,000円 | 2,000円 | 8,000円 |
| 15,000円 | 9,000円 | 3,000円 | 12,000円 |
| 20,000円 | 12,000円 | 4,000円 | 16,000円 |
この表は全日数が支給対象と認められた場合の単純な日額比較です。待期3日間を含めた休業日数や実際の支給決定は別に確認します。
事故の後で希望日額を変更すれば、その事故の給付基礎日額が必ず高くなるというものでもありません。変更時期と承認手続きには条件があります。
売上が増減した月だけで計算を変えないことが重要です。加入団体の記録と適用日額を労働基準監督署へ確認してください。
通勤災害・業務外の病気・対象外の作業はどうなる?
労災の特別加入では保護される業務と通勤の範囲が重要です。
仕事中の事故であっても、加入時に承認された事業・作業と関係がない場合には補償対象外となることがあります。
通勤災害については加入区分により取扱いが異なる場合があります。例えば自宅が事業場と同じ場所である人や農作業従事者などは、通勤という概念の適用が通常の会社員と同じではない場合があります。
一方で特定フリーランス事業に係る加入制度では、所定の業務や通勤で発生したけが・病気・死亡について補償を受けられると案内されています。
加入していれば私生活のけがや一般的な病気も何でも労災になるというわけではありません。
事故の日時・作業場所・仕事の内容・移動経路を記録し、加入区分に応じた業務災害・通勤災害の対象範囲を確認してください。
また二次健康診断等給付は特別加入者には支給されないと案内されています。労災のすべての給付が一般労働者と同じではない点にも注意が必要です。
治療後に障害が残る場合の給付|症状固定と等級を分ける
治療を続けても症状が改善しない状態になったときは、労災制度上の「治ゆ(症状固定)」に該当するかどうかが問題になります。
症状固定となれば通常の療養(補償)等給付や休業(補償)等給付の対象期間が終了し、その後に障害が残れば所定の障害(補償)等給付を確認することになります。
障害等級が1~7級なら原則として年金、8~14級なら一時金です。さらに障害等級に応じた障害特別支給金が支給される場合があります。
ここでも障害(補償)等給付の本体と障害特別支給金は別です。加えて障害特別年金・障害特別一時金のボーナス分は特別加入者へ支給されません。
例えば一人親方がけがの治療を続けていたものの症状固定と診断され、肩の可動域に障害が残ったとします。この場合は休業給付の継続を当然視せず、障害認定や請求に必要な資料を労働基準監督署へ確認します。
「まだ痛いから症状固定にはならない」とも「医師が症状固定と言えば障害特別支給金も自動的に出る」とも断定できません。労災としての治ゆ・障害等級の判断と請求手続きを確認しましょう。
症状固定後の障害(補償)等給付の考え方は次の記事で詳しく説明しています。

請求前に加入団体・労基署へ確認したい書類と質問
特別加入の労災給付を請求するときは、まず加入団体に現在の加入状況と給付基礎日額を確認してください。
次に事故の内容や休業期間について所轄労働基準監督署へ相談します。事故や病気が補償対象かどうかを自己判断せず、記録に基づいて確認しましょう。
| 用意する資料 | 主な確認内容 |
|---|---|
| 特別加入の承認通知・加入者情報 | 加入区分と補償開始日・有効期間 |
| 給付基礎日額の承認・変更記録 | 事故日時点に適用される日額 |
| 仕事の契約書・注文書・作業指示等 | 加入対象の業務として作業していたか |
| 事故報告・現場写真・目撃者の情報 | 業務中・通勤中の事故状況 |
| 診療記録・医師の証明 | 傷病と療養の必要性、休業できなかった期間 |
| 休業期間の記録・請負仕事の予定 | 休業開始日、仕事ができなかった具体的な日 |
| 症状固定と障害の資料(該当する人) | 治ゆ日・残存障害・障害給付請求の要否 |
相談するときは次のように伝えると必要な確認を整理できます。
建設業の一人親方として労災保険に特別加入しています。承認されている給付基礎日額は○円です。○月○日の業務中に負傷し、医師から○日間の休業を指示されました。休業(補償)等給付の60%と休業特別支給金20%が対象になるか確認したいです。事故時点の加入区分と対象作業、待期3日間の扱い、必要な請求書も教えてください。
症状固定後の障害が問題になっている人は次の質問も加えてください。
治療終了後も障害が残る可能性があります。障害(補償)等給付と障害特別支給金の対象になるか、障害等級を確認したいです。特別加入者に支給されないボーナス特別支給金と区別して、必要な手続きを教えてください。
加入団体の会費や保険料の納付状況が不明な場合も最初に確認しましょう。特別加入の開始日が事故より後なら、その事故について加入済みとして扱われるとは限りません。
よくある質問
一人親方には休業特別支給金20%が出る?
所定の特別加入が有効で事故・休業の要件を満たせば対象になります。休業4日目以降は給付基礎日額の60%に20%を上乗せする仕組みです。
フリーランスはボーナスがないから特別支給金はすべてゼロ?
違います。休業特別支給金や障害特別支給金などは対象になり得ます。一方で賞与等を基礎とするボーナス特別支給金は特別加入者に支給されません。
特別加入なら売上が80%補償される?
売上の80%をそのまま補償する制度ではありません。承認済みの給付基礎日額について休業給付60%と休業特別支給金20%を計算し、支給対象日数に応じて決まります。
20日間休業するといくらもらえる?
給付基礎日額1万円で20日のうち最初の3日を待期期間とする架空例なら、休業給付10万2,000円と休業特別支給金3万4,000円で合計13万6,000円です。実際の認定日数・事故状況で変わります。
障害特別支給金と障害特別年金は同じ?
異なります。障害特別支給金は障害等級に応じた定額の一時金です。障害特別年金は賞与等を基礎とするボーナス特別支給金であり、特別加入者には支給されません。
2024年11月からフリーランスは誰でも労災の対象?
特定フリーランス事業の加入対象が拡大されましたが、自動加入ではありません。業務委託の状況・加入区分・加入団体の承認を確認する必要があります。
休業後に後遺症が残ったら休業特別支給金もずっと続く?
症状固定後は休業給付の終期を確認します。障害が残った場合には別途障害(補償)等給付と障害特別支給金の対象を確認してください。
まとめ:休業20%は対象になり得る。ボーナス分は対象外
労災保険に特別加入した一人親方やフリーランスも、休業特別支給金20%や障害特別支給金などを受けられる場合があります。
一方で会社員の賞与などの特別給与を算定基礎にする障害特別年金・障害特別一時金・遺族特別年金・遺族特別一時金・傷病特別年金は、特別加入者に支給されないボーナス特別支給金です。
休業給付の計算には、実際の売上ではなく事故時点で承認された給付基礎日額を使います。給付基礎日額1万円で休業20日の仮例なら、待期3日を除いた17日分について合計13万6,000円という計算になります。
まず加入区分・承認日・給付基礎日額・対象となる業務・事故日・休業日数を整理しましょう。休業中と症状固定後では請求する給付が異なるため、加入団体と労働基準監督署で個別の取扱いを確認してください。
参考資料
- 厚生労働省「7-2 ボーナスは労災の支給額に加味されるのでしょうか」(特別加入者のボーナス特別支給金の対象外)
- 神奈川労働局「労災保険の特別加入制度(一人親方その他の自営業者)について」(休業60%・特別支給金20%、障害等の給付一覧)
- 厚生労働省「休業(補償)等給付の計算方法」(給付基礎日額に基づく60%と20%の区別)
- 厚生労働省「労災保険における特別支給金について」(一般の特別支給金とボーナス特別支給金、定額給付)
- 厚生労働省「特別加入制度とは何ですか」(特別加入制度の対象者)
- 厚生労働省「令和6年11月1日からフリーランスが特別加入の対象となりました」(特定フリーランス事業の加入区分)
※2026年11月5日時点の厚生労働省・都道府県労働局の案内に基づき作成しています。表中の休業日数・給付基礎日額は説明用の仮定です。具体的な加入・業務災害の認定・給付日数・支給額は加入団体と所轄労働基準監督署へ確認してください。

