60歳の定年後は業務委託と言われた|65歳までの雇用確保を満たす?

契約更新・雇止め・解雇

「60歳の定年後は業務委託になる。70歳まで働ける制度だから問題ない」と言われても、雇われて働くつもりだった人は戸惑うでしょう。

雇用契約ではない業務委託だけを用意しても、65歳までの雇用確保措置の代わりにはなりません。業務委託を選択肢に含む70歳までの就業確保とは制度が異なります。

ただし本人が継続雇用を辞退して独立を選ぶことまで一律に禁止されているわけではありません。この記事では定年後も雇用されて働きたい人が、委託契約へ署名する前に確認する制度と伝え方を整理します。

65歳までの雇用確保と70歳までの就業確保は別の制度

65歳未満の定年を設ける会社には、65歳までの安定した雇用を確保する措置が必要です。一方で70歳までの制度は就業機会を確保する努力義務であり、雇用以外の方法も含みます。

60歳定年後の提案を判断するための制度比較
比べる項目 65歳までの雇用確保 65歳以降70歳までの就業確保
会社に求められる対応 雇用確保措置を実施する義務 就業確保措置を実施する努力義務
制度の選択肢 定年を65歳まで引き上げる/定年を廃止する/65歳までの継続雇用制度を導入する 定年を70歳まで引き上げる/定年を廃止する/70歳までの継続雇用制度を導入する/継続的な業務委託契約の制度を導入する/継続的に社会貢献事業へ従事できる制度を導入する
雇用によらない方法 業務委託だけでは代替できない 所定の手続きによる創業支援等措置を含む

例えば会社に「60歳から65歳までは再雇用、その後は業務委託」という制度があるなら、65歳までの部分と65歳以降の部分を分けて確認できます。これに対して「60歳から委託しかない」という説明なら、65歳までの雇用をどの制度で確保するのかが未解決です。

70歳までの雇用によらない制度は「創業支援等措置」と呼ばれます。導入には業務内容や支払う金銭等に関する計画を作成し、過半数労働組合等の同意を得て労働者へ周知する手続きが必要です。その後に計画に沿った個別契約を結びます。委託契約書を1人に渡せば制度が整うという話ではありません。

こうした手続きをしたとしても、60歳からの非雇用の委託だけで65歳までの雇用確保を済ませられるわけではありません。自分が雇用を希望する場合は「委託の仕事を用意したか」に加え「雇用による継続勤務をどう確保するか」の説明を求めてください。

会社から再雇用はしないと説明された場合の理由や規程の確かめ方は次の記事で整理しています。

60歳定年で再雇用しないと言われた|65歳まで働ける条件と理由の確認方法
60歳定年で再雇用しないと言われたら、希望の申出・拒否理由・提示条件を確認しましょう。65歳までの継続雇用の原則と例外、会社への確認文、残すべき記録、ハローワークなどの相談先を解説します。

嘱託・再雇用という呼び方より契約と働き方を確かめる

定年後の「嘱託」「パート」「契約社員」が雇用契約であれば、正社員と名称や条件が変わっても雇用としての働き方です。これに対して雇用を終了して事業者として仕事を受ける業務委託は別の契約になります。

まず自分の希望と会社の提案を次の表に当てはめてみてください。

本人の希望と提案内容による確認の分かれ道
自分の状況 先に確認すること
自分から独立して委託の仕事を受けたい 継続雇用を辞退する意思と独立後の契約条件を分けて確認する。定年後の委託が一律に禁止されるわけではない
雇用を希望しているのに委託しか示されない 65歳までの雇用確保措置の種類と雇用契約による提案の有無を会社へ尋ねる
委託という名称になるが指示や時間管理は従来と同じ 契約名に加えて仕事の実態を確認する。労働者に当たる可能性があれば労働基準監督署へ相談する

名称だけ委託に変わる場合は労働者性も確認する

厚生労働省は労働者に当たるかどうかを、契約の名称にかかわらず働き方や報酬などから総合的に判断すると説明しています。仕事の依頼を断れるか、作業の進め方を具体的に指示されるか、時間や場所をどの程度管理されるかといった実態が関係します。

例えば「今までと同じ上司の指示で毎日出勤するが、契約名だけ委託にする」という提案なら、その指示と勤務の仕組みを記録してください。時間指定があることだけで結論を出すことはできませんが、委託と書かれているから労働法の保護がないとも決められません。

また70歳までの措置についての公式Q&Aでも、雇用時と内容・働き方が同様の業務を創業支援等措置と称して行わせるような運用は改善指導等の対象となる例に挙げられています。

報酬が同額でも保障や退職処理まで同じとは限らない

実態として雇用を終えて委託へ移る場合は、給与と委託報酬を月額だけで比べないことも大切です。仕事の費用負担、休む日の報酬、健康保険・年金の加入先と保険料、雇用保険の扱いを確認しましょう。

会社には定年による雇用終了日と委託開始日、退職に関する書類の内容も示してもらいます。労働者ではない委託の仕事を続けることと従業員としての保障が続くことは同じではありません。報酬・保障・退職扱いの詳しい比較は次の記事で確認できます。

正社員から業務委託に切り替えると言われた|同意前に報酬・保障・退職扱いを確認
会社から正社員を業務委託に切り替えると言われたら、同じ月額でも負担や保障を比較しましょう。給与と委託報酬の比較表、退職・離職理由、会社に求める書類、同意前の質問文と断り方を整理。雇用継続・他社への転職も含めて判断できます。

会社には65歳までの制度と雇用条件を順に尋ねる

委託報酬の交渉に入る前に、雇用を希望していることを伝えて会社の制度を確かめましょう。人事担当者には次の順番で質問できます。

  1. 65歳までの雇用確保措置は3つのうちどれか。就業規則や再雇用規程の該当箇所と希望の申出手続きを確認する
  2. 委託以外に雇用契約での提示はあるか。雇用主・契約期間・仕事内容・勤務時間・賃金・65歳までの更新の扱いを示してもらう
  3. 雇用を提示しないなら理由は何か。委託への不同意を継続雇用の辞退と受け取っていないかも確認する

65歳までの継続雇用制度は原則として希望者全員を対象とします。ただし年齢以外の解雇・退職事由に該当し、客観的に合理的な理由があるなどの事情で継続雇用しないことはあり得ます。会社が拒否するなら「委託を断ったから」という説明だけで終わらせず、どの規程と事実に基づく判断なのかを尋ねてください。

雇用による提案がある場合も定年前の正社員と同じ賃金・役職・時間が必ず維持されるわけではありません。有期契約や短時間勤務での再雇用もあり、条件は法令を守った上で十分に話し合って決めます。

会社から示された合理的な条件に合意できず再雇用に至らない場合と、雇用による提案をせず委託だけで代替しようとする場合は分けて考える必要があります。

雇用希望と委託への同意を分けて伝える文例

次はまだ委託への移行を承諾しておらず雇用継続を希望している場合の文面例です。すでに同意した経緯がある人は事実に合わせて書き換えてください。

件名:定年後の継続雇用の希望と契約内容の確認

私は○年○月○日の定年後も雇用されて勤務を続けることを希望しています。

業務委託への移行や継続雇用の辞退にはまだ同意していません。今回の提案について、65歳までの雇用確保措置として会社が導入している制度と規程の該当箇所をご説明ください。

併せて業務委託以外の雇用による提案の有無と具体的な労働条件を確認させてください。雇用での継続勤務ができないとする場合は理由と根拠をお知らせください。

返答期限は○月○日と伺っています。説明を受けて検討する時間も必要なため、回答予定日と今後の面談日程をご相談できれば幸いです。

この文面を送れば雇用契約が必ず成立するというものではありません。本人の希望と未同意の点を残すための例です。社内の継続雇用申請書がある場合はその手続きも確認し、提出した控えを保存してください。

定年日や返答期限が近いときは記録を持って相談する

会社の説明が曖昧なまま期限が迫るときは、次の資料をまとめて相談しましょう。手元にない資料があっても相談を待つ必要はありません。

  • 就業規則・再雇用規程と現在の雇用契約書
  • 業務委託の提案書・契約案と退職に関する書類
  • 会社の説明を受けた日・担当者・説明内容のメモ
  • 定年日・雇用終了日・委託開始予定日・返答期限
  • 雇用を希望すると伝えたメールや申請書、会社の回答

65歳までの雇用確保措置についてはハローワークや都道府県労働局の高年齢者雇用担当へ相談します。「60歳定年後も雇用を希望しているが委託契約しか提示されない。会社の措置が要件を満たすか確認したい」と伝えてください。

辞退への同意を迫られるなど個別のトラブルは総合労働相談コーナーへ、委託名義でも実態は労働者ではないかという疑問は労働基準監督署の相談窓口へつなげます。後者では契約案に加えて業務指示・時間管理・報酬の決め方を示す資料が役立ちます。

会社に制度を設ける義務があることだけで、個別の雇用契約が自動的に成立したり定年退職が無効になったりするわけではありません。自分の契約上の権利や請求まで検討する場合は労働問題を扱う弁護士などへ相談してください。

まず確認するのは「65歳までの雇用による制度は何か」と「自分の雇用希望が正しく伝わっているか」です。委託への承諾を決める前に、その2点と残っている期限を記録にしましょう。

参考資料

2026年11月1日時点の公的資料に基づいています。本文は65歳未満の定年後も雇用されて働きたい人への提案を対象としています。