児童扶養手当を5年以上もらうと半額になる?一部支給停止適用除外届の条件

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児童扶養手当は5年以上受給すると全員が自動で半額になるわけではありません。一定期間を経過すると一部支給停止の対象になりますが、働いている人や求職活動中の人、障害・病気・介護などの事情がある人は必要な届出で適用除外を受けられます。

大切なのは条件に当てはまるだけで安心せず「一部支給停止適用除外事由届」と証明書類を提出することです。自治体から受給期間に関する案内が届いたら対象となる月と提出期限を確認しましょう。

5年経過による減額と所得による「一部支給」は別

ここでいう一部支給停止は児童扶養手当法第13条の3に基づく制度です。一定期間を経過した父または母について、適用除外の事情が確認できない場合に手当額の最大2分の1が支給停止されます。

これに対して所得に応じた「一部支給」は、所得の金額によって手当額が変わる仕組みです。除外届を出して5年ルールの減額を受けなくなっても、所得による減額や全部支給停止までなくなるわけではありません。所得制限の基準は次の記事で確認できます。

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いつから対象?5年・7年と子どもの年齢で確認する

基本は次の二つを比べて早い方です。「手当を実際に受け取った月数が5年分になるまで」と数えるものではありません。

数え方起算する時点
受給開始から5年手当の支給開始月の初日から数える。所得による全部支給停止の期間も含む
支給要件に該当してから7年離婚などで手当の支給要件に該当した月の初日から数える

例えば3歳未満の子どもに関する特例がなく、ひとり親になってから4年後に申請したケースでは、受給開始から5年を待つ前に要件該当から7年が先に来ます。受給期間だけで判断しないことが大切です。

ただし認定請求をした日に3歳未満の児童を監護していた場合は、その子が3歳に達した月の翌月初日から5年と数えます。板橋区は新たな子どもについて増額の請求をしたときに3歳未満の児童がいた場合も案内しています。

「8歳未満の子がいれば誰でも同じ扱い」と決めずに、請求日と子どもの生年月日を合わせて確認してください。対象となるのは父または母として受給している人です。父母に代わる養育者として受給している間はこの一部支給停止の対象に含まれません。

半額にならない条件と証明書類の例

次のいずれかに当てはまり、必要な届出で確認を受ければ適用除外の対象になります。正社員として就職することだけが条件ではありません。パートや自営業で働いている人、求職活動や職業訓練を続けている人も対象になり得ます。

本人の状況証明書類の例
会社などで働いている雇用証明書、指定期間の給与明細書など
自営業・在宅就業などをしている自営業従事申告書、事業や就業の実態が分かる資料など
求職活動をしている求職活動等申告書と、ハローワーク等の利用証明書や採用選考証明書など
職業訓練などで職業能力の向上を図っている在学証明書など活動内容が分かる資料
身体上・精神上の障害がある所定の診断書、要件に合う障害者手帳など
本人の病気・けが・要介護状態などで働くことが難しい働くことが困難な状態を確認できる診断書など
子どもや親族の介護が必要なため働くことが難しい介護が必要な状態を示す資料と、本人が介護する必要があることを示す資料

書類は児童扶養手当法施行規則や自治体案内に基づく例です。すべてをそろえるのではなく自分の事由に合うものを用意します。障害の事由には政令で定める程度の基準があります。手帳の種類・等級、診断書の様式、給与明細の対象月や必要枚数は提出先の案内を確認してください。

例えば入間市の2026年度案内では、給与明細を使う場合に6~8月分のうち2か月分の写しを求めています。求職活動では申告書に加えて利用証明書などを組み合わせます。「働いています」「仕事を探しています」と口頭で伝えるだけではなく、指定された期間の状況を示すことが必要です。

子どもや親の介護が理由なら、病名や要介護状態だけでなく自分が介護する必要があり就業が困難であることも確認されます。診断書を依頼する前に窓口へ状況を伝え、必要な様式と資料を確認すると準備のやり直しを減らせます。

初回は通知の期限まで、その後も毎年の届出が必要

初めて5年等を経過するときは自治体から届く案内に従い、除外届と証明書類を提出します。初回の対象時期は人によって異なるため「8月まで待てばよい」とは考えないでください。通知の対象月・受付期間・提出期限を確認します。

継続して適用除外を受ける場合も一度の届出だけでは終わりません。原則として毎年8月1日~31日に届出を行います。自治体から届くその年の案内で必要書類と提出方法を確認しましょう。法律上の支援・相談を受けた人などには期間の特例もあるため、通知された期限を優先して確かめます。

除外届と通常の現況届は目的が異なります。現況届は受給資格や所得などを確認するもので、対象者はこれに加えて除外届も確認しなければなりません。所得超過で全額停止中でも現況届が必要か迷っている人は次の記事を確認してください。

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就職して児童扶養手当が0円になったのに、また現況届の案内が届いた。「もらっていないのに毎年出すの?」「辞退した方が楽?」と思いますよね。所得超過で全額支給停止中でも、受給資格が残っていれば現況届は必要です。今後も所得超過が続くなら辞退できる...

なお板橋区は所得超過で全部支給停止中の場合に初回の除外届は不要とする一方、支給が再開するときや5年経過後の現況届の時期には提出を求めています。現在0円だから今後も除外届は不要と決めず、自分の通知に何が指定されているかを確認してください。

提出を忘れて半額になったら戻せる?

一部支給停止になった後でも、適用除外の事情に該当して証明できれば減額を解消できる可能性があります。「半額になったからもう手続きできない」と諦めず、市区町村の児童扶養手当担当へ連絡しましょう。

板橋区は月末までに届出を提出すれば、その月から次の10月までの手当が元に戻ると案内しています。ただし過去の減額分まで自動的に戻るとは決められません。やむを得ない事情で期限までに提出できなかった場合についても施行規則に定めがあるため、遅れた理由と期間を伝えてください。

窓口では一部支給停止の開始月、就労・求職・病気や介護などの状況、その状況が始まった時期、届出できなかった理由を伝えます。そのうえで必要書類、適用除外が認められる開始月、振込額へ反映される時期を確認しましょう。退職して就労から求職活動へ変わった場合なども現在の状況に合う証明書類を相談してください。

参考資料

2026年11月1日時点の法令と自治体の公式案内で確認しています。初回の対象月や提出書類は受給先から届いた最新の通知を確認してください。