2026年4月分からの特別児童扶養手当は対象の子ども1人につき1級が月58,450円、2級が月38,930円です。たとえば1級の子と2級の子が1人ずつ認定されている家庭なら、所得制限などによる支給停止がない場合は合計で月97,380円です。
きょうだいがいる家庭では手当の対象として認定された子どもの分を足します。子どもが2人とも同じ等級ならいくらになるかも表で確認できます。
子ども2人の月額はそれぞれの等級の金額を足す
同じ受給者に対する手当は、1級の子どもの人数に58,450円を掛けた額と2級の子どもの人数に38,930円を掛けた額を足して求めます。
表は2026年4月分以降の月額で計算した例です。4か月分と12か月分の欄は人数と等級が変わらず、その期間のすべての月が支給対象になる場合の合計です。
| 認定された子ども | 月額の合計 | 4か月分 | 12か月分 |
|---|---|---|---|
| 1級1人 | 58,450円 | 233,800円 | 701,400円 |
| 2級1人 | 38,930円 | 155,720円 | 467,160円 |
| 1級2人 | 116,900円 | 467,600円 | 1,402,800円 |
| 1級1人+2級1人 | 97,380円 | 389,520円 | 1,168,560円 |
| 2級2人 | 77,860円 | 311,440円 | 934,320円 |
上の子が認定済みで下の子が申請中なら、下の子の分は審査結果が出てから計算に入れましょう。下の子が認定されたら通知で等級と何月分から対象になるかを確認します。
手当の等級は認定通知で確かめる
特別児童扶養手当の1級・2級は子どもの障害の状態を手当独自の基準で審査した結果です。身体障害者手帳の等級や療育手帳の判定とは基準が異なります。すでに受給している保護者は「特別児童扶養手当障害認定通知書」や「有期再認定通知書」で子どもごとの等級と認定期間を確認してください。
これから申請する場合は子どもの年齢や障害の状態が手当の受給要件に当てはまるかを先に確認しましょう。

受給中に子どもの障害の程度が重くなったときは、市区町村の窓口で手当額の変更を求める「額改定請求」について相談できます。

実際の振込額は支給対象月と停止の有無で変わる
特別児童扶養手当は数か月分をまとめて振り込むため、月額は家計を月単位で見積もるときの数字です。実際の入金額を計算するには、振込の対象になった月ごとに手当額を足します。年度の途中で認定された場合や子どもの等級が変わった場合は、すべての月に同じ月額を使えるとは限りません。
受給者本人・配偶者・生計を同じくする扶養義務者の所得によっては手当が止まります。たとえば受給者が家計を共にしている親の所得が限度額以上で支給停止になれば、その停止期間の分は振り込まれません。計算と通帳の額が合わないときは、認定通知や支給停止のお知らせを手元に用意し、市区町村の特別児童扶養手当の窓口に「今回の振込は何月分から何月分までか」「その期間に支給停止の月があるか」を確認してください。
2026年度の月額が適用されるのは2026年4月分からです。たとえば2026年4月に入金されても、支給対象が同年3月分までであれば改定前の月額で計算します。2027年度以降の月額は物価の動きなどに応じて改定されることがあるので、年度が変わったら最新の案内で対象月と月額を確認しましょう。
参考資料
2026年11月7日時点の公式情報に基づいています。
- 2026年4月分からの月額と所得制限。厚生労働省「特別児童扶養手当について」
- 児童1人ごとの月額で計算する根拠(第4条)と支給制限(第6条〜第8条)。特別児童扶養手当等の支給に関する法律(厚生労働省)
- 2026年4月分以降の金額の根拠(第5条の2)。特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(厚生労働省)
- 子ども1人あたりの月額。奈良県「特別児童扶養手当」
- 手当の等級と身体障害者手帳の等級の違い。富士宮市「特別児童扶養手当」
- 認定通知で確認できる項目と額改定請求。奈良市「特別児童扶養手当」
- 物価に応じた手当額の改定。厚生労働省「制度変更(令和8年4月)」


