特別児童扶養手当はどんな子が対象?20歳未満の障害の程度と申請前の確認

社会保険・年金・生活支援

特別児童扶養手当は手当の障害等級が1級または2級に当たる20歳未満の子どもを家庭で育てる父母や養育者が対象です。子どもの診断名や手帳の等級に加え、日常生活でどんな支援が必要かも確認します。市区町村への申請後に子どもの障害の状態や養育状況などが審査されます。

対象か迷ったら、まず子どもの年齢と普段の生活で必要な支援を整理しましょう。受給資格を満たしていても所得によって支給されないことがあるため、所得の判定は分けて確認します。

対象となる子どもは20歳未満

特別児童扶養手当の年齢要件は20歳未満です。たとえば高校を卒業した19歳の子どもも年齢要件を満たします。子どもが20歳に達すると、この手当の対象から外れます。

20歳以降も生活に支援が必要なときは、障害基礎年金などの条件を確認します。障害年金には初診日や障害の状態について独自の要件があり、別に請求が必要です。20歳が近づいたら年金事務所や市区町村の国民年金窓口で準備する書類を聞いておきましょう。

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障害の状態は手当独自の1級・2級で審査する

1級と2級は特別児童扶養手当で使う障害等級です。1級の方が障害の程度が重く、どちらの級も政令に定められた基準に沿って審査されます。身体の障害に加えて知的障害や精神障害も対象になり得ます。複数の障害が重なるときはその状態も審査の対象です。

たとえば視力や聴力を数値で確認する基準があります。障害の種類によっては、日常生活でどの程度介助や見守りが必要かも判断材料です。医師に状況を伝えるときは「着替えを手伝っている」と伝えるだけでなく「毎朝、着替えの手順を一つずつ伝えて最後まで見守っている」のように、場面と支援の内容を具体的に整理すると伝わりやすくなります。

手帳の等級と手当の等級にはそれぞれの認定基準があります。手帳を持っていない場合も、所定の診断書で申請できます。身体障害者手帳や療育手帳を持っている場合は診断書の提出を省略できることがあるので、窓口で手帳の種類と等級を伝えて確認しましょう。

子どもを誰が育てているかと国内住所を確認する

請求するのは子どもの生活を見守り世話をしている父または母です。父母がともに世話をしているときは主に子どもの生活を経済的に支えている方が受給者になります。父母のどちらも子どもの生活費を支えていないときは、主に介護を担う方が対象です。

父母がいないか子どもの世話をしていない場合は、父母に代わって子どもと同居し、世話をして生活費を支えている人も養育者として請求できます。たとえば祖父母がこの役割を担う場合です。請求する父または母が子どもと別居している場合も、日頃の世話や生活費の負担を窓口に説明します。

手当を受ける人と子どもには、どちらも日本国内に住所があることが必要です。

施設への入所と子ども本人の年金を確認する

通所と施設への入所では扱いが違う

子どもが児童養護施設や障害児入所施設などに入所している場合は原則として対象外です。家庭で暮らしながら日中に通所している場合や保育所を利用している場合は、対象外となる入所には当たりません。医療機関でも障害児入所支援として利用する場合があるため、入所や入院をしているときは施設名と利用の形を市区町村に伝えて確認してください。

確認するのは子どもの障害を理由とする公的年金

子ども本人が障害を理由とする所定の公的年金を受けられる場合は、原則として特別児童扶養手当の対象外です。法律が見るのは年金を受ける権利があるかどうかです。年金の全額が支給停止されている場合は例外なので、該当する年金があれば年金の種類と支給状況がわかる通知を窓口で示しましょう。

所得は受給資格と分けて確認する

年齢や障害の状態などの条件を満たしていても、判定対象者の所得が限度額以上なら手当は支給されません。所得は請求者と配偶者について確認します。父母が請求者の場合は、その父母と生計を同じくする扶養義務者の所得も判定対象です。たとえば子どもの祖父母と一緒に暮らして生活費を共にしている場合は、祖父母の所得も確認が必要です。

父母に代わる養育者が請求する場合は、その養育者の生計を支える扶養義務者の所得も判定対象です。家族の状況を市区町村に伝えて、誰の何年分の所得で判定するかを確認します。

診断書を依頼する前に市区町村の窓口へ

  1. 住所地の市区町村に相談する。子どもの年齢と障害の状態を伝えます。普段誰が世話をしているかも説明します。施設を利用している場合は利用形態も伝えて、誰が請求者になるかを確認します。
  2. 必要な診断書を確認する。手当の診断書は障害の内容に応じた様式を使います。窓口で使う様式と省略できる書類を確認してから医師へ依頼します。
  3. 認定請求をする。市区町村の窓口へ書類を提出します。診断書などをもとに受給資格や手当の等級が審査され、結果が通知されます。

認定されると、原則として認定請求をした月の翌月分からが支給対象です。対象かもしれないと思った段階で窓口に相談しておくと、診断書や書類の準備を進めやすくなります。

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参考資料

2026年11月7日に法令と公的資料を確認しました。