企業型DCのマッチング拠出は年末調整で控除する?会社掛金と本人掛金の違い

年末調整・確定申告・源泉徴収票

企業型DCのマッチング拠出で自分が負担した掛金は「小規模企業共済等掛金控除」の対象です。会社が出した掛金は本人の控除額へ足せません。

ただし、給与天引きの本人掛金は会社の税額計算で控除されるため、保険料控除申告書へ改めて記載する必要はありません。「控除の対象になること」と「自分で申告書へ追加すること」は分けて考えましょう。

証明書が届いていないときも、まず確認するのは会社が把握している本人掛金の年額と処理状況です。この記事では2026年分の書類を基に、会社掛金との違いと二重申告を防ぐ確認方法を説明します。

控除できるのは本人のマッチング掛金

企業型DCには会社が出す掛金と、制度に加入する本人が上乗せする掛金があります。この本人の上乗せがマッチング拠出で、税務上は「企業型年金加入者掛金」と呼ばれます。

掛金の区分 本人の小規模企業共済等掛金控除
会社が出す事業主掛金 対象に含めない
本人が出すマッチング掛金 その年に支払った本人掛金の全額が対象
選択制DCで給与などの受取りに代えて拠出する事業主掛金 対象に含めない。本人のマッチング掛金とは区別する

会社掛金を本人の所得控除に入れないのは、自分が支払った掛金ではないためです。会社掛金には拠出時に本人の給与として課税されない扱いがあります。本人の所得控除へさらに上乗せする仕組みではありません。

間違えやすいのが「給与を減らしてDCへ回しているから自分の掛金だ」と考えるケースです。選択制DCでその金額が規約上の事業主掛金になっているなら、マッチング拠出と同じ控除申告はしません。

給与明細の「DC」「年金」といった名称だけで分からないときは、会社の給与・企業年金担当に「この金額は企業型年金加入者掛金ですか。それとも事業主掛金ですか」と確認してください。

本人掛金が年12万円なら所得控除も12万円

例えば、本人掛金を月1万円ずつ12回支払い、その12万円すべてがその年の控除対象となるケースを考えます。会社が別に月2万円を拠出していても、本人の小規模企業共済等掛金控除は1万円×12回=12万円です。会社分24万円は足しません。

この12万円は税金を計算する所得から差し引く額です。12万円がそのまま還付されるわけではありません。年末調整の還付額は年間の税額と給与などから既に徴収された税額との差で決まります。

掛金を増やせるか検討している方は、本人と会社の掛金を合わせた上限を次の記事で確認できます。

企業型DCのマッチング拠出は会社の掛金を超えられる?2026年4月改正後の上限
「会社が企業型DCに毎月1万円を出しているので、自分も1万円までしか拠出できないと言われた」そんな人は、2026年4月1日からの制度改正を確認してみてください。企業型DCのマッチング拠出は、2026年4月1日から会社の掛金を超えて拠出できる...

給与天引き分は保険料控除申告書へ重ねて書かない

令和8年分の「給与所得者の保険料控除申告書」には、右下の小規模企業共済等掛金控除欄に「確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金」という行があります。

この欄があるため本人掛金をすべて記入したくなりますが、申告書裏面の案内では給与から差し引かれた掛金の記載は不要とされています。会社が給与から差し引いた額を把握しているためです。

先ほどの本人掛金12万円が給与天引きで会社の計算に入っているなら、その12万円を追加申告する必要はありません。申告書が空欄でも、そのことだけで控除漏れとは判断できません。

社内の年末調整システムにDCの入力欄があるときは、会社の案内に従います。用途が分からなければ「給与天引き分の確認欄ですか。それとも未処理の掛金を追加する欄ですか」と給与担当へ尋ねましょう。

企業型DCの本人掛金を「社会保険料控除」の欄へ書くことも避けてください。控除の種類は小規模企業共済等掛金控除です。

証明書が来ないときは給与明細と会社の処理を確認する

給与天引きのマッチング掛金について、証明書が見当たらないことだけを理由に自分で追加申告する必要はありません。まず次の資料で本人掛金の額と反映先を確認します。

確認する資料 見るところ
給与明細・掛金の控除計算書 本人掛金の金額。途中で金額を変えた月や拠出しなかった月がないか
会社の年末調整の案内・申告画面 給与天引き分を会社が計算する扱いと、本人が入力する欄の用途
年末調整後の源泉徴収票 「社会保険料等の金額」欄に内書きされた小規模企業共済等掛金の額

確定拠出年金法第21条の3では、会社が本人掛金を給与から差し引いたときに計算書を作成して控除額を本人へ通知することが定められています。年額が分からなければ、その通知や給与明細を示して給与担当へ照会できます。

確認するときは「今年の本人掛金はいくらで、その全額が年末調整に入っていますか。私から追加提出する資料はありますか」と聞くと要点が伝わります。会社の集計額と自分の明細が違う場合は対象月の内訳も確認しましょう。

源泉徴収票の内書きは合計額の一部

源泉徴収票では小規模企業共済等掛金の額が「社会保険料等の金額」欄の内書きで示されます。内書きは合計額のうちの一部なので、欄の合計額に内書きの金額をもう一度足してはいけません。

例えば、同欄の合計が72万円で内書きが12万円なら、12万円は72万円の中に含まれています。この内書きにDC以外の小規模企業共済等掛金が含まれる人は、DCの本人掛金だけと一致するとは限りません。

ほかの対象掛金がないのに内書きと本人掛金の年額が合わないときは、会社へ源泉徴収票の内訳を確認します。

転職した年は前職と現職の掛金を一度ずつ反映する

年の途中で転職した人は、前職の給与と本人掛金が現職の年末調整に含まれているかを確認します。前職で給与天引きされていたからといって、現職がその金額を把握できているとは限りません。

  1. 前職の源泉徴収票を現職の給与担当へ提出する。
  2. 前職分の本人掛金を源泉徴収票の内書きや掛金の控除計算書で確認する。内訳が不明なら前職へ照会する。
  3. 現職の給与担当へ、前職分の小規模企業共済等掛金も含めて年末調整することを確認する。

例えば、前職で6万円、現職で6万円の本人掛金を支払い、いずれも同じ年の控除対象なら合計は12万円です。現職が前職分を含む12万円を計算しているときに、前職の6万円を保険料控除申告書へ追加すると重複します。

前職の源泉徴収票などで給与・税額等を確認できない場合は現職で年末調整を行えず、本人が確定申告で精算する扱いです。年末調整の申告書を提出済みでも、控除漏れが判明したときは給与担当に会社側で訂正できるかを確認しましょう。

会社側で対応できず確定申告する場合は、源泉徴収票と本人掛金の額が分かる資料を用意します。源泉徴収票から取り込んだ控除額と、別に入力する掛金が重なっていないかを確認してください。

証明資料の扱いが分からなければ、税務署へ「前職の給与天引き分が年末調整に反映されていない」と伝え、手元の源泉徴収票・控除計算書で申告する際の必要書類を尋ねます。

なお、2026年分以後の確定申告書を2027年1月1日以後に提出する場合は、掛金の証明書等の添付・提示に代えて一定事項を記載した明細書を添付できる制度があります。これは確定申告の取扱いなので、会社の年末調整の提出書類と混同しないようにしてください。

参考資料

2026年11月1日時点で確認した国税庁・厚生労働省の資料に基づきます。申告書は令和8年分を使用しています。