就業促進定着手当とは?再就職手当を受けた人の支給条件と対象外になるケース

再就職後の賃金低下・高年齢雇用給付

就業促進定着手当は再就職手当を受けた人が同じ事業主の下で雇用保険に加入して6か月以上働き、制度上の賃金日額が離職前より下がった場合に受けられる手当です。

再就職手当をもらった人全員に追加で支払われるものではありません。申請書が届いていても支給は未確定です。また「以前より手取りが減った」という比較だけでは対象かどうかを判断できません。

まずは再就職手当の支給決定通知書と雇用保険受給資格者証を手元に用意しましょう。確認するのは再就職手当の受給・同じ事業主での6か月以上の継続雇用・賃金日額の低下の3点です。

就業促進定着手当の対象になる3つの条件

再就職手当が早期の再就職を支えるのに対し就業促進定着手当は再就職後に一定期間働いた人の賃金低下を補うものです。減った給与を毎月補い続ける制度ではなく、6か月分の賃金を基に審査されます。支給額には上限があるため給与の減少分がそのまま全額戻るわけではありません。

厚生労働省の現行案内では次のすべてを満たす必要があります。

条件 自分で確認すること 確認する資料
再就職手当を受給している 今回の就職について再就職手当の支給を受けているか 再就職手当支給決定通知書・受給資格者証の支給記録
同じ事業主に6か月以上継続して雇用されている 再就職の日から雇用保険の被保険者として継続しているか 雇用契約書・雇用保険の資格取得や喪失の記録・就職日
再就職後の賃金日額が離職前より低い 所定の方法で計算した1日分の賃金が下がっているか 受給資格者証1面の14欄・再就職後の給与明細や賃金台帳

再就職手当を受けていない人は就業促進定着手当だけを単独で受けることはできません。再就職手当の申請中で支給がまだ決まっていない人も先にその申請の結果を確認します。

6か月は再就職した日から確認する

起点は再就職手当が振り込まれた日ではなく、その手当の対象になった再就職の日です。支給決定通知が届いてから新たに6か月待つという意味ではありません。

たとえば4月1日に入社し、同じ会社で雇用保険の資格を保って9月30日まで働くのが6か月の例です。これは説明用の例であり、月途中の入社や契約変更がある人は自分の就職日と資格記録で確認してください。

「同じ職場に通っている」だけでは雇用主が同じか分からないこともあります。転籍や出向があった人は会社の人事・労務担当へ、雇用主が変わった日と雇用保険の資格を喪失・取得した日を確認しましょう。

雇用保険に加入した状態が続いていることも必要

在籍期間が6か月あってもそれだけでは十分ではありません。たとえば入社4か月目から所定労働時間が週20時間未満となり雇用保険の資格を失った人は雇用契約が続いていてもこの継続要件を満たしません。

正社員かパートかという名称だけで判定せず雇用保険の加入状態を見ます。加入日や途中の資格喪失が分からない場合は会社に記録を確認し、必要に応じて再就職手当を申請したハローワークの給付窓口へ照会してください。

賃金は手取りや基本給だけで比べない

比較するのは離職前と再就職後の賃金を制度のルールで1日分に換算した額です。離職前の額は原則として受給資格者証1面の14欄「離職時賃金日額」を確認します。失業保険1日分の「基本手当日額」とは別なので取り違えないようにしましょう。

再就職後は税金や社会保険料を引く前の対象賃金を使います。基本給のほか残業代や通勤手当なども含めて比較するため、基本給が同じ人でも対象になり得ます。反対に控除が増えただけの手取り減少では賃金低下の条件を満たしません。夏冬の賞与など3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は比較から除きます。

残業代だけが減った場合や給与明細のどの手当を含めるかを詳しく確かめたい人は次の記事を参考にしてください。

転職後に残業代だけ減ったら、就業促進定着手当はもらえる?
転職で基本給は同じでも、残業代が減れば就業促進定着手当の対象になることがあります。通勤手当・賞与の扱い、6か月分の賃金比較と支給上限、残業代が翌月払いの場合の必要書類、申請期限を具体例で解説します。

給与明細は支給月の数ではなく対象期間を見る

比較に使う6か月は給与の締め日によって決まります。入社が締め日の翌日でなければ、原則として入社後最初の締め日の翌日からの6か月分を確認します。最初の日割り給与を含めて明細を6枚集めるだけでは足りません。

説明用の例として、月末締めの会社に4月15日入社なら4月15~30日の日割り分ではなく5月1日~10月31日が対象となる6か月です。明細が何月に振り込まれたかではなく、何月何日から何月何日までの給与かを見てください。

月給制では対象となる6か月の賃金合計を180で割るのが基本です。たとえば対象賃金が毎月24万円で6か月合計144万円なら1日分は8,000円です。離職前の賃金日額が1万円なら賃金低下の条件に当てはまります。

この例は対象賃金と期間が正しくそろい、日額の上限・下限による補正がない場合です。日給・時給制には賃金支払基礎日数を使う別の計算もあるため、月給の式だけで対象外と決めないでください。個別の比較には給与明細に加えて出勤簿などの日数資料も使います。

対象外になるケースと確認が必要なケース

給与が下がっていても他の条件を満たさなければ支給されません。今の状況を次のように分けてみてください。

今の状況 対象の見方 次にすること
受給済み・同一事業主で加入6か月以上・所定の賃金日額も低下 申請を進められる可能性がある 会社の証明と対象期間の賃金・出勤資料をそろえる
入社してまだ6か月未満 現時点では継続期間が足りない 就職日からの経過日と申請期間を確認する
再就職手当の対象となった会社を6か月未満で退職 対象外 別の会社で働いた期間を足して6か月にしない
6か月になる前に雇用保険の資格を喪失 在籍が続いていても対象外 会社で資格喪失日と理由を確認する
独立開業により再就職手当を受けた 対象外 事業収入の低下を給与の低下として申請しない
手取りだけ減り、制度上の賃金日額は同額以上 賃金低下の条件を満たさない 総支給と控除を分けて確認する
出向・転籍・契約変更があり雇用主や資格記録が不明 記録を基に窓口確認が必要 変更日・雇用主・資格取得日と喪失日を整理する

6か月未満の退職と6か月以上勤めた後の退職は違う

再就職先を6か月未満で辞めて別の会社へ移った場合は前後の勤務期間を足して定着手当を受けることはできません。グループ会社への移籍出向も含め、事業主の都合であっても6か月前に元の就職先の被保険者資格を失えば対象外です。

一方で同じ事業主の下で被保険者として6か月以上の継続雇用を満たした後なら申請時に退職していてもこの雇用要件は満たします。退職済みというだけで諦めず、賃金の対象期間を含むほかの条件を申請先で確認してください。

定着手当が対象外になることと、すでに受け取った再就職手当の返還は別の判断です。正しく受給した後の退職だけで自動的に返還になるわけではありません。返還の扱いや失業保険の残日数を知りたい人は次の記事で確認できます。

再就職手当をもらった後に退職したら返還?失業保険の残日数も解説
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離職前の賃金日額が下限額の人は対象外

比較する賃金日額には年齢に応じた上限と共通の下限があります。離職前の日額が下限額に当たる人は再就職後の日額にも同じ下限が適用されるため、それを下回ることがなく定着手当の対象になりません。

反対に高い給与から減った人でも前後の日額がともに上限額に補正されれば制度上の差が出ません。「月収が何万円減ったか」だけでは判定できないのはこのためです。

上下限は毎年8月に改定されます。受給資格者証14欄の額と給与資料を用意し、給付窓口で「今回の定着手当で比較する離職前と再就職後の日額はいくらか」「どちらかに上下限の補正があるか」を確認してください。

対象になりそうなら申請期間と会社の証明を確認する

就業促進定着手当は6か月たてば自動で振り込まれるものではなく、別途申請が必要です。通常の申請期間は再就職した日から6か月経過した日の翌日から2か月間と案内されています。

申請先は基本的に再就職手当を申請したハローワークです。転居や再離職で窓口が変わっている人は提出先を確認しましょう。入社が給与の締め日の途中だった人は対象6か月分の賃金が確定する日と自分の申請期限も合わせて確認すると準備を進めやすくなります。

まず手元の支給申請書・案内を見て会社の人事や給与担当へ対象期間の証明を依頼します。基本となる資料は受給資格者証等、給与明細または賃金台帳の写し、出勤簿またはタイムカードの写しです。様式と添付物は交付された案内に従ってください。

窓口に相談するときは次のように状況を伝えると確認する点がはっきりします。

○月○日に再就職し、再就職手当を受けました。同じ事業主での雇用保険加入は○月○日から続いています。受給資格者証の賃金日額と給与資料を基に、定着手当の対象になるか、計算に使う6か月と申請期間を確認したいです。

すでに通常の申請期間を過ぎた人も書類を捨てずに申請先へ連絡してください。厚生労働省は就業促進定着手当についても2年の時効の範囲内で申請できると案内しています。期限と対象条件の両方を確認して手続きを進めましょう。

参考資料

※2026年10月31日時点で確認できる公式情報に基づいています。個別の雇用保険の記録と賃金資料を審査したうえでハローワークが支給を決定します。