定年再雇用で病気・欠勤により給料が減ったのに高年齢雇用継続給付が出ない理由

再就職後の賃金低下・高年齢雇用給付

「定年後に再雇用されて働いている。病気で休んだ月は給料が半分以下になったのに、高年齢雇用継続給付が出なかった」

「60歳の給料より75%未満になったはず。給与明細を見る限り条件を満たしているのでは?」

病気やけがで欠勤が続いたとき、給与が大きく減るのは生活にも影響します。会社から「みなし賃金を計上したので支給対象外」と説明されても、実際にもらっていないお金を加える理由が分からない人もいるでしょう。

結論からいうと、高年齢雇用継続給付では病気・本人都合の欠勤・事業所の休業などによる減額分を「みなし賃金額」として加え、60歳到達時等の賃金月額の75%未満か判定する場合があります。

そのため銀行口座へ振り込まれた給与が大幅に減っていても、判定用の金額では75%以上になり、給付が出ないことがあります。

ただし再雇用契約により基本給そのものが下がったケースと、通常の契約賃金は変わらず病欠控除で減ったケースは分けて確認してください。

この記事では厚生労働省のQ&Aをもとに、みなし賃金の意味と計算例、減額理由別の扱い、給与・勤怠資料の見方、会社やハローワークへ確認する順番を解説します。

なぜ給料が下がったのに不支給?最初に比較する3つの金額

高年齢雇用継続給付の75%判定で見ているのは、銀行口座に入った手取り額をそのまま60歳時の手取りと比較した金額ではありません。

厚生労働省の公式Q&Aでは、各月に支払われた賃金を基本としつつ、減額の理由によっては支払われたものとみなす額を加えたうえで賃金の低下率を判定するとしています。

区分 意味 本人がどの資料を見るか
① 60歳到達時等の賃金月額 比較の基準となる金額。原則として60歳到達前6か月の賃金から所定の方法で算定 60歳到達時等賃金証明書、受給資格確認通知、会社の賃金記録
② 支給対象月に実際に支払われた賃金 その月の賃金支払日に支払われた雇用保険の算定上の賃金。手取り額とは異なる 賃金台帳、給与明細、支給申請書
③ みなし賃金額 病欠・本人都合の欠勤・休業など所定の事情で減額された分を判定に加える額 欠勤控除明細、勤怠記録、会社が作成したみなし賃金の内訳
判定用の賃金額 ②と③を加えて75%未満か確認する金額 会社の計算資料とハローワークの支給・不支給決定

まず「60歳到達時等の賃金月額」「実際の賃金」「みなし賃金」を別々に確認することが重要です。

給与明細にある「差引支給額」は所得税や社会保険料が引かれた後の額です。この金額だけを使って75%を計算しないようにしましょう。

また実際の給料の振込月と、賃金を計算した対象の勤務月が異なることがあります。公式Q&Aは原則として「賃金の支払日」を基準に支給対象月を判断すると説明しています。

参考:厚生労働省「Q&A~高年齢雇用継続給付~」Q7・Q8

みなし賃金とは何?本当にもらった給与ではない

みなし賃金額は、病気など一定の理由で支払われなかった賃金を「支払われたものとみなす」制度上の計算額です。

会社が給料として実際に払った金額ではなく、本人の口座に追加で振り込まれる金銭でもありません。

雇用保険法第61条と厚生労働省Q&Aは、高年齢雇用継続給付で賃金が下がった理由に着目する仕組みを定めています。

たとえば契約上の賃金は23万円のままでも、病気で出勤できず10万円分の欠勤控除が行われた月は、実際の給与13万円だけで75%判定をするとは限りません。

みなし賃金10万円を足して、契約どおり出勤した場合の水準に近い23万円で低下率を判断する場合があります。

どんな減額がみなし賃金の対象になる?

厚生労働省Q&AのQ7は、みなし賃金額を計算する理由として次の6つの区分を示しています。

減額の理由 具体的な状況の例 会社へ確認すること
本人の責めに帰すべき理由・本人都合 私用の欠勤、遅刻・早退、懲戒など どの日・どの時間に何円の減額があったか
疾病・負傷 病気やけがで欠勤・休職し賃金を受け取れなかった 病欠控除額と、支払われた休職給等の内訳
事業所の休業 会社の都合で所定の業務を休ませた 休業日・休業手当・控除額と計算理由
争議行為 同盟罷業・怠業・事業所閉鎖等 支払われなかった賃金と理由
妊娠・出産・育児 対象となる休業・不就労による賃金減額 対象期間と賃金控除額
介護 介護による休業・欠勤などでの賃金減額 対象期間・減額額・介護休業給付等との関係

すべての減額を一律にみなし賃金へ加えるわけではありません。実際の減額理由と金額が上記の要件に当たるかを確認する必要があります。

「病気休職だから必ずみなし賃金がいくらになる」とは、個別の賃金規程と勤怠記録を見ない限り決められません。

参考:厚生労働省「高年齢雇用継続給付Q&A」Q7/ハローワーク名古屋南「みなし賃金額とは?」

みなし賃金を加えるのは低下率の判定のため

みなし賃金を加算するのは、75%未満かどうかという低下率の判断に用いるためです。

厚生労働省のQ&Aとハローワーク名古屋南の案内では、支給額を計算する段階では、原則として「実際に支払われた賃金額」に、みなし賃金を含めた低下率から求めた支給率をかけると説明しています。

つまり判定用の金額と、給付額を計算するための実際の賃金は役割が違います。

この違いを理解すると、振込額だけを見て「給料がこれほど減ったのだから給付も増えるはず」と考える誤りを避けられます。

30万円・23万円・13万円の架空例|75%判定が逆転する

数字で確認してみましょう。以下は制度の計算方法を説明するための架空の例です。全国の平均賃金や特定の人の支給決定を表すものではありません。

60歳到達時等の比較基準を月30万円、再雇用後の通常の契約賃金を月23万円と仮定します。今月は病気で欠勤し10万円が減額されたため、実際に支払われた賃金が13万円でした。

項目 金額・計算結果
60歳到達時等の賃金月額 300,000円
再雇用後の通常の契約賃金 230,000円
今月の実際の賃金 130,000円
病気欠勤に伴う減額分(みなし賃金) 100,000円
実際の賃金だけで比較した場合 130,000÷300,000=約43.3%
みなし賃金を加えて比較した場合 (130,000+100,000)÷300,000=約76.7%
75%未満の要件 みなし賃金を含む76.7%では満たさない

実際の賃金13万円だけなら基準の約43.3%ですが、みなし賃金10万円を加えると約76.7%となり75%未満の条件を満たさない例です。

この10万円は銀行口座へ振り込まれるものではありません。病気で休んだため減額された部分を制度上の比較に加えただけです。

ここで「みなし賃金は必ず欠勤控除の全額」と機械的に判断するのは避けてください。会社がどの減額項目をどう申告したか、ハローワークがどう認定したかによって変わります。

上の数字では給付金の額は計算していません。75%未満の条件を満たすかどうかを示すための例です。

契約賃金が20万円に引き下げられた場合とは違う

次は60歳時の賃金月額30万円から再雇用契約で基本給が20万円になり、欠勤もなく20万円が実際に支払われたケースです。

この場合、通常の再雇用による基本給の引下げは、病欠控除と同じ理由によるみなし賃金とは限りません。

比較すること A:契約賃金が下がった B:病気欠勤で一時的に下がった
60歳到達時等の基準 30万円 30万円
通常の契約賃金 20万円 23万円
実際に支払われた賃金 20万円 13万円
みなし賃金の例 0円 10万円
低下率の計算例 20÷30=約66.7% (13+10)÷30=約76.7%
75%未満か 満たし得る この例では満たさない
支給の判断 他の受給要件や金額も確認 この低下率では原則不支給

Aのケースでも「必ずいくら受け取れる」という意味ではありません。雇用保険の加入期間、支給対象月、支給限度額、最低限度額など別の条件があるためです。

重要なのは、一時的な欠勤控除と契約上の基本給の変更を分けることです。給与明細に「欠勤控除」と表示されている場合はその理由と金額を先に確かめましょう。

病気・本人都合欠勤・会社休業では何が違う?

給与が減ったという結果は同じでも、原因によって確認する資料が異なります。

よくあるケース 本人の資料で確認すること みなし賃金で確認する内容
病気やけがで欠勤 欠勤日数、病気休暇・休職の区分、欠勤控除、休職給 疾病・負傷による減額分が何円と認定されたか
私用で欠勤・遅刻・早退 勤怠記録、控除対象時間と賃金規程 本人都合の減額分がどう計上されたか
会社の都合で休業 休業指示書、休業手当、賃金支払の記録 事業所の休業に当たる減額とみなし額
育児・介護のために休業 休業期間、支給された賃金、控除内訳 みなし賃金の計算と他の雇用継続給付との関係
再雇用で基本給が下がった 再雇用前後の労働条件通知書・賃金規程 通常の賃金低下か、別の控除もあったか

たとえば再雇用後の契約賃金が23万円で、本人都合の欠勤により10万円が控除された月なら、契約賃金の水準と欠勤による減額を分けてください。

会社が休業して給料が減った場合も、会社休業に係る減額がみなし賃金の対象になることがあります。ただし実際に支払われた休業手当と減額額の関係を確認する必要があります。

再雇用で基本給が引き下げられた事実を「本人都合の欠勤と同じ」扱いにしてよいとは限りません。賃金台帳の項目を見ながら会社に説明を求めましょう。

実際の給与が0円でも給付が出ない場合がある

病気で休職し給与が0円になった場合も、実際に支払われなかった賃金をみなし賃金として計上することがあります。

例えば60歳到達時等の基準30万円、通常の契約賃金23万円で、その月の病気欠勤により実際の支払賃金が0円だったとします。仮に23万円がみなし賃金として認定されれば、判定用の賃金は23万円で、基準の約76.7%です。

この仮定では75%未満の要件を満たさず、高年齢雇用継続給付は支給されません。

ただしこれはあくまで例です。実際の休職制度と賃金支払額、雇用保険の資格、会社の申請内容を確認しなければ判断できません。

また高年齢雇用継続給付が不支給でも、健康保険の傷病手当金の対象になるかは別の制度の問題です。在籍している場合の社会保険料負担についても区別して考える必要があります。

給与0円の休職中に社会保険料がどうなるか、傷病手当金を受ける場合の支払方法は次の記事で整理しています。

休職中で給料0円でも社会保険料は払う?傷病手当金と退職後の扱い
休職中で給料0円でも社会保険料を払う理由を解説。標準報酬月額30万円の負担例、会社への振込・精算、傷病手当金から自動天引きされるか、退職日と退職後の健康保険まで分かります。

参考:厚生労働省「Q&A~高年齢雇用継続給付~」Q7

60歳時の賃金と毎月の賃金はどう計算される?

みなし賃金を理解できても、比較する60歳時等の基準額が間違っていれば低下率は正しく計算できません。

厚生労働省Q&AのQ8は、原則として60歳到達前6か月間の総支給額(賞与は除く)を180で割った賃金日額の30日分を「60歳到達時の賃金月額」と説明しています。基準額には上限・下限もあります。

ただし60歳時点で被保険者期間が5年に達していない場合など、受給資格を満たした時点の賃金が基準となることがあります。

また現在の支給対象月における賃金は、原則として月の賃金支払日を基準に判定します。

給与明細の「差引支給額」だけでは判定できない

例えば給与明細に総支給23万円・社会保険料と税金などの控除5万円・差引支給18万円と書かれていても、雇用保険の判定用賃金を18万円と扱うわけではありません。

比較するのは制度上の算定対象となる賃金であり、口座へ振り込まれた手取り額そのものではないためです。

家族手当・通勤手当・時間外手当などの項目も、通常の賃金・賞与・控除としての性質を確認する必要があります。全ての明細項目を一律に算定することはできません。

賃金明細の総額と制度上の支給対象月に支払われた賃金が一致しない場合は、給与締日と支払日、算入対象の手当を会社に確認してください。

給与締日と支払日が違う場合も確認

たとえば10月勤務分の給与が11月に振り込まれる会社では、11月の支給対象月にその賃金が入ることがあります。

厚生労働省Q&Aは、賃金の支払対象となった勤務期間ではなく、賃金の「支払日」で各月の賃金を扱うと説明しています。

欠勤した月と給与の支払月がずれる場合は、みなし賃金をどの支給対象月に計上したかも確認してください。

参考:厚生労働省「高年齢雇用継続給付Q&A」Q7・Q8

みなし賃金以外にも不支給になる条件がある

判定用の賃金が75%未満だったとしても、別の要件を満たさず支給されない場合があります。

項目 一般的な条件 確認資料
年齢 60歳以上65歳未満の一般被保険者であること 生年月日と雇用保険の加入記録
被保険者期間 原則として雇用保険の被保険者期間が5年以上 被保険者期間・資格取得喪失記録
支給対象月 その暦月の初日から末日まで一般被保険者であること 資格取得・喪失日、再雇用の契約日
賃金低下 賃金月額と比較して75%未満であること 基準賃金、実支払賃金、みなし賃金
賃金の上限 対象月の賃金が所定の支給限度額未満であること 賃金記録とその年度の限度額
支給の最低限度額 算定した給付額が最低限度額を超えていること 支給決定・不支給通知
他の休業給付 対象月の全期間が育児休業給付または介護休業給付の支給対象となっていないこと 休業給付の申請・受給状況

例えば60歳時点で雇用保険加入期間が5年に満たなかった場合、60歳時の給与と現在の給与を比較する前に受給資格がいつ成立するかを確認する必要があります。

同じく再雇用開始直後に、対象月の月初から月末まで被保険者でなかった場合も、その月の支給要件を満たさないことがあります。

また支給限度額と最低限度額は毎年8月1日に改定されるため、前の年の一覧をそのまま使わないようにしましょう。

雇用保険の被保険者期間が5年未満だった人については、次の記事で受給資格がいつ成立するかを詳しく説明しています。

60歳で雇用保険が5年未満だった|再雇用の給付金はいつから?10%・15%の分かれ目
60歳で定年になり、給料が下がった状態で再雇用された。高年齢雇用継続給付について調べてみると、「雇用保険の被保険者期間が5年以上必要」と書いてあります。でも自分は、60歳になった時点ではまだ4年しか加入していない。こうなると、「5年ないから...

参考:厚生労働省「高年齢雇用継続給付Q&A」Q1~Q3

2025年4月から最大15%→10%へ変更|みなし賃金とは別の確認

高年齢雇用継続給付では2025年4月1日から支給率が変更されました。

厚生労働省は、2025年4月1日以降に受給資格を満たした人の最大支給率を、従来の15%から10%へ引き下げたと案内しています。

60歳到達時点で既に被保険者期間5年以上だった人と、60歳後に初めて5年以上に達した人では、どの日が受給資格を満たす基準となるかが異なります。

資格が成立した時点 最大支給率の原則 注意点
2025年3月31日以前 最大15% 必要な受給資格をその時点で満たしていたか確認
2025年4月1日以降 最大10% 60歳になった日、または5年以上に達した日などが関係
どちらの場合も 賃金低下率に応じた支給率 75%未満の要件とみなし賃金の判定は別に必要

ここでの10%・15%は誰でもその割合を受け取れるという意味ではありません。低下率によって支給率が変わり、対象外や不支給となる月もあります。

例えばみなし賃金を含めて75%以上になった場合は、最大10%の対象者でも、その月に10%を受け取れるわけではありません。

賃金低下率の判定と最大支給率の改正を混同しないようにしましょう。

参考:厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」

不支給通知が届いたら何を確かめる?会社の申請資料と照合

給与明細だけでは理由が分からないときは、会社が高年齢雇用継続給付の申請時に使った賃金記録を確認しましょう。

高年齢雇用継続給付は原則として事業主を通じて申請します。本人が希望する場合は本人申請も可能です。

会社が作成する支給申請書には各対象月の賃金やみなし賃金などの情報を記載します。給与明細にある支払金額と照らし合わせて説明してもらいましょう。

確認資料 見る内容 どこに聞く?
高年齢雇用継続給付の不支給・支給決定通知 不支給の対象月と理由、賃金額や給付額 会社の人事・給与担当、必要に応じハローワーク
60歳到達時等賃金証明書・受給資格確認通知 60歳到達時等の賃金月額、受給資格の成立時点 会社の雇用保険事務担当
高年齢雇用継続給付支給申請書の控え 支給対象月・支払賃金・みなし賃金額 申請した会社の担当者
賃金台帳・給与明細 総支給額、欠勤控除、手当、支払日 給与担当
出勤簿・タイムカード・休職記録 欠勤・遅刻・早退・休業日数と理由 勤怠・人事担当
再雇用の雇用契約書・賃金規程 契約上の基本給と一時的な控除の区別 人事担当

例えば不支給通知が届いた月に、会社が「賃金13万円、みなし賃金10万円」と申告していたら、どの欠勤日が10万円に対応しているかを確認してください。

賃金控除の原因が病欠ではなく基本給改定によるものだった場合は、控除内容とみなし賃金の扱いが適切か会社に照会しましょう。

会社の資料と本人の給与明細の内容が違う場合も、直ちに誤申請と決めつけず、対象月の支払日と賃金の算入区分を確認することが先です。

正式な支給決定に疑問があるときは、ハローワークに説明を求め、必要なら審査請求の制度や期限について確認してください。この記事では不服申立ての個別手続きまでは扱いません。

会社にみなし賃金の内訳をどう聞く?質問例と問い合わせ順

会社へ相談するときは「給料が減ったのにおかしい」だけでは、どの金額を説明してもらえばよいか伝わりにくいことがあります。

次の順番で質問しましょう。

  1. 基準額:60歳到達時等の賃金月額はいくらとして確認されているか
  2. 対象月の実賃金:その月の支払日を基準に何円の賃金を申告しているか
  3. みなし賃金:何の減額理由で何円を計上したか。対象となった欠勤日・休業日・控除項目は何か
  4. 低下率:実際の賃金とみなし賃金をどう足し、基準額の何%になったか
  5. 他の要件:加入期間5年、対象月の被保険者資格、賃金上限・最低額などは満たしているか

例えば会社の人事・給与担当には次のように伝えられます。

「高年齢雇用継続給付が不支給になりました。病気欠勤のため給与が減っています。60歳到達時等の賃金月額、対象月に実際に支払われた賃金、みなし賃金の算入額・理由と75%の低下率判定の計算を教えてください。欠勤控除と再雇用契約による基本給の引下げを分けた資料や、会社が提出した支給申請書の内容を確認したいです」

会社の説明だけで納得できない場合は、給与明細・出勤簿・賃金台帳の該当部分や決定通知を持ち、管轄ハローワークの雇用保険給付担当へ相談してください。

不支給になった対象月、賃金の支払日、休職期間などを具体的に伝えることが重要です。

よくある質問|病欠・無給休職・欠勤控除・高年齢雇用給付

病気で給料が半額以下でも支給されない?

あり得ます。疾病・負傷による減額分がみなし賃金に算入されると、実際の賃金だけでは75%未満でも、判定用の賃金額が75%以上となる場合があります。

みなし賃金は後から会社や国から振り込まれる?

いいえ。みなし賃金は賃金低下率を判定する制度上の金額であり、実際に支払われた給与や給付金ではありません。

会社の休業で給料が減った場合も同じ?

事業所の休業による減額も、厚生労働省Q&Aでみなし賃金を計算する理由の一つとされています。休業手当の有無、支払額、減額額を資料で確認してください。

再雇用で基本給を30万円から20万円に下げられた場合は?

通常の契約上の賃金低下であれば、病欠控除とは分けて判断します。基準額30万円・実賃金20万円・みなし賃金なしなら低下率は約66.7%です。ただし他の受給要件や賃金の算入状況も確認する必要があります。

60歳時点で雇用保険の加入期間が5年未満だったら?

60歳後に被保険者期間5年へ達した時点で資格を満たす場合があります。基準賃金や最大支給率が変わり得るため、別途加入期間を確認してください。

休職中に健康保険から傷病手当金が出れば、雇用保険の給付も出る?

傷病手当金と高年齢雇用継続給付は別制度です。傷病手当金を受けることだけで高年齢雇用継続給付の75%判定を満たすわけではありません。休職中の社会保険料負担なども別に確認する必要があります。

まとめ|手取り額ではなく「実賃金+みなし賃金」の判定を確かめる

定年再雇用後に病気・欠勤・会社休業などで給料が減っても、高年齢雇用継続給付では一定の減額をみなし賃金として加えて75%未満か判定する場合があります。

したがって実際の給与が13万円でも欠勤控除相当10万円をみなし賃金として加えれば、判定用賃金23万円となる例があります。60歳到達時等の基準30万円に対して約76.7%なら、75%未満の要件を満たさないため不支給となり得ます。

みなし賃金は受け取った給与ではありません。通常の基本給引下げと欠勤・休職による減額を分け、会社の賃金台帳や申請書の内訳を確認することが大切です。

まず会社に「60歳到達時等の基準額、対象月の実際の賃金、みなし賃金の理由・額、低下率の計算」を示してもらいましょう。

そのうえで加入期間5年・支給対象月・賃金上限・最低限度額なども確認し、説明が一致しない場合はハローワークの給付担当へ相談してください。


主な参考資料(2026年11月4日確認)

※本記事の月額30万円・23万円・13万円・みなし賃金10万円などの数値は架空の例です。実際の支給可否やみなし賃金額は賃金台帳・就業規則・勤怠記録・ハローワークの認定で変わります。個別の決定内容については所轄ハローワークへ確認してください。