再雇用後の給料が一時的に増えたら高年齢雇用継続給付は止まる?75%以上の月と翌月の扱い

再就職後の賃金低下・高年齢雇用給付

「定年後の再雇用で高年齢雇用継続給付を受けていたのに、今月は残業代が増えたため支給されないと言われた」

「一度75%以上になったら、その後も給付金はもらえなくなる?」

このような疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。

結論からいうと、給料が一時的に増えて75%以上になっても、それだけで高年齢雇用継続給付の受給資格がなくなるわけではありません。

高年齢雇用継続給付は月ごとに賃金を確認して支給の可否を判断します。75%以上になった月は支給されませんが、翌月に再び75%未満になれば支給対象となる可能性があります。

ただし翌月の給与が下がれば必ず振り込まれるという意味ではありません。雇用保険の加入状況や支給対象期間、会社の申請状況なども関係します。

この記事では2026年11月時点の制度をもとに、一時的に給料が増えた月の扱いと翌月の支給条件を解説します。給与明細のどこを確認し、会社に何を聞けばよいのかも具体的に紹介します。

給料が75%以上になった月は不支給でも翌月まで打ち切られるわけではない

高年齢雇用継続基本給付金は、原則として60歳以上65歳未満で雇用保険の一般被保険者として働く人が対象となる制度です。

基本手当などを受給していないことや雇用保険の被保険者期間が5年以上あることなどの条件を満たし、60歳到達時等の賃金と比べて75%未満に下がった場合に支給されます。

ここで重要なのが、受給資格と各月の支給判定は別だということです。

確認すること 何を判断する?
受給資格 年齢や雇用保険の加入期間などの条件を満たしているか
その月の支給可否 支払われた賃金が基準の75%未満か、その他の支給条件を満たすか
申請・振込状況 会社などが申請し、支給決定が出ているか

例えば4月まで給付金を受けていた人が5月の残業増加で75%以上になった場合、5月分は支給されません。

しかし6月に賃金が下がり、ほかの条件も満たせば6月分は支給対象になり得ます。

5月に給付金が0円だったという事実だけでは、受給資格全体が終了したとは判断できません。

厚生労働省の「Q&A~高年齢雇用継続給付~」でも、支給対象月ごとに賃金や被保険者資格などの条件を確認する仕組みが示されています。

まず基準の75%はいくら?60歳到達時等の賃金月額から計算

自分が75%以上に該当するかを調べるには、比較の基準となる賃金月額を確認する必要があります。

この基準は通常、60歳到達時等の賃金月額です。

原則として60歳になる前6か月間の賃金から計算され、上限額と下限額も設けられています。60歳のときの給与明細1枚に記載された金額を、そのまま基準にするわけではありません。

例えば基準となる賃金月額が30万円なら、75%に相当する額は次のとおりです。

30万円 × 75% = 22万5,000円

この場合は月ごとの判定に使う賃金が22万5,000円未満であることが必要です。

その月の賃金 低下率 75%の条件
18万円 60% 満たす
20万円 約66.7% 満たす
22万5,000円 75% 満たさない
23万円 約76.7% 満たさない

75%ちょうども支給対象外です。「75%以下」ではなく「75%未満」が条件だからです。

なお、実際の基準月額が分からない場合は会社の人事・給与担当者に「高年齢雇用継続給付の計算に使っている60歳到達時等の賃金月額」を確認してください。

2026年8月1日からの基準月額には52万2,000円の上限額と9万6,090円の下限額があります。元の給与がこの範囲を超える場合は適用される基準額が異なります。

3か月の比較|18万円→23万円→20万円なら何月が対象?

実際に賃金が増減したケースを見てみましょう。

以下は60歳到達時等の賃金月額を30万円とし、4月から6月までの賃金が変化した架空の例です。

給与の支払時期やみなし賃金などの調整はなく、各月とも雇用保険の加入条件を満たしているものとします。

支給対象月 支払賃金 低下率 給付の判定
4月 18万円 60% 支給の可能性あり
5月 23万円 約76.7% 75%以上のため不支給
6月 20万円 約66.7% 支給の可能性あり

4月は75%未満なので支給の可能性がある

4月の賃金は18万円です。

30万円に対する低下率は60%となり、75%未満という条件を満たします。

ほかの要件も満たしていれば高年齢雇用継続給付の対象です。

5月は残業代などで増えたため不支給になる

5月は賃金が23万円まで増えています。

低下率は約76.7%となるため、75%未満の条件を満たしません。

この月は給付金が支給されません。

残業が増えたこと自体に問題があるわけではありません。制度が定める賃金低下の条件から外れたためです。

6月に賃金が下がれば再び支給対象になり得る

6月の賃金が20万円に戻ると、低下率は約66.7%になります。

75%未満の条件を再び満たすため、ほかの要件も満たしていれば6月分は支給対象となります。

このように5月が不支給だったからといって、6月以降まで一律に不支給になる仕組みではありません。

ただし支給対象となることと実際に入金されることは別です。6月分についても所定の支給申請と支給決定が必要になります。

支給対象月と給与の振込月は違う|支払賃金・みなし賃金の確認

75%の計算で間違えやすいのが、どの月の給料を使うかという点です。

高年齢雇用継続給付では原則として仕事をした月ではなく、実際に賃金が支払われた月を基準にします。

例えば会社の給与が月末締め・翌月25日払いだったとしましょう。

4月に残業した分が5月25日に支払われた場合、その残業代は原則として5月の支払賃金に関係します。

「5月はほとんど残業していないのに給付金が出ない」という場合も、5月中に支払われた前月分の給与が影響している可能性があります。

手当の一括払いはそのまま全額を足すとは限らない

毎月の基本給や残業代だけでなく、各種手当の扱いにも注意が必要です。

例えば6か月分の通勤手当をまとめて受け取った場合、厚生労働省のQ&Aでは対象となる月に分けて計上する取扱いが示されています。

したがって一括で支払われた通勤手当を、その月の賃金に全額足して判定するとは限りません。

賞与や臨時の特別手当についても支給の性質や賃金としての取扱いを確認する必要があります。

給与明細の総支給額だけを見て75%以上と判断するのではなく、会社が申請書に記載した賃金額を確認することが大切です。

みなし賃金があると実際の給与額だけでは判断できない

もう一つ確認したいのが「みなし賃金」です。

みなし賃金とは病気やけが、本人都合の欠勤、事業所の休業、育児・介護など一定の理由で賃金が減った場合に、その減額分を支払われたものとして扱う仕組みです。

例えば本来22万円の給与が支払われる予定だった人が、病気による欠勤で2万円減額され20万円を受け取ったとします。

制度上の条件に該当する場合、低下率の判定では実際に支払われた20万円に減額分を加えて22万円として扱うことがあります。

一方で支給額の計算は実際に支払われた賃金額を基礎とするため、低下率の判定に使う金額と給付額の算定に使う金額が一致しないこともあります。

会社に確認するときは「支払賃金はいくらで申請したか」だけでなく「みなし賃金を計上しているか」も聞いておきましょう。

75%未満でも支給されない場合|資格・65歳・限度額

賃金が75%未満であっても必ず給付金が出るわけではありません。

高年齢雇用継続給付には賃金低下率以外にも条件があります。

主な確認事項は次のとおりです。

  • 月の初日から末日まで雇用保険の一般被保険者であること:月途中で被保険者になった月や資格を喪失した月は支給対象になりません。
  • 支給対象期間内であること:高年齢雇用継続基本給付金は原則60歳到達月から65歳到達月までが対象期間です。
  • 支払賃金が支給限度額未満であること:75%の条件とは別に金額の上限があります。
  • 算出した給付額が最低限度額を超えること:計算上の金額が少ない場合は支給されません。
  • 対象月の全期間が育児休業給付または介護休業給付の支給対象となっていないこと:該当する月は高年齢雇用継続給付を受けられません。

2026年8月1日から適用されている金額は次のとおりです。

項目 2026年8月1日以降
支給限度額 397,369円
最低限度額 2,562円
60歳到達時等の賃金月額の上限 522,000円
60歳到達時等の賃金月額の下限 96,090円

支給対象月に支払われた賃金が39万7,369円以上なら給付金は支給されません。

また計算した給付額が2,562円以下の場合も不支給です。賃金と給付金の合計が支給限度額を超える場合には、給付額が調整されます。

これらの金額は毎年8月1日に改定されるため、別の年度の金額を使わないようにしてください。

65歳到達や月途中の退職は一時的な賃金上昇と違う

65歳に到達する場合や退職によって雇用保険の資格を失う場合は、単にその月の給与が75%以上になったケースとは異なります。

特に65歳については誕生日の前日に年齢へ到達する取扱いがあり、誕生月と制度上の到達月が異なるケースもあります。

給付が止まった理由が賃金の上昇なのか、支給対象期間の終了なのかを分けて確認しましょう。

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支給率10%・15%の違いと改正時期

高年齢雇用継続給付は2025年4月1日から支給率が変更されています。

受給資格を満たした時期によって最高支給率が異なるため注意してください。

受給資格を満たした時期 最高支給率
2025年3月31日以前 15%
2025年4月1日以降 10%

この変更は75%の条件がなくなったという意味ではありません。

どちらの区分でも75%以上の月は不支給です。違うのは75%未満になった場合に適用される支給率です。

また受給資格を満たした時期は、単純に最初の振込日や申請日で決まるわけではありません。原則として60歳に到達した日を基準とし、その時点で雇用保険の被保険者期間が5年に満たない場合は5年を満たした日などで判断します。

例えば2026年に給付金を受けている人でも、2025年3月31日以前に受給資格を満たしていれば従来の最高15%の区分が適用されます。

一方で2025年4月1日以降に資格を満たした人は最高10%の区分です。

さらに低下率が一定の水準を超えると支給率は段階的に下がるため、賃金が75%未満だから必ずその月の賃金の10%または15%を受け取れるわけではありません。

翌月の賃金が下がった際に支給額を試算したい場合は、適用区分と低下率を確認して計算する必要があります。

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申請漏れと不支給決定を確認する|会社の通知・賃金台帳

給付金が振り込まれなかったときは、最初に会社の人事・給与担当者へ申請状況を確認しましょう。

高年齢雇用継続給付の支給申請は原則として2か月に1回行われます。

そのため5月分が不支給でも、6月分の申請や支給決定がすぐに確認できるとは限りません。

「今月の給付金はありません」と説明された場合は、次の3つを区別してください。

状況 確認すること
会社がまだ申請していない 申請予定日と対象月
申請したが不支給になった 不支給の理由と決定内容
支給決定済みだが未入金 支給決定日と通知書

これらは同じ「入金されていない」という状態でも意味が異なります。

厚生労働省のQ&Aでは、支給決定後の振込はおおむね1週間程度と案内されています。ただし個別の振込日が確約されるものではありません。

例えば4月・5月分をまとめて申請する予定なら、5月が75%以上でも4月分の支給がどうなっているかを確認する必要があります。

また6月の賃金が75%未満に戻っているなら、6月分が次回の申請対象になっているかも確認しましょう。

会社に確認しておきたい書類と情報

確認したいのは次の内容です。

  • 60歳到達時等の賃金月額
  • 各支給対象月に計上された賃金額
  • みなし賃金の有無と金額
  • 高年齢雇用継続給付の支給申請日
  • 支給決定通知書または不支給に関する通知
  • 次回の支給申請対象月と申請予定日

特に賃金台帳と給与明細を照らし合わせると、どの月にどの手当が計上されたのか整理しやすくなります。

会社の説明と金額が合わない場合は、事業所を管轄するハローワークの雇用保険給付担当に申請内容の確認方法を相談できます。本人が希望すれば本人による支給申請も可能ですが、実際の申請に必要な資料や状況の確認が必要です。

会社への質問例

次のように具体的に聞くと確認したい内容が伝わりやすくなります。

高年齢雇用継続給付について確認したいです。

60歳到達時等の賃金月額は30万円で、5月は23万円、6月は20万円の給与が支払われています。

5月は75%以上となるため不支給だと思いますが、6月は再び支給対象になりますか。

それぞれの月に申請する賃金額、みなし賃金の有無、支給・不支給の決定状況、次回申請予定日を教えてください。

実際に問い合わせる際は金額と月を自分の給与明細に合わせて変更してください。

年金は自動で元へ戻る?給付の0円と年金調整は別

60歳以降に働きながら老齢厚生年金を受けている方は、年金への影響も確認する必要があります。

特別支給の老齢厚生年金など65歳になるまでの老齢年金を受ける人が高年齢雇用継続給付の対象になる場合、在職による年金の支給停止とは別に、給付との調整によって年金の一部が支給停止されることがあります。

ここで注意したいのが、高年齢雇用継続給付が0円になったからといって、年金がすぐ自動的に元の金額へ戻るとは限らないという点です。

日本年金機構は、初回の高年齢雇用継続給付の支給申請が認められた後に申請を行わなかった場合でも、申請可能な期間中は原則として年金の一部支給停止が解除されないことを案内しています。

その後に退職や65歳到達があった場合、または不支給決定等の雇用情報が提供された場合には、未申請期間の年金について支給停止が遡って解除される取扱いがあります。

つまり「会社が5月分を申請していない」という場合と「5月分は正式に不支給と決定された」という場合では、年金側で確認すべき情報が異なります。

高年齢雇用継続給付を申請しない月も年金が減る|停止解除・遡及精算を確認する方法
高年齢雇用継続給付を申請していない月も老齢厚生年金が減る理由と、退職・65歳到達・不支給決定による停止解除を解説。未申請月の遡及精算、在職老齢年金との区別、通知書と振込予定の確認手順。

なお、在職老齢年金の仕組みによる支給停止は別の制度です。

高年齢雇用継続給付との調整がなくなっても、給与や賞与と年金額の関係によって在職老齢年金の支給停止が続くことがあります。

年金額が変わらない場合は年金事務所に対し、高年齢雇用継続給付による調整と在職老齢年金による調整を分けて確認してください。

まとめ|月ごとの賃金と支給決定を照合して会社へ質問しよう

再雇用後の給料が一時的に増えて75%以上になっても、それだけで高年齢雇用継続給付が永久に打ち切られるわけではありません。

重要なポイントは次のとおりです。

  • 75%以上になった月は高年齢雇用継続給付が支給されない
  • 翌月に75%未満へ戻れば、ほかの要件を満たすことで再び支給対象になり得る
  • 賃金の判定は原則として給与の支払日を基準とし、みなし賃金などの取扱いにも注意が必要
  • 月初から月末までの雇用保険加入状況や65歳到達、支給限度額によっても不支給になる
  • 会社の未申請と正式な不支給決定は区別する
  • 年金の支給停止が解除されるかは別に確認する必要がある

今月の給付金が0円だった場合は、まず会社に「75%以上だったため不支給なのか」「翌月も申請対象になっているのか」を確認してください。

その際は直近3か月の給与明細と支給決定通知書を並べて、次のような表を作ると整理しやすくなります。

確認項目 4月 5月 6月
60歳到達時等の賃金月額
その月に支払われた賃金
みなし賃金
低下率
支給の可否
申請・決定状況

※記入するのは実際の支給対象月と会社が申請に使用する金額です。

一時的に給料が増えたことだけを理由に、今後の給付金をすべて受け取れないと考える必要はありません。

受給資格が続いているか、対象月の賃金はいくらか、支給申請が行われたか。この3点を確認すれば翌月以降の見通しを立てやすくなります。

参考資料

本記事は2026年11月4日時点で確認できる以下の公的資料をもとに作成しています。

受給資格や個別月の支給可否は実際の賃金記録や加入状況などに基づいて判断されます。申請内容は会社の担当者と事業所管轄のハローワーク、年金の調整は年金事務所で確認してください。