失業保険の基本手当を受けた後に60〜64歳で再就職し、給料が下がった人は高年齢再就職給付金の対象になる可能性があります。ただし「60代で転職して収入が減った」という事情だけでは決まりません。
特に確認したいのは、今回の基本手当の算定基礎期間が5年以上あるか、就職前日の支給残日数が100日以上あるか、再就職後の賃金が基準額の75%未満かという3点です。さらに雇用保険への加入、1年を超える雇用の見込み、同じ就職で再就職手当を受けていないことも必要です。
高年齢再就職給付金は条件を満たす再就職後の各月について賃金の低下を補う給付です。この記事では2026年11月1日時点の公式情報をもとに自分が受給対象かを確かめるための書類と見方を説明します。
まず受給資格者証・雇用契約書・給与明細をそろえる
入口の確認には、基本手当の記録と再就職先の雇用条件の両方を使います。手元の書類で次の表を埋め、不明な項目は会社やハローワークに確認しましょう。
| 確認項目 | 必要な条件 | 見る書類・確認先 |
|---|---|---|
| 基本手当の受給 | 基本手当を受けた後、その受給期間内に再就職している | 雇用保険受給資格者証などの支給記録・受給期間満了日 |
| 再就職時の年齢・加入 | 60歳以上65歳未満で再就職し、一般被保険者となる | 生年月日、採用日、雇用保険の資格取得の記録 |
| 5年の条件 | 今回の基本手当について算定基礎期間が5年以上 | 受給資格者証をもとにハローワークへ照会 |
| 100日の条件 | 再就職日の前日に基本手当の支給残日数が100日以上 | 受給資格者証の支給記録・就職前日までの失業認定の結果 |
| 雇用の見込み | 1年を超えて引き続き雇用されることが確実と認められる | 雇用契約書・労働条件通知書、更新条件 |
| 再就職手当との関係 | 同じ就職について再就職手当の支給を受けていない | 再就職手当の申請状況・支給決定通知書 |
| 賃金の低下 | 再就職後の各月の対象賃金が、基本手当の基準となった賃金日額×30の75%未満 | 受給資格者証の賃金日額、再就職後の給与明細・賃金台帳 |
この表は受給資格を確認するためのものです。資格が認められても、実際に支給されるかは月ごとの加入状況や賃金額などで判定されます。公式の要件は厚生労働省の高年齢雇用継続給付Q&AのQ1・Q3で確認できます。
5年と100日は、今回の基本手当の記録で確かめる
「算定基礎期間」とは基本手当の所定給付日数を決める基礎となった雇用保険の加入期間です。高年齢再就職給付金では再就職前に受けていた基本手当について、この期間が5年以上あることが必要です。新しい会社で5年働いてから申し込む制度ではありません。
生涯の勤務年数を単純に足して判断せず、受給資格者証を用意して「今回の基本手当の算定基礎期間は5年以上ありますか」と確認してください。過去にも失業給付を受けている人や加入に空白がある人は職歴の合計と制度上の期間を取り違えないことが大切です。
次に見る100日は再就職日の前日の支給残日数です。最初に決まった所定給付日数や最後の認定日に見た残日数をそのまま使うとは限りません。就職前日までの失業認定を反映した残日数を確認します。
例えば所定給付日数が180日あっても、再就職前日の残日数が99日なら高年齢再就職給付金の100日要件を満たしません。残日数が100日ならこの要件は満たします。ただし他の要件も必要です。
残日数が100〜199日の場合と200日以上の場合では支給対象期間も異なります。原則として前者は1年、後者は2年です。いずれも65歳に達する月までが上限なので、200日以上ある人全員が2年分を受け取れるわけではありません。
雇用契約書では契約の終了日と更新条件も見ます。「1年契約・更新なし」など1年を超える雇用が見込まれない場合は、安定した職業に就いたという要件を満たしません。
賃金は「基本手当の基準となった賃金日額×30」と比べる
高年齢再就職給付金の賃金低下は基本手当の基準となった賃金日額を30倍した額と再就職後の各月の対象賃金を比べて判断します。再就職後の賃金がその75%未満になっていることが必要です。
ここで使う「賃金日額」は、失業中に1日いくら受け取ったかを示す「基本手当日額」とは異なります。受給資格者証の賃金日額を確認し、受給資格の確認後はハローワークから交付される通知書の「賃金月額」「賃金月額の75%」を使うと確認しやすくなります。
例えば基準となる賃金日額が1万円なら、月額の基準は30万円です。その75%は22万5,000円になります。これは賃金低下の境界を示す計算例です。
- 再就職後の対象賃金が月21万円:30万円の70%なので、賃金低下の要件を満たす。
- 対象賃金が月22万5,000円:ちょうど75%なので、75%未満の要件を満たさない。
手取り額だけを比べないことも大切です。給与明細と賃金台帳で制度上の対象賃金を確認してください。また、欠勤による減額などは減った分も支払われたものとして判定する「みなし賃金」が使われることがあります。その月に支払われた賃金を基準にするため、雇用契約書の月給だけでは各月の判定はできません。
75%未満という条件を満たしても、それだけで支給額が確定するわけではありません。月の初日から末日までの被保険者資格、支給限度額、計算した給付額の最低限度額なども確認されます。
基本手当を受けていない人と、年齢の境目にいる人はどうなる?
基本手当や再就職手当などを受けずに次の会社へ移った人は、高年齢雇用継続基本給付金の対象になるかを確認します。こちらは原則として60歳時点の賃金と比べる制度です。基本手当を受けた人の再就職給付金と、賃金の基準を混ぜないようにしましょう。
再就職時の年齢も重要です。例えば59歳で離職して基本手当を受け、60歳に達してから再就職した人は年齢の要件を満たし得ます。一方で59歳のうちに再就職した場合、その後60歳になっただけで高年齢再就職給付金の対象にはなりません。
雇用保険では誕生日の前日を年齢の到達日として扱います。60歳・65歳の誕生日の近くに入社する人は、生年月日と採用日を一緒に伝えて確認してください。
再就職時に65歳以上の人はこの高年齢再就職給付金の対象外です。65歳以上で離職して高年齢求職者給付金の対象となる人の再就職については次の記事で確認できます。

同じ就職で再就職手当を受けた人は併給できない
同じ就職について再就職手当を受けている場合、高年齢再就職給付金を重ねて受けることはできません。両方の支給要件を満たす人は、どちらか一方を選びます。特に64歳で選ぶ人は65歳までの対象月数も関係するため、申請前に比較しておきましょう。

再就職手当を申請したものの不支給だった人は「申請したから高年齢再就職給付金も対象外」と決めつけず、要件に当てはまるかを確認してください。申請したことと支給を受けたことは区別します。
会社の担当者に、受給資格の確認を依頼する
手続きは原則として会社を通じ、再就職先の事業所所在地を管轄するハローワークで行います。失業中に通っていたハローワークと同じとは限りません。本人が申請を希望する場合は本人による手続きも可能です。
まず受給資格者証と雇用契約書、再就職後の給与明細を用意して会社の人事・給与担当者へ次のように伝えましょう。
基本手当を受けた後、○年○月○日に再就職しました。高年齢再就職給付金の対象になるか確認したいです。算定基礎期間5年以上、就職前日の残日数100日以上の要件と、賃金の基準額についてハローワークへ受給資格確認をお願いできますか。同じ就職についての再就職手当は、○○の状況です。
最後の部分は「申請していない」「申請中」「支給を受けた」「不支給だった」など実際の状況に置き換えてください。会社が受給資格確認票を提出し、資格が認められると「受給資格確認通知書」が交付されます。通知書では賃金の基準額と75%の額も確認できます。
受給資格確認は雇用された後すみやかに行う手続きです。初回の支給申請は原則として最初に支給を受けようとする対象月の初日から4か月以内なので、給料が何か月も出そろうまで待たずに担当者へ相談しましょう。
自分で分からない項目が残ったら「5年の算定基礎期間」「就職前日の残日数」「賃金月額と75%の額」のどれを確認したいかを伝えると、受給資格の確認を進めやすくなります。
参考資料
- 厚生労働省「Q&A~高年齢雇用継続給付~」Q1・Q2・Q3・Q6・Q7・Q14・Q15:受給資格、支給対象期間、月ごとの要件、本人申請、みなし賃金、再就職手当との併給、年齢の到達日。
- ハローワーク「高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について」(2026年8月版)3頁・8頁・16〜17頁:高年齢再就職給付金の対象者と賃金比較、再就職手当が不支給の場合、受給資格確認と初回申請。
- 徳島労働局「高年齢雇用継続給付の手続き」:基本手当の受給期間内の再就職、雇用見込み、事業所所在地を管轄するハローワークへの受給資格確認。


