60歳から年金を繰上げると住民税非課税から外れる?65歳未満の年金控除と国保

年金・在職老齢年金

60歳から老齢年金を繰上げ受給しても住民税非課税から必ず外れるわけではありません。受け取る年金を所得に換算し、給与などと合わせてお住まいの自治体の非課税条件に当てはめて判断します。

ただし65歳未満は65歳以上より公的年金等控除の最低額が小さいため、65歳以上の人の「年金はいくらまで非課税」という目安をそのまま使えません。国保に加入している人は翌年度の保険料への影響も確認する必要があります。

ここでは2026年10月31日時点の公式情報を基に年金80万円だけの例とパート給与もある例を比較します。繰上げ開始年に受け取る額と、その後1年間受け取る額を分けて手取りを考えましょう。

60~64歳の老齢年金は受取額から年金控除を引いて所得にする

繰上げた老齢基礎年金・老齢厚生年金は課税対象の公的年金等に当たります。税金の計算では主に「公的年金等に係る雑所得」として扱います。年金収入から公的年金等控除を差し引きます。課税対象という言葉は年金を受け取れば必ず税金が発生するという意味ではありません。

公的年金等控除は年金の所得を計算するための控除です。そこからさらに税額を計算する際の基礎控除や社会保険料控除とは段階が異なります。

年金以外の合計所得金額が1,000万円以下の人について最低控除額を比べると次のとおりです。年齢は原則としてその年の12月31日時点で確認します。

年齢区分 公的年金等控除の最低額 年金収入80万円のときの雑所得
65歳未満 60万円 80万円-60万円=20万円
65歳以上 110万円 控除額以下なので0円

老齢基礎年金と老齢厚生年金を両方受け取る場合は対象となる公的年金等の収入を合計して計算します。年金ごとに60万円ずつ控除する仕組みではありません。

表は最低控除額の比較です。65歳未満で年金収入が130万円以上になるなど収入額が大きい場合は速算表の別区分を使います。また年金以外の合計所得が1,000万円超2,000万円以下なら控除額は10万円少なくなり、2,000万円超なら20万円少なくなります。

障害年金・遺族年金は原則として非課税であり、繰上げた老齢年金とは扱いが違います。「年金ならすべて非課税」とも「すべて所得に加える」とも考えないでください。

年金80万円だけなら?パート給与があるとどう変わる?

住民税が非課税になるかは公的年金等の雑所得だけでなく、給与などを合わせた合計所得金額や扶養の状況で判断します。非課税限度額と比べるのは社会保険料控除などを引く前の合計所得です。ここでは2026年末に60歳の単身者で扶養親族がなく障害者等の特別な非課税条件にも該当しない人を想定します。ほかの所得はなく国保に加入している架空の例です。

給与もある例では2026年中の給与収入を110万円とします。2026年分の所得税と2027年度の住民税に適用する給与所得控除を使うと調整前の給与所得は110万円-74万円=36万円です。

さらに給与所得と年金所得の両方があるため「所得金額調整控除」を確認します。両方の所得をそれぞれ最大10万円として合計して10万円を引いた額を給与所得から控除します。この例では10万円+10万円-10万円=10万円です。

計算項目 年金80万円のみ 年金80万円+給与110万円
公的年金等の収入 80万円 80万円
公的年金等の雑所得 20万円 20万円
給与所得(調整前) 0円 36万円
所得金額調整控除 0円 10万円
調整後の給与所得 0円 26万円
合計所得金額 20万円 46万円
住民税の均等割を含む非課税判定(神戸市の例) 45万円以下の基準内 45万円以下の基準を超える

神戸市ではこの条件の人の非課税限度額は合計所得45万円です。給与110万円だけなら所得36万円で基準内ですが年金80万円を受け取る例では調整控除を考慮しても合計46万円となり基準を超えます。年金だけの人と給与もある人で結果が変わる理由です。

これは神戸市の条件を使った比較です。均等割の非課税限度額には自治体差があります。同一生計配偶者・扶養親族がいる人や本人が障害者等に該当する人は別の条件を確認します。配偶者の所得は本人の年金所得へ単純に足すものではありませんが扶養関係や世帯全体の判定に関係します。

また住民税の「均等割も含めて非課税」と「所得割だけが0円」は同じではありません。上の給与併用例で実際の所得割がいくらになるかは社会保険料控除などを反映して別に計算します。

所得税が0円でも住民税・国保が0円とは限らない

上の2例は2026年分の所得税では基礎控除を適用すると課税所得が0円になります。それでも住民税の非課税判定は同じ結果になるとは限りません。年金の源泉徴収税額が0円だったことだけでも、住民税や国保の負担までは判断できません。

所得税の確定申告が不要な場合も住民税の申告が必要になることがあります。一方で年金の支払報告書が市区町村へ届いて追加する所得や控除がなければ本人の住民税申告を不要とする取扱いもあります。申告の要否と非課税かどうかは分けて確認してください。

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2026年10月に受取開始なら2027年度と2028年度を分けて見る

住民税と市町村国保は原則として前年の所得を基に計算します。2026年に繰上げた年金を受け取り始めた場合はその年の所得は主に2027年度の住民税・国保に反映されます。

ただし年金の「年額80万円」という見込みを受取開始年の収入にそのまま入れないでください。初年度の支払額は初回の支払時期や対象期間で変わります。年金の源泉徴収票の「支払金額」などでその年分の税・保険料が差し引かれる前の金額を確認します。

次は2026年10月に受取りが始まり2026年分の課税対象の年金支払額が20万円だったと仮定した例です。2026年末・2027年末とも65歳未満でほかの所得はないものとします。20万円は説明用の仮定であり、10月に受取りを始めた人に共通する額ではありません。

時期 確認する年金所得 住民税・国保への反映
2026年中の受取り 2026年分の支払額20万円なら年金の雑所得は0円 2026年度の住民税・国保は主に2025年の所得を基に計算
2027年度 2026年分の雑所得0円を基に確認 2026年に退職前の給与などがあれば、その所得も反映
2027年中の受取り 仮に年間80万円なら年金の雑所得は20万円 2027年の所得は原則として2028年度の計算に使用
2028年度 2027年分の年金所得などを基に確認 年金を通年で受け取った後の住民税・国保を比較

受取開始年に税負担がなかったとしてもそれだけで翌々年度まで同額とは判断できません。開始年と通年受給後の両方を試算します。退職した年は年金を受け取る前の給与も含めてください。

住民税非課税でも国保料と世帯の条件は別に確認する

国保に加入している場合は年金所得の増加が翌年度の所得割や低所得世帯向け軽減に影響します。住民税が非課税でも人数に応じる均等割や、自治体によっては世帯ごとの平等割が残るため国保料が0円になるわけではありません。

所得割の計算では住民税の扶養控除や医療費控除などをそのまま差し引けません。また7割・5割・2割軽減は主に均等割・平等割を減らす制度で、保険料全体を一律に割り引くものではありません。

繰上げ開始年の所得が翌年度の軽減判定に入ると世帯の合計所得と人数によって軽減区分が変わることもあります。所得・人数と軽減の関係は次の記事で確認できます。リンク先の基準額は2026年度のものなので、2027年度分はその年度の基準で確認してください。

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国保の軽減判定には国保に入っていない世帯主の所得も含まれます。本人の年金所得が20万円でも同じ世帯の国保加入者や世帯主に所得があれば本人の分だけでは判定できません。65歳以上の年金所得に用いる軽減判定上の15万円の控除も、60~64歳の人へそのまま当てはめないでください。

「住民税非課税世帯」についても本人の非課税と世帯全員の非課税は別です。同じ世帯の配偶者などに課税されていれば世帯全員が非課税という条件は満たしません。給付や減免を利用中の人はその制度がどの年度・基準日の世帯を見ているかも確認します。

国保の年額は所得以外に加入人数・年齢・年度ごとの料率などでも変わります。60~64歳では介護分も含めて試算します。前年の通知書や2026年度の試算結果を、2027年度の決定額として扱わないでください。

請求前に市区町村へ「繰上げなし・あり」の手取りを試算してもらう

年金事務所では繰上げ後の年金見込額と支給開始時期を確認します。税や国保の影響は住民税担当・国保担当へそれぞれ相談してください。相談前に次の情報をそろえると計算が進みやすくなります。

  • 繰上げ後の年金見込額と、開始年・翌年それぞれの支払見込額
  • 生年月日と各年末の年齢、退職前を含むその年の給与収入、その他の所得
  • 配偶者・扶養親族の人数と所得、本人の障害者等への該当状況
  • 国保の加入者・世帯主・各人の所得と、現在の保険料通知書
  • 利用している非課税世帯向け制度があれば制度名と通知書

自治体サイトでは「住民税がかからない人」「国民健康保険料の計算・試算」を探して対象年度を確かめます。たとえば大阪市は国保の年間保険料試算シートを公開していますが別年度の料率を入力したまま翌年度分の確定額と考えることはできません。

窓口では次のように聞くと中心の疑問を伝えられます。以下は質問文の例です。

60歳で老齢年金の繰上げを検討しています。繰上げしない場合と、年金を受け取る場合で、2027年度の住民税の均等割・所得割と国保料がそれぞれいくらになるか試算したいです。

年金を通年で受け取った後も比較したいです。本人の非課税、世帯全員が非課税という条件、国保の軽減区分が変わるかも教えてください。翌年度の料率などがまだ決まっていない部分は、何が未確定かも確認したいです。

手取りは年金の額面だけでなく年金を受けることで増える税・保険料や、利用中の給付・減免への影響まで並べて比べます。給与がある人は給与も含む年間の家計で比較してください。

繰上げによる年金の減額は生涯続き請求後の取消しはできません。非課税から外れるかを年金額だけで決めず、年齢に合った所得計算と翌年度の税・国保の試算を済ませてから請求を判断しましょう。

参考資料

2026年10月31日確認。例の年金額・給与額・支払額は架空の設定です。給与所得の例は2026年分所得税・2027年度住民税の改正後の制度を使っています。国保の実額は居住地・世帯構成・対象年度で別に試算する必要があります。