パートや契約社員でも条件を満たせば教育訓練休暇給付金を受けられます。雇用形態の名称よりも休暇開始時の雇用保険の区分と加入期間、会社の休暇制度を確認することが大切です。
加入期間は「休暇開始前2年間に原則12か月以上」と「算定基礎期間が5年以上」の両方が必要です。前職の期間を通算できれば今の会社の勤続が3年でも要件を満たせることがあります。
ただし有期契約の人は契約更新の見込みも確認してください。休暇開始時点で会社が解雇・雇止め・休業を予定している人は対象の休暇を取得できません。この記事では2026年10月31日時点の公式資料を基に自分の働き方と契約で確認する点を説明します。
パート・契約社員は雇用保険の「一般被保険者」かを確認
教育訓練休暇給付金は在職したまま学びに専念する人の生活費を支える給付です。休暇開始時に雇用保険の一般被保険者であることが必要です。
2026年時点では雇用保険への加入は原則として週の所定労働時間20時間以上・31日以上の雇用見込みが基準です。パート・アルバイト・契約社員でも要件を満たせば加入対象になります。ただし雇用保険に入っている人が全員この休暇給付の対象になるわけではありません。
| 休暇開始時の区分 | 教育訓練休暇給付金との関係 | 最初に確認すること |
|---|---|---|
| 一般被保険者 | 加入期間・会社制度などを満たせば対象 | 会社の雇用保険担当へ資格区分と取得日を確認 |
| 高年齢被保険者(65歳以上の加入者) | この休暇給付の対象外 | 年齢と現在の資格区分を確認 |
| 短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者 | この休暇給付の対象外 | 通常の有期契約社員という呼び名だけで区分を判断しない |
| 雇用保険に未加入 | 未加入のままでは対象外 | 契約時間・雇用見込みと加入手続きの有無を確認 |
会社の健康保険や厚生年金への加入状況から雇用保険の区分を判断しないでください。雇用契約書と雇用保険の資格取得等確認通知書などを基に確かめます。
一般被保険者としてほかの条件も満たすと給付日額は休暇前の賃金などを基に決まります。支給日数にも上限があります。金額と日数、申請の全体像は次の記事で確認できます。

なお週10時間以上への雇用保険の適用拡大は2028年10月1日施行です。2026年の加入や受給の判定に先取りして使うことはできません。
「直近2年に12か月」と「通算5年」を別々に確かめる
雇用保険料が引かれていた年数だけを足しても受給資格は決まりません。確認する期間には次の2種類があります。
| 確認する要件 | 数え方の基本 | パート・契約社員が注意する点 |
|---|---|---|
| 休暇開始前2年間にみなし被保険者期間が原則12か月以上 | 休暇開始日の前日を基準に1か月ずつ遡り、賃金支払基礎日数11日以上の期間を数える。不足する場合は基礎時間数80時間以上の期間も確認 | 雇用保険に入っていても勤務・賃金の状況によって数えられない月がある |
| 休暇開始前の算定基礎期間が5年以上 | 対象になる過去の被保険者期間を通算し、法令上除かれる期間を差し引く | 今の会社だけで5年とは限らない。前職との空白や給付の受給歴も関係する |
週20時間以上の契約でも月数の条件を自動で満たすわけではない
「賃金支払基礎日数」は給与の支払の基礎になった日数です。直近2年の中で11日以上ある期間が12か月に満たない場合は給与計算の基礎となる時間数が80時間以上ある期間も確認します。
たとえば日数が10日でも基礎時間数が80時間以上あれば時間数による判定の対象になります。ただし区切り方は休暇開始日を基準にするため給与明細が12枚あることと「12か月を満たすこと」は同じではありません。
長い無給欠勤などがある人は給与明細と勤務記録をそろえましょう。病気・出産・育児などの理由で引き続き30日以上賃金を受けられなかった期間がある場合は確認する2年間を延ばせる取扱いもあるため、その期間と理由をハローワークへ伝えてください。
前職を足せるかは空白期間と過去の給付で変わる
通算5年の要件では前職の期間も使えることがあります。たとえば「前職で一般被保険者として2年→未加入の空白6か月→現職で3年」という架空の例です。基本手当などの受給歴や除外される期間がないものとすれば、前職2年と現職3年で計5年です。空白6か月そのものは加入期間に足しません。
一方で次の事情があると単純に通算できません。
- 再加入まで1年を超える空白がある:それ以前の被保険者期間は通算できないため資格喪失日と次の資格取得日を確認する
- 基本手当・特例一時金を受給した:その受給資格に係る離職以前の期間が5年の計算から除かれる
- 教育訓練休暇給付金を過去に受給した:その休暇開始前の期間や支給に係る休暇期間が除かれる
また育児休業給付金・出生時育児休業給付金の支給を受けた期間は5年の算定から除かれます。長く在籍していても算定基礎期間が同じ長さとは限りません。
直近2年の12か月の判定では過去に基本手当などの受給資格の決定を受けていると、その離職以前の期間を使えない取扱いがあります。「失業保険は振り込まれていない」という記憶だけで前職を足せると判断せず、受給資格者証などがあれば持参してください。
会社の休暇制度はパート・有期契約にも適用される?
本人の加入条件を満たしたら就業規則や休暇規程の適用対象を確認します。会社に制度があっても正社員用の規程しか見ていない場合はパート・契約社員へ適用する規程が別にないかを人事に尋ねてください。
給付の対象になるには就業規則等に基づき、本人が希望して事業主の承認を得る30日以上連続した無給の教育訓練休暇が必要です。期間・訓練内容・目標などについて会社と合意します。月に数日ずつ休んだ合計が30日という取り方ではこの連続30日の条件を満たしません。
希望する資格の勉強がすべて自動的に対象になるわけでもありません。大学・大学院等が提供する教育訓練など対象の範囲があるため受講先の案内と日程も用意してください。
制度自体がない場合や自分の雇用区分が対象に含まれていない場合は、制度の整備・見直しが可能かを会社と相談します。通常の無給欠勤だけでは給付対象の教育訓練休暇になりません。相談の進め方は次の記事で説明しています。

契約満了日があることと雇止め予定があることは違う
有期契約には満了日がありますが、その記載だけで教育訓練休暇給付金の対象外になるわけではありません。契約を更新して雇用を続ける見込みと会社が更新せず雇止めする予定を分けて確認します。
厚生労働省の業務取扱要領では休暇開始時点で会社が解雇・雇止め・休業を予定している人は対象の休暇を取得できないとしています。会社は予定がないことを賃金月額証明書の支給要件確認欄で届け出ます。
たとえば2027年1月1日~3月31日に休暇を取りたい人の現契約が2月28日までという架空のケースなら、3月1日以降の契約がどうなるかを確認する必要があります。
- 会社が2月28日で更新しないと既に決めている:開始時点で雇止めが予定されているためこの休暇給付の対象にならない
- 3月1日以降も更新する予定がある:更新内容と休暇の承認を会社に確認し、契約書・更新通知などでハローワークに相談する
契約書に「更新する場合がある」と書かれているだけでは個別の受給資格まで確定しません。更新の判断がまだならその状態を正確に伝え、休暇期間中の雇用と復職予定を確認してください。雇止めが予定されている人が休暇を契約満了日まで短くすれば自動的に対象になるということでもありません。
ここでの事前確認と給付を受けた後に予期せず離職する場合の失業保険は別の問題です。休暇給付を受けると休暇開始前の加入期間は失業保険の受給資格の判定で原則使えなくなります。受給後に離職した場合の条件と例外は次の記事で確認してください。

会社への質問とハローワークでの加入歴確認を進める
会社には適用規程と契約更新をまとめて聞く
人事・雇用保険担当への質問は次のように具体的にすると必要な規程や書類を確認してもらいやすくなります。以下は相談文の例です。
私は週○時間のパート・契約社員として勤務しており、○月○日~○月○日の教育訓練休暇を検討しています。私に適用される無給の休暇制度と雇用保険の現在の資格区分を確認させてください。
契約満了日は○月○日です。休暇中に満了日が来るためその後の更新予定と復職の扱いも確認したいです。制度を利用できる場合は会社の承認とハローワークへの証明・届出に対応いただけますか。
「正社員ではないから無理」と口頭で終わった場合もどの規程のどの対象条件による回答かを確認します。会社の承認と給付金の支給決定は別なので会社が休暇を認めたことだけで受給が確定するわけではありません。
加入記録が分からないときは本人から照会できる
被保険者証などが見当たらない場合も加入の有無はハローワークへ確認できます。本人の相談は住所・居所を管轄するハローワークが窓口です。次の順で資料を整理しましょう。
- 雇用保険の被保険者番号、前職と現職の会社名、入社・退職日を分かる範囲で書き出す。被保険者証や資格取得・喪失の通知があれば用意する
- 加入手続きの確認には「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票」を使う。マイナンバーカードや運転免許証など本人・住所を確認できる書類を用意し、住所地などを管轄するハローワークへ来所または郵送で照会する
- 加入記録を基に休暇給付の2つの期間を相談する。前職の離職票、過去の給付通知、給与明細・勤務記録、雇用契約書・更新通知、休暇規程、受講予定を持参する
加入手続きの照会結果だけで教育訓練休暇給付金の受給資格が決まるわけではありません。直近2年の判定に前職の期間が必要なら離職票の提出も求められるため、未交付の場合の準備を窓口で確認してください。
これらは事前相談に役立つ資料です。正式な申請では教育訓練休暇取得確認票や会社経由で受け取る賃金月額証明票なども必要です。事業主の手続きは事業所を管轄するハローワークで行うため人事担当と本人の相談先を共有して進めましょう。
もし休暇給付の対象にならなくても指定講座の受講費用を補助する「教育訓練給付金」は別の条件で確認できます。これは無給休暇中の生活費をそのまま補う制度とは異なります。受講料と休暇中の生活費を分けて計画してください。
パート・契約社員という名称だけで諦めず、一般被保険者の資格、2つの加入期間、自分に適用される休暇規程、契約更新と雇止め予定を順に確認しましょう。前職の記録も含めて相談すれば今の会社の勤続年数だけでは分からない条件を確かめられます。
参考資料
2026年10月31日確認。現行の加入・受給条件と2028年10月施行の適用拡大を区別して記載しています。個別の加入期間と雇用契約に基づく受給資格はハローワークが確認します。
- 厚生労働省「教育訓練休暇給付金」:一般被保険者、社内制度に基づく連続30日以上の無給休暇、申請様式と本人・事業主の窓口。
- 厚生労働省「教育訓練休暇給付金 業務取扱要領」(PDF・令和8年4月版):56702:休暇と解雇・雇止め等の予定、56703:適用規程・契約書の確認、56713:12か月・5年と通算・除外、56727:受給後の期間の取扱い。
- 厚生労働省「Q&A~事業主の皆様へ~」Q1:2026年時点の週20時間・31日以上の雇用見込みと雇用形態にかかわらない加入。
- 愛知労働局・ハローワーク「教育訓練休暇給付金とは?」(PDF):高年齢被保険者・短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者が対象外となること。
- ハローワーク阿倍野「よくあるご質問」:65歳以上の加入者の高年齢被保険者区分。
- 厚生労働省「雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか!」:資格取得届出確認照会票による本人照会、提出先と本人・住所確認書類。
- 厚生労働省「雇用保険法等の一部を改正する法律について」(令和6年5月17日通知):第2の1:週10時間以上への適用拡大の施行日が2028年10月1日であること。
- 厚生労働省「教育訓練給付金の講座指定等に関するQ&A」1-1:指定講座の受講費用の一部を支給する教育訓練給付金との区別。


