退職後に振り込まれた最後の給与から在職中より多くの所得税が引かれていた。そんなときは給与担当に「甲欄・乙欄のどちらで計算したか」を確認してください。
退職後に支給期が来る給与は原則として乙欄で源泉徴収されます。在職中に扶養控除等申告書を提出していても、退職するとその効力が失われるためです。
ただし退職した年の支給時点で、ほかの勤務先へ扶養控除等申告書を提出していないことが明らかなら甲欄で計算できる例外があります。税額が高いからといって計算ミスとは限りません。支給期と申告書の提出状況を確認したうえで訂正の要否と税金の精算方法を判断しましょう。
在職中は甲欄だったのに退職後は乙欄になる理由
甲欄と乙欄は給与から所得税等を天引きするときに使う税額表の区分です。通常は「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出した勤務先で甲欄を使い、それ以外の勤務先では乙欄を使います。
前職に出した申告書は退職によって効力を失います。そのため在職中は甲欄だった人も、退職後に支給期が来る給与では原則として乙欄になります。在職中に働いた分であることだけでは甲欄を使い続ける根拠にはなりません。
甲欄から乙欄へ変わると源泉徴収額が増えることがあります。ただし天引きした額は最終的な年間の所得税額そのものではありません。年間の給与と所得控除などを基に精算した結果、納め過ぎなら還付されます。
「給与の対象月」「支給期」「振込日」を分けて確認する
給与明細の「○月分」だけでは甲欄・乙欄の判断はできません。退職日と会社の給与規程などで決まっている支給期を並べて確認します。
| 確認するもの | 意味と確認先 |
|---|---|
| 給与の対象月・勤務期間 | いつ働いた分か。給与明細の対象期間で確認する |
| 支給期 | 会社が定めた給与の支給日など。雇用契約書や給与規程、給与担当の回答で確認する |
| 実際の振込日 | 口座に入金された日。支払いが遅れた場合は本来の支給期と一致しない |
| 退職日 | 勤務先との雇用関係が終了した日。最後に出勤した日と異なることもある |
たとえば「6月30日退職、6月勤務分を7月25日に支給する規程」の会社なら6月に働いた給与でも支給期は退職後です。原則乙欄という扱いを確認したうえで甲欄の例外に当てはまるかを見ます。
一方で退職前に支給期が来ていた未払給与が退職後に入金された場合は振込日だけを見て同じケースと決めないでください。元の支給期と支払いが遅れた事情を給与担当に伝えて処理を確認します。
残業代や賞与も退職後に受け取っただけでは退職金にならない
退職時の精算金に複数の支払いが含まれている場合は給与と退職金の内訳も確認しましょう。
| 支払いの例 | 所得の考え方 |
|---|---|
| 退職後に支給期が来る最後の給与 | 勤務に対する給与所得 |
| 在職中の勤務に対して追加で払う残業代 | 在職者への給与と同じ性質なら給与所得 |
| 退職後に支給される賞与 | 在職者への賞与と同じ性質なら給与所得 |
| 退職したことを理由に一時に支払う退職金 | 退職所得。給与の甲欄・乙欄とは別の計算で扱う |
振込名義や「退職精算」という呼び方だけでは決まりません。給与と退職金がまとめて振り込まれているなら、それぞれの支給額と税額が分かる明細を出してもらってください。
甲欄を使える例外は支給時点で他社に申告書を出していない場合
前職へ扶養控除等申告書を提出していた人について国税庁は次の例外を認めています。
退職後その年中に給与を支給する時点で、ほかの給与支払者へ扶養控除等申告書を提出していないことが明らかなら、前職の申告書が引き続き有効なものとして甲欄で計算しても差し支えないという扱いです。
次は同じ年の6月30日に退職し、7月25日に最後の給与を受け取る架空の例です。前職にはその年分の扶養控除等申告書を提出していたとします。
| 7月25日の支給時点での状況 | 甲欄・乙欄の考え方 |
|---|---|
| 7月1日に転職先へ扶養控除等申告書を提出済み | 前職の最後の給与は原則乙欄。今回の甲欄の例外には当たらない |
| ほかの勤務先へ扶養控除等申告書を提出していないことが明らか | 前職で甲欄を使える例外を確認できる |
確認するのは再就職の有無と申告書をどこへいつ提出したかです。転職先へ入社した日と提出日が異なるなら両方を前職へ伝えましょう。
また国税庁の案内は「甲欄で計算しても差し支えない」というものです。ほかへ提出していなかっただけで乙欄処理を直ちに誤りと断定することはできません。
この例外は退職後その年中の支給についての案内です。年をまたいだ支給も同じ条件で甲欄になると考えず、退職年と支給年を給与担当に伝えて確認してください。
給与担当には税額表の区分と計算の内訳を聞く
給与明細では「所得税」または「源泉所得税」の金額を確認します。社会保険料や住民税の増減も手取りに影響するため、振込額全体の減少と所得税の増加は分けて見ましょう。
問い合わせる際は給与明細と退職日が分かる資料を用意し、ほかの勤務先への扶養控除等申告書の提出状況も伝えます。文面は次のようにまとめられます。
○月○日に退職した○○です。○月○日支給の最終給与について、在職中より所得税が多く引かれていたため確認をお願いいたします。
今回の税額表は甲欄・乙欄のどちらでしょうか。給与の支給期と扶養控除等申告書の取扱いも教えてください。
他社への同年分の申告書は「○月○日に提出済み/今回の支給時点では未提出」です。甲欄の例外を適用できるかも確認したいです。
あわせて税額計算に使った給与額、社会保険料の控除額、給与・残業代・賞与・退職金の内訳をご案内ください。
月々の給与の税額表には社会保険料等を控除した後の給与額を当てはめます。賞与には別の算出方法もあるため、総支給額に在職中と同じ割合を掛けただけで税額の正誤を判断しないでください。
会社の計算や源泉徴収票に誤りがあれば訂正を依頼します。乙欄の適用理由を聞いても判断できない場合は、会社の回答と明細、退職日・支給期・他社への申告書提出日をそろえて税務署へ相談しましょう。
天引きされた税金は年末調整・確定申告で精算を確認する
同じ年に転職した人は前職給与のどこまでが年末調整の対象か確認する
年の途中で転職して年末まで勤務し、年末調整の対象になる人は前職で扶養控除等申告書を提出して受けた給与も含めて精算します。前職の源泉徴収票を転職先へ提出して対象になる給与と税額を確認してもらいます。
ただし転職後に前職から支払われた正しい乙欄給与は、原則として転職先の年末調整に含めません。前職の源泉徴収票に乙欄の印があれば、その票が最後の給与だけなのか、在職中の給与も含むのかを前職に確認したうえで転職先へ伝えてください。
年末調整に含めない給与が残る場合は確定申告の要否を確認します。乙欄の印だけで全員に申告義務が生じるわけではなく、給与収入やほかの所得などによって変わります。

追加給与の後で源泉徴収票が届いたら訂正版か別票かを確認する
先に受け取った源泉徴収票の後で残業代などが追加支給された場合は、その給与と源泉徴収税額をどの票に記載したかを前職へ確認します。新しい票が来ても旧票と金額をそのまま足さず、訂正版なのか追加分を記載した別票なのかを確認してください。
すでに転職先へ提出済みなら新しい票が届いたことを連絡します。年分も見て、差し替え・追加提出・確定申告のどれが必要かを整理しましょう。

再就職せず年末調整を受けない人は還付申告を確認する
年の途中で退職し、再就職せず年末調整を受けていない人は所得税等が納め過ぎになっていることがあります。年間の給与と控除を計算し直して還付になる場合は、翌年1月1日から5年間、還付申告ができます。
乙欄だから必ず全額戻るわけではありません。まず前職から最終給与まで反映された源泉徴収票を受け取り、その年分の給与と控除資料を基に精算を確認してください。確定申告義務がある人の期限は還付申告とは別に確認が必要です。
参考資料
2026年10月31日時点の国税庁の公表資料を確認しています。以下のタックスアンサーはいずれも令和8年4月1日現在の法令等に基づく案内です。
- No.2739 退職後に支給される給与等の源泉徴収:退職後給与の原則乙欄、申告書の効力、同年中に甲欄を使える例外。
- No.2511 税額表の種類と使い方:甲欄・乙欄の区分と社会保険料等控除後の給与額による計算。
- No.2725 退職所得となるもの:在職者への給与・賞与と同じ性質の支払いと退職所得の区別。
- No.2674 中途就職者の年末調整/No.2520 2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収:前職分の確認と合算、従たる給与の年末調整対象外の扱い。
- No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人/No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき:申告義務の条件と中途退職者の還付申告。


