妊娠中に退職して国民年金の第1号被保険者になった場合も、産前産後免除の対象期間に国民年金保険料がかかる月があれば免除を受けられます。 所得の多さや退職理由で対象が決まる制度ではありません。
ただし退職後に必ず4か月分が免除されるわけではありません。出産(予定)月から決まる期間と、第1号として保険料がかかる月を重ねて確認します。厚生年金に加入している月や配偶者の扶養で第3号になった月は分けて考えましょう。
この記事では退職日と年金の切替日を月別に並べ、対象月・届出・納付済み分の扱いを説明します。
退職後は第1号か第3号かを先に確認する
日本国内に住む20歳以上60歳未満の人が退職し、厚生年金に加入しなくなった場合は年金の切替手続きが必要です。退職後に仕事をしていなくても加入区分を確認してください。
- 第1号:退職後に厚生年金へ加入せず、配偶者の第3号にもならない人。今回の国民年金の産前産後免除を確認する。
- 第2号:勤務先で厚生年金に加入している人。在職中の産休に伴う保険料免除は勤務先を通す別の手続きになる。
- 第3号:厚生年金加入者の配偶者として扶養の認定を受ける人。本人が国民年金保険料を個別に納める必要がなく、第1号の産前産後免除を申請する区分ではない。
会社を退職しただけで自動的に第3号へ変わるわけではありません。配偶者の勤務先を通じて手続きし、第3号になる日を確認します。配偶者が自営業で第1号の場合は、その扶養に入ることで第3号になることはありません。
第1号へ切り替える場合は原則として退職日の翌日から14日以内に手続きします。住民登録のある市区町村の国民年金窓口やマイナポータルから届け出られます。退職日・厚生年金の資格喪失日が分かる書類も用意しましょう。
年金と健康保険の切替は別の手続きです。 例えば健康保険を任意継続しても厚生年金への加入が続くわけではありません。退職後に国民健康保険へ入る場合は国保の産前産後の軽減も別に確認します。

単胎4か月・多胎6か月の範囲と第1号の月を重ねる
国民年金の産前産後免除は出産(予定)月を中心に次の期間が対象になります。出産前に届け出る場合は出産予定月、出産後に初めて届け出る場合は実際の出産月を基準にします。
| 妊娠の区分 | 産前産後免除の対象期間 | 2027年1月が基準の場合 |
|---|---|---|
| 単胎妊娠 | 出産(予定)月の前月から4か月 | 2026年12月~2027年3月 |
| 多胎妊娠 | 出産(予定)月の3か月前から6か月 | 2026年10月~2027年3月 |
この期間の途中で第1号になった場合は、実際に第1号の保険料がかかる月が免除対象です。第1号へ切り替えた月から新たに4か月・6か月が始まるわけではありません。
対象となる出産は妊娠85日以上の出産で、死産・流産・早産も含まれます。国民年金の任意加入期間は対象外です。
例:12月31日退職・1月1日から第1号なら1~3月の3か月
次は条件を仮定した例です。出産予定日・実際の出産日を2027年1月15日(単胎)とし、2026年12月31日に退職します。厚生年金の資格喪失日と第1号の資格取得日は翌2027年1月1日で、その後3月末まで再就職や第3号への切替はないものとします。
| 月 | 加入状況・月末の区分 | 第1号の産前産後免除 |
|---|---|---|
| 2026年12月 | 31日まで厚生年金に加入。月末は第2号 | 4か月の範囲内だが、第1号としては対象外。在職中の免除は別に確認 |
| 2027年1月 | 1日から第1号。15日に出産 | 1月分が対象 |
| 2027年2月 | 引き続き第1号 | 2月分が対象 |
| 2027年3月 | 引き続き第1号 | 3月分が対象 |
この例では通常の4か月の範囲が12月~3月でも、第1号の産前産後免除は1月~3月の3か月分です。
退職日の翌日が厚生年金の資格喪失日になります。例えば同じ条件で12月30日に退職し、12月31日から第1号になれば12月分も確認対象になります。国民年金の保険料は日割りではないため、切替日と月末の区分が大切です。
途中で配偶者の第3号になる人や再就職する人はその日付も加えてください。同じ月に加入・退職を繰り返した場合などは保険料の調整があるため、すべての資格取得日・喪失日を年金事務所へ示して対象月を確認しましょう。
また健康保険から受け取る出産手当金の継続給付は、この年金の月別判定とは別です。退職日を決める際は以前の健康保険での加入期間や退職日の勤務状況も確認してください。

予定月と実際の出産月が違ったらどうなる?
出産前に予定日で届出を済ませた場合は実際の出産月が前後しても原則として免除期間を変えません。出産後に初めて届け出る場合の基準とは異なります。
ただし実際の出産月を基準にした方が免除対象の月数が増える場合や、単胎で届け出たあとに多胎と分かった場合は変更の届出ができます。途中で第1号になった人は月数が変わる可能性があるため、予定日・実際の出産日・資格取得日をそろえて窓口へ伝えてください。
第1号への切替と産前産後免除を届け出る
産前産後免除は出産予定日の6か月前から届け出られます。出産後の届出も可能です。これから第1号になる人は加入手続きと併せて産前産後免除を申し出ると、資格と免除期間を一緒に確認できます。
提出先は住民登録のある市区町村の国民年金担当窓口です。郵送やマイナポータルからの電子申請も利用できます。届出の前に次の資料を準備しましょう。
- 退職後の切替確認:退職証明書や健康保険・厚生年金の資格喪失を確認できる書類など。第3号になる予定があれば認定日も確認する。
- 本人の確認:マイナンバーまたは基礎年金番号が分かるものと本人確認書類。紙で郵送する場合は提出先が案内する写しを添える。
- 出産前の届出:出産予定日と単胎・多胎を確認できる母子健康手帳や医療機関の証明書。
- 出産後の届出:出産日・親子関係・単胎・多胎を確認できる資料。原則として添付不要とされているが、子と別世帯の場合は出生証明書などが必要になる。
出産後の資料を省略すると確認に時間がかかる場合があります。急ぐ場合は母子健康手帳などを添えられるか提出先で確認してください。死産等の場合は死産証明書・死胎埋火葬許可証など出産日等を確認できる書類で手続きします。
届書は日本年金機構の公式案内から取得し、産前産後免除に該当する内容を記入します。電子申請でも第1号への切替と免除をそれぞれ確認し、送信後は受付結果を残してください。
○年○月○日に退職し、翌日から国民年金第1号へ切り替える予定です。出産予定日は○年○月○日で単胎です。産前産後免除は何月分が対象になりますか。加入届と免除届に必要な資料、配偶者の第3号へ切り替わる場合の調整も教えてください。
すでに出産している場合は実際の出産日も伝えます。予定だけでなく、届出後に決まった免除対象月を通知や年金の記録で確かめましょう。
納付済み・前納済みでも免除を届け出られる
対象月の国民年金保険料を払っていても産前産後免除を利用できます。免除が認められた月の納付済み分は還付の対象です。ただし納付義務が残る未納月がある場合は、先にその保険料へ充当されることがあります。
前納や口座振替・クレジットカード納付を利用している人は、何月分が充当・還付されるかと次回の引落しも年金事務所へ確認してください。免除期間の前後で振替方法が変わることがあります。
納付書が届いたときは支払期限だけでなく「何月分か」を見ます。免除の対象と思っていても届出内容の確認中などで行き違いが起きる場合があります。納期限が近いものは受付・処理状況とその納付書の支払要否を年金事務所へ確認しましょう。
産前産後免除を受けた月は保険料を納付したものとして老齢基礎年金額に反映されます。すでに所得による免除・納付猶予・学生納付特例が承認されている月も届け出られるため、「すでに免除されているから不要」と考えないことが大切です。
2026年10月開始の育児免除とは期間を分けて確認する
2026年10月からは第1号被保険者向けの育児免除も始まっています。産前産後免除期間がある実母は、その期間に続く育児免除を確認します。先ほどの例で3月まで産前産後免除となり、その後も第1号として子を養育する条件を満たすなら4月以降の育児免除が確認対象です。同じ月を二重に免除する制度ではありません。
育児免除は別の要件で判断します。産前産後免除の届出済みの実母について日本年金機構が引き続き養育していることを確認できる場合は、育児免除の届出を省略できる取扱いもあります。自分での届出が必要かは届いた通知も確認してください。対象期間や申請・還付の詳しい説明はこちらにまとめています。

まずは退職日・資格喪失日・第1号または第3号になる日と出産予定日をそろえましょう。出産(予定)月から決まる期間に重ねると、今回どの月を届け出るかが分かります。
参考資料
制度確認日:2026年10月31日。産前産後免除・育児免除の制度案内は日本年金機構の2026年10月1日更新版を確認しています。本文の日付と月別表は条件を仮定した例です。
- 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」:4か月・6か月の対象期間、届出時期、必要書類、年金額への反映。
- 日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」、「月の途中で入社したときや退職したときの厚生年金保険料」:資格喪失日、第1号・第3号への切替と月ごとの保険料。
- マイナポータル「国民年金の加入」:第1号の加入手続きと提出期限。
- 日本年金機構「第1号被保険者が出産を予定している・出産したとき」:産前産後免除の届書と電子申請。
- 日本年金機構「産前産後期間の免除制度にかかるQ&A」:前納済み分の還付と出産後の届出。
- 厚生労働省「産前産後期間の保険料免除制度の施行に伴う事務の取扱いについて」、盛岡市「産前産後期間免除制度」:所得を問わない免除、予定月変更の条件、納付済み分の充当・還付。
- 日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」:2026年10月開始の別制度、産前産後免除との期間の関係と届出省略の条件。


