妊娠中に退職して国保へ入ったら保険料は免除される？対象月と届出の確認

妊娠中に会社を辞めて国民健康保険へ切り替えるとき、「産前産後は保険料が免除されると聞いたけれど、途中から国保に入る自分は何月分が対象？」と迷うことがあります。

産前産後の対象期間の途中で国保へ入った場合も、対象期間と国保の保険料がかかる月が重なる部分について、出産する本人の保険料が免除・減額されます。加入した月から新たに4か月間が始まる仕組みではありません。

例えば、単胎で11月に出産し、11月から国保へ加入する場合、通常の対象期間は10月～翌年1月ですが、国保で対象になるのは11月・12月・翌年1月の3か月分です。

この記事では、市区町村の国保に加入する人向けに、退職日・国保加入日・出産月を並べて対象月を確認します。自治体によって「保険料」「保険税」「免除」「軽減」「減額」と表記が異なりますが、本文では主に「保険料の免除」と表記します。

免除されるのは、出産する本人の所得割・均等割

国保の産前産後免除は、出産する加入者本人の、対象期間に相当する所得割額・均等割額を年間の保険料から減らす制度です。所得割は所得に応じて計算される部分、均等割は加入者ごとにかかる部分です。

2026年度の浜松市の案内では、所得割・均等割に加えて「18歳以上均等割額」も対象と明記されています。通知書の項目が分かれている場合は、出産する本人について対象の区分に免除が反映されているかを確認します。

夫やほかの家族の保険料まで免除されるわけではありません。また、自治体で世帯ごとの「平等割」が設定されている場合、その部分はこの制度の対象外です。本人が対象になっても、世帯宛ての納付書がゼロになるとは限りません。

対象は、妊娠85日以上の出産をする、または出産した国保加入者です。早産、死産、流産、人工妊娠中絶も含まれます。国保組合に加入する場合は、加入先の組合へ取扱いを確認してください。

最初に、出産（予定）月から4か月・6か月の範囲を決める

出産前に届け出る場合は出産予定月、出産後に初めて届け出る場合は出産月を基準に確認します。ここでは、その届出の基準になる月を「出産（予定）月」と表します。

そのうえで、この期間のうち、実際に国保の保険料がかかる月を取り出します。越谷市も、年度途中にほかの健康保険への加入・脱退がある場合は、加入期間に応じた免除期間になると案内しています。

確認する順番は「出産（予定）月 → 通常の対象期間 → 国保の保険料がかかる月との重なり」です。「退職したから4か月分」「国保へ入ったから、その日から4か月分」と考えないようにします。

出産月に国保へ入る例：11月加入・11月出産なら3か月分

次の条件で、対象月を並べてみます。例では出産予定月と実際の出産月は同じとし、免除期間の途中で国保をやめないものとします。

• 正式な退職日：11月15日
• 会社の健康保険の資格喪失日・国保の資格取得日：11月16日
• 出産日：11月28日（単胎）

この例で対象になるのは、11月・12月・翌年1月の3か月分です。10月に国保へ入っていなかった分を、翌年2月へ繰り越して4か月にすることはできません。

月の途中の加入でも、日割りで数えない

国保の保険料は、原則として資格を取得した月から、資格を喪失した月の前月までを月割りで計算します。上の例では11月16日から国保でも、11月が保険料の計算に含まれます。

産前産後免除も、この11月分を対象として確認します。「11月は加入日数が半月ほどだから、免除も半月分」と数えるわけではありません。

見るのは、役所へ加入届を出した日ではなく、国保の資格取得日です。手続きが翌月になっても、資格を取得した月までさかのぼって保険料を計算するため、通知書や窓口で加入日を確かめてください。

退職日・国保加入日を変えて比較する

同じ11月出産・単胎で、その後も国保に加入し続ける場合の比較です。

多胎で11月出産の場合は、通常の対象期間が8月～翌年1月に広がります。ただし、10月1日から国保に入るなら、国保で対象になるのは10月～翌年1月の4か月分です。国保加入前の8月・9月分まで国保で免除されるわけではありません。

途中で扶養に入る・年度をまたぐ場合は、対象月を分けて確認する

翌年1月に夫の健康保険の扶養へ入った場合

先ほどの11月16日国保加入・11月出産の人が、翌年1月10日付で夫の健康保険の被扶養者となり、同日付で国保の資格を喪失したとします。

この場合、国保の保険料は原則として12月分までです。したがって、国保の産前産後免除は11月・12月の2か月分で確認します。1月は国保の保険料を計算する月から外れるため、免除する国保料もありません。

扶養認定日や新しい勤務先の資格取得日が決まったら、国保の脱退手続きを行い、免除後の保険料も再計算されたかを確認します。加入・脱退が同じ月になるなどの事情がある場合は、両方の日付を窓口へ伝えて計算を確認してください。

3月に出産し、4月・5月も対象になる場合

2月末日退職、3月1日から国保、3月出産の単胎例では、通常の対象期間は2月～5月です。国保で対象になるのは3月・4月・5月の3か月分になります。

3月分はその年度の保険料から、4月・5月分は翌年度の保険料から減額されます。年度が変わるからといって、3月で免除期間が終わるわけではありません。

通知も年度ごとになることがあります。例えば名古屋市は、翌年度にまたがる減額額を、翌年度6月頃の保険料通知で知らせると案内しています。今届いた通知に翌年度分が載っていなくても、対象外になったとは限らないため、翌年度の反映時期を確認しましょう。

国保への加入手続きとあわせて、産前産後免除の届出を確認する

届出先は、加入する市区町村の国保担当窓口です。出産予定日の6か月前から届出ができ、出産後に届け出ることもできます。退職後に国保へ入る人は、加入手続きをするときに「産前産後免除の届出もしたい」と伝えると、必要書類をそろえやすくなります。

国保へ加入するための書類と、出産に伴う免除の届出書類は、それぞれ確認が必要です。健康保険の資格喪失証明書だけ提出して、産前産後免除の手続きまで完了したと思わないようにしてください。

母子健康手帳は、表紙だけでは予定日が分からないことがあります。出産前・出産後で必要なページが異なるため、自治体の指定を見てコピーや画像を用意します。多胎妊娠を示す資料や、出産後の親子関係を確認する資料が必要な場合もあります。

越谷市では届出書、出産予定日または出産日が分かる書類の写し、本人確認書類の写しを案内し、原則として郵送での届出を求めています。一方、名古屋市は窓口・郵送・電子で受け付けています。全国共通の提出方法と考えず、加入先の案内に従ってください。

出産後でも手続きできるが、いつまでもさかのぼれるわけではない

届出を忘れていた場合は、国保の加入期間と出産日を窓口へ伝え、対象年度の保険料を変更できるか確認します。保険料・保険税には計算を変更できる期間の制限があるため、出産後でも早めの確認が必要です。

例えば浜松市は、減額対象期間が属する年度の翌年度末までに届出するよう案内しています。加入先が保険料方式か保険税方式かによっても確認が必要なので、「どこでも出産日から何年まで」と決めつけず、自分の対象年度を伝えてください。

出産育児一時金を前の健康保険から受ける人も、国保側へ届出を確認する

国保の産前産後免除と、出産育児一時金をどこから受け取るかは別の確認です。一時金を退職前の健康保険から受ける場合も、産前産後期間に国保料がかかる月があれば、国保の免除対象を確認してください。

高槻市は、市の国保から出産育児一時金を支給する人には自動的に保険料を軽減する一方、ほかの保険から一時金を受ける人は届出が必要と案内しています。自動で反映する自治体でも、前の保険で出産手続きを済ませただけでは、国保側で必要な確認が済まないことがあります。

一時金を前の保険と現在の国保のどちらへ請求するか迷っている人は、請求先の条件と病院の直接支払手続きを整理した記事も確認できます。

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ハローワーク情報.com

2026.10.03

予定月と実際の出産月がずれたら、再計算できるかを確認する

出産前に予定月で届出を済ませた場合、実際の出産月が違っても、原則として当初の予定月に基づく軽減を変えない取扱いがあります。出産後に必ず実際の月へ自動変更される、と考えないでください。

ただし、国保加入月との関係で対象月が増えることもあります。高槻市は、再度の届出によって対象月が増える場合などは相談するよう案内しています。

例えば、11月出産予定で11月から国保へ入り、11月～翌年1月の3か月分を対象としていた人が、実際には12月に出産した場合です。12月を基準に再計算すれば、通常の対象期間は11月～翌年2月となり、国保加入期間と4か月重なります。

これは「翌年2月分も自動的に免除される」という意味ではありません。予定日、実際の出産日、国保の資格取得日をそろえ、修正の届出による再計算ができるかを加入先へ確認してください。年度をまたぐ変更では、対象月数だけでなく各年度の保険料にも影響する場合があります。

納付書が届いたら、免除対象月と支払期を分けて見る

「11月分が免除なら、11月に届いた納付書は払わなくてよい」とは判断できません。国保は年間の保険料を複数回の納期へ分けて納めるため、納付書の支払月と、保険料の対象月は一致しないことがあります。

越谷市は6月～翌年3月の10期払いで、年間の国保税を計算し直して免除額を算出すると説明しています。免除は特定の納付書をそのまま取り消すのではなく、年間額や残りの納付額に反映されるものと考えて、変更通知を確認します。

• 国保の資格取得日・資格喪失日が正しく反映されているか
• 出産する本人の、何月分が免除の対象になったか
• 変更後の年間保険料と、残りの納付額はいくらか
• すでに納めた分に払いすぎがあれば、還付等の案内があるか
• 年度をまたぐ分は、いつの通知に反映されるか

すでに前納している場合も、軽減後に払いすぎがあれば還付の対象になることがあります。通知書の送り先が世帯主となる場合もあるため、自分宛ての郵便だけで判断しないようにします。

一方、減額後も保険料の賦課限度額を超える世帯では、実際の請求額が変わらない場合があります。本人分の免除に加え、家族分や平等割などが残ることもあるので、金額だけを見て「免除されていない」と決めず、内訳を尋ねてください。

変更通知が届く前に納期限が来る場合は、その納付書をどう扱うか国保担当へ確認します。免除の対象だと思うことだけを理由に、納付書を自己判断で止めないようにしましょう。

窓口には、退職日・国保加入日・出産予定日をまとめて伝える

加入手続きの相談では、次のように伝えると、自分の対象月と届出を一緒に確認できます。

妊娠中で、〇月〇日付で退職します。会社の健康保険の資格喪失日は〇月〇日で、その日から国保に加入する予定です。出産予定日は〇月〇日、単胎です（または多胎です）。産前産後免除は何月分が対象になりますか。加入届と一緒に必要な届出、母子健康手帳の確認ページ、変更後の納付額が分かる時期を教えてください。

すでに出産・加入済みなら、実際の出産日と資格取得日を伝えます。途中で扶養に入る予定がある人は、その認定予定日も加えてください。

まず、出産（予定）月を中心とする対象期間を書き出します。次に国保の保険料がかかる月と重ね、最後に届出と通知書で確認する。この順番なら、途中加入でも対象月を整理できます。

参考資料

公式案内の確認日：2026年10月3日。月の例は制度の確認方法を示したもので、届出様式、修正・還付の方法、通知時期は加入先の自治体で確認してください。

• 越谷市「産前産後の国民健康保険税免除制度」：年度途中の加入・脱退と対象期間、4か月・6か月、納付期との違い、届出書類。
• 高槻市「産前産後期間に係る国民健康保険料の軽減」：加入期間に応じた軽減、他保険から一時金を受ける場合の届出、予定月変更で対象月が増える例。
• 名古屋市「産前産後期間の国民健康保険料の減額制度」：出産前後の届出、必要な母子健康手帳の情報、年度をまたぐ通知、修正の届出。
• 松山市「産前産後期間国民健康保険料の軽減措置」：本人の所得割・均等割、平等割・家族分の対象外、前納時の還付、賦課限度額の扱い。
• 狭山市「国民健康保険税の算定と納付」：資格取得月から資格喪失月の前月までの計算、届出が遅れた場合、対象月と納期の違い。
• 浜松市「産前産後期間の保険料減額」：2026年度の所得割・均等割・18歳以上均等割、届出時期、保険料変更の期間制限。