無収入なのに非課税証明書が発行されない|住民税の未申告と1月1日住所地の確認

住民税の申告・納付・減免

前年に収入がなかった人でも、自治体に所得や扶養の情報がなければ非課税証明書を発行できないことがあります。請求先の市区町村やコンビニ交付の条件が合っていないこともあります。

「無収入だから証明書は自動で取れる」とは限りません。まず必要な年度とその年の1月1日の住所地を確かめ、次に所得・扶養情報の登録と住民税申告の要否を確認しましょう。

この記事では「どこに何を確認すれば証明書を取れるのか」を順に説明します。

最初に「必要な年度」と「1月1日の住所地」を確認する

非課税証明書を求められたら提出先の案内で年度を確認してください。証明書の年度と所得があった年は通常1年ずれます。

必要な証明書 確認する所得の期間 原則として請求する自治体
2026年度(令和8年度) 2025年1月1日〜12月31日 2026年1月1日に住所があった市区町村

たとえば2026年4月にA市からB市へ引っ越した人が2026年度分を求められた場合の請求先は原則としてA市です。現在住んでいるB市で発行できなくても、それだけで未申告とは判断できません。

2026年の途中に退職して今は無収入でも、2025年に給与があれば2026年度の判定にはその所得が関係します。「今の収入が0円」と「証明する年の所得が0円」を分けて考えましょう。

提出先には何年度分・誰の分・所得額の記載が必要かを確認します。自治体によって「非課税証明書」「所得・課税(非課税)証明書」など名称が異なるため、書類名だけで迷ったときも必要な記載内容を聞くと確認しやすくなります。

本人の非課税証明書1枚で家族全員の非課税まで証明できるわけではありません。世帯の判定が必要な手続きなら誰の情報をそろえるのかを先に確認してください。

自分は無収入なのに「非課税世帯ではない」と言われた場合はこちらで本人と世帯の判定を分けて確認できます。

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無収入でも所得情報がないときは住民税申告を確認する

請求先と年度が合っていても、自治体が必要な所得・扶養情報を持っていなければ証明書を発行できないことがあります。所得が0円であることと、自治体にその情報が登録されていることは別です。

たとえばさいたま市は収入がない人について次のどちらかに当てはまれば所得・課税(非課税)証明書を取得できると案内しています。

  • 同居する家族の税金上の扶養親族になっている。
  • 収入がなかった旨の市民税・県民税申告書を提出している。

どちらにも当てはまらない場合は市税事務所の個人課税課で申告した後に取得する案内です。これはさいたま市の扱いであり、無収入の人が全国一律に必ず申告するという意味ではありません。

窓口で「所得情報がない」「未申告」と言われたら、対象年度について扶養の情報が登録されているかも含めて住民税担当へ確認します。「家族に生活費を出してもらっている」という説明だけでなく、税金上の扶養として届け出られているかを伝えることが大切です。

前年の収入が失業保険だけだった人の申告と非課税証明書の関係は次の記事で確認できます。

前年の収入が失業保険だけでも住民税申告は必要?国保の軽減・非課税証明との関係
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扶養の情報で発行できても所得額が載るとは限らない

証明書を発行できる場合も提出先が求める記載内容を満たすか確認が必要です。

武蔵野市では被扶養者について「被扶養者」と記載した非課税証明書を発行する場合は申告不要としています。ただしこの場合は所得等の項目が印字されません。

提出先から「所得が0円と分かる証明が必要」と言われているなら、所得欄が空白の証明書で足りるかを先に聞いてください。所得額の記載が必要な場合はその内容で発行するための住民税申告が必要かを税務窓口に確認します。

コンビニで取れないときは交付方法の条件も確認する

コンビニ交付では窓口や郵送での請求より利用条件が限られることがあります。マルチコピー機に「発行できない」と表示されても、直ちに非課税ではないと判断する必要はありません。

さいたま市を例にすると、コンビニ交付には現在も市内に住民登録があることと、対象年度の課税・非課税の決定があることなどが必要です。取得できる税証明書は本人の最新年度分に限られます。

当てはまる状況 確認すること・次の方法
その年度の1月1日に別の市区町村に住んでいた 当時の住所地の自治体へ請求する。
1月1日はその市にいたが、その後に市外へ転出した コンビニ交付の対象か確認し、対象外なら元の自治体の窓口・郵送等を利用する。
過去の年度の証明書が必要 交付できる年度と請求方法を確認する。
カードの利用者証明用電子証明書が期限切れ・未搭載 電子証明書の更新等か、利用できる別の請求方法を確認する。
対象年度の所得情報がない、申告したばかり 住民税担当へ申告の要否と証明書への反映時期を確認する。

さいたま市は市外へ転出した人などに電子申請・郵送・窓口での請求を案内しています。所得・課税(非課税)証明書は最新年度と過去5年度を交付対象としていますが、コンビニで取れるのは最新年度だけです。

利用できる年度や交付方法は自治体ごとに確認してください。住民票をコンビニで取れる自治体でも、税の証明書が同じ条件で取れるとは限りません。

未申告と言われたら申告方法と発行までの時間を一緒に聞く

所得情報がなく住民税申告が必要と分かったら、証明する年度に対応した申告書を使って提出します。提出先はその年度の住民税を扱う市区町村です。

2026年度分なら伝えるのは2025年中の収入状況です。現在無収入という理由で前年に受け取った給与まで0円として申告してはいけません。無収入の場合の記入欄や必要資料はその自治体の申告案内に従います。

手続きを進めるときは次の3点を住民税担当に確認してください。

  1. 何を提出するか:対象年度の申告書、無収入の場合の記入方法、提出方法に応じた本人確認書類等。
  2. いつ発行できるか:申告の受付後に証明書へ反映される時期と、窓口・コンビニそれぞれの交付可能日。
  3. どう請求するか:窓口・郵送・電子申請等の利用可否、必要書類、手数料と受取方法。

申告すれば必ずその日のうちに発行できるとは限りません。一宮市は、申告した当日はコンビニで申告内容を反映した証明書を交付できないと案内しています。ほかの自治体でも同じ日数とは限らないため、締切がある人は最初に伝えましょう。

問い合わせるときは次の文面を自分の状況に合わせて使えます。

2026年度の非課税証明書が必要です。2026年1月1日は○○市に住んでおり、2025年中の収入はありません。住民税申告はしていません。税金上の扶養は〔家族が届け出ている/入っていない/分からない〕状況です。対象年度の所得・扶養情報は登録されていますか。所得額の記載が必要な証明書を取るために申告が必要か、発行までの時間と利用できる請求方法を教えてください。

提出期限に間に合わない見込みなら、証明書を求めた給付・保育等の担当にも連絡してください。申告や交付にかかる時間を伝え、後日の提出や代わりの確認方法が認められるかを聞きます。利用できると決めつけず、提出先の回答を受けて進めましょう。

参考資料

確認日:2026年10月31日。申告や証明書の交付条件は自治体の例を区別して記載しています。実際の申請には対象年度・発行自治体の案内を確認してください。