「一人親方として建設国保に入っている。会社を設立したら協会けんぽへ移る必要がある?」
「建設国保を続けながら厚生年金に入れると聞いたけれど、何の届出が必要?」
建設業を個人で営んできた人が法人化すると、健康保険と厚生年金の手続きが変わります。職人を雇っている事業所では従業員の資格取得も確認しなければなりません。
すでに建設国保などの国民健康保険組合に加入している人が法人化した場合、一定の条件を満たして健康保険の適用除外承認を受ければ、健康保険は建設国保を継続しながら厚生年金へ加入できる場合があります。
ただし法人化すれば誰でも自動的に継続できるわけではありません。
健康保険の適用除外には、原則として事実発生日から14日以内に申請する必要があります。一方で事業所の新規適用届と厚生年金の資格取得届は原則5日以内です。
「建設国保の継続が認められること」と「厚生年金への加入義務がなくなること」は別です。
この記事では現在建設国保に入っている事業主が法人化する場面を中心に、対象者の確認、国保組合理事長の証明、申請書と承認証の流れ、14日を過ぎた場合の対応まで解説します。
※ここでいう「建設国保」は建設業に関係する国民健康保険組合を指します。全国建設工事業国民健康保険組合や神建連国保などは別の組合です。具体的な資格・様式・支部手続きは加入中の組合の案内を優先してください。
- 建設国保のまま法人化して厚生年金に入れる?
- 法人化すると健康保険と厚生年金の強制適用が原則
- すべての建設国保加入者が継続できるわけではない
- 健康保険適用除外の14日期限はいつから数える?
- 申請書はどこでもらう?理事長の証明が必要
- 法人化時の申請を6つの手順に分ける
- 14日以内に出せなかったら建設国保は必ずやめる?
- 建設国保の保険料と厚生年金保険料はどうなる?
- パート・短時間勤務の職人も厚生年金に入る?
- 建設国保の法人化手続きで失敗しやすい点
- 法人化前に国保組合へ聞くメール・電話の例文
- 事業主・従業員の確認チェックリスト
- 建設国保の法人化と厚生年金でよくある質問
- まとめ|建設国保を続けたいなら14日と5日の届出を同時に確認
建設国保のまま法人化して厚生年金に入れる?
結論は健康保険の適用除外承認を得られる場合には可能です。
法人事業所は原則として健康保険と厚生年金の強制適用事業所になります。
しかし国民健康保険組合へ既に加入している人については、一定の条件を満たす場合に健康保険の適用除外が認められる仕組みがあります。
全国建設工事業国民健康保険組合も、すでに同組合に加入する個人事業主・一人親方が法人事業所を設立したときは、適用除外の承認を受けることで建設国保を継続できると案内しています。
健康保険と年金の加入先を分けて考える
| 確認する制度 | 適用除外承認を受けた場合の例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 医療保険 | 建設国保などの国民健康保険組合 | 組合の加入資格が継続して必要 |
| 年金 | 厚生年金保険 | 法人化による加入義務を免除する制度ではない |
| 医療保険の適用除外 | 日本年金機構の承認が必要 | 申請期限と国保組合の証明を確認 |
| 会社の社会保険手続き | 新規適用届・被保険者資格取得届など | 原則5日以内の届出もある |
| 家族の医療保険 | 加入組合の家族被保険者の規約などで判断 | 協会けんぽの扶養とは仕組みが異なる |
このように医療保険の加入先が建設国保でも、年金は厚生年金という組み合わせがあり得ます。
「国民健康保険という名前だから年金は国民年金だけ」と決めつける必要はありません。
ただし国保組合と厚生年金の両立が認められるかは本人ごとに確認が必要です。
美容国保でも似た組み合わせがある
国民健康保険組合と厚生年金の組み合わせは建設業だけの話ではありません。
例えば美容業でも、適用除外承認を受けた事業所で美容国保と厚生年金を組み合わせているケースがあります。
ただし美容国保と建設国保では対象業種・組合規約・申請方法が異なります。
「健康保険と厚生年金の加入先を別々に確認する」という制度の構造を知りたい場合は、次の記事も参考になります。

建設国保の法人化手続きでは、必ず自分が加入する建設国保の支部と年金事務所の案内を確認してください。
法人化すると健康保険と厚生年金の強制適用が原則
株式会社などの法人事業所は原則として健康保険と厚生年金の適用事業所です。
日本年金機構は常時従業員を使用する法人事業所について、事業主のみの場合も含めて新規適用の対象と説明しています。
そのため一人親方が法人を作り、法人から役員報酬を受けて働く場合などは厚生年金の適用を確認する必要があります。
ただし役員本人が実際に被保険者となるかは報酬や勤務実態なども関係するため、法人を登記しただけですべての役員が自動加入すると言い切ることはできません。
一人親方が株式会社を設立する場合
例えば個人事業主として建設国保へ加入しているAさんが、事業を法人化したとします。
法人として社会保険の適用事業所になる場合は、通常は被用者保険の加入が原則です。
しかしAさんがすでに国保組合の被保険者で、所定の条件を満たせば健康保険について適用除外承認を申請できる可能性があります。
この場合でも年金の加入先は厚生年金になることがあります。
健康保険の適用除外承認は厚生年金への加入を取り消すものではありません。
個人の建設業で従業員が5人以上になった場合
法人化しなくても、建設業を営む個人事業所で常時5人以上の従業員を雇用すると原則として健康保険と厚生年金の強制適用となります。
このような場合にもすでに建設国保へ加入していた人が適用除外承認を得られるかを確認します。
ただし「従業員が5人になった」ことと「その人が社会保険の被保険者になる」ことは別の判断です。
労働時間などにより被保険者資格の判断が必要な人もいるため、事業所の適用と個人の資格取得を分けましょう。
法人化前に何を確認しておくべき?
最も重要なのは法人設立後に初めて調べ始めないことです。
- 現在加入している建設国保の正式な組合名
- 事業主と従業員それぞれの加入資格
- 法人化する予定日
- 法人で役員報酬や給与を受ける人
- 法人化後の事業内容
- 新規適用届が必要となる日
- 健康保険適用除外を希望する人の一覧
これらを整理して所属組合の支部と年金事務所へ確認しましょう。
すべての建設国保加入者が継続できるわけではない
適用除外承認は、すでに国民健康保険組合に加入している人が適用事業所になった場合などの例外です。
法人化すれば無条件で健康保険の加入先を選べる制度ではありません。
ケース別に確認する
| 想定ケース | 建設国保の継続・新規加入の考え方 | 必要な確認 |
|---|---|---|
| 建設国保加入中の個人事業主が法人化 | 適用除外承認で継続できる場合あり | 組合の資格・14日期限・新規適用 |
| 建設国保加入中の従業員が法人化後も働く | 個人ごとに承認を確認 | 加入済み資格と厚生年金資格取得 |
| 建設国保加入の個人建設事業所が常時5人以上になる | 適用除外承認を検討 | 強制適用となった日と各人の資格 |
| すでに適用除外承認を受けた法人が新しく職人を採用 | 組合の規約や対象者の条件を個別確認 | 新規採用者の加入資格・適用除外 |
| 法人化した後に初めて建設国保へ入ろうとする | 当然に対象とはならない | 組合の新規加入制限・例外 |
| すでに協会けんぽに加入している人 | そのまま国保組合へ自由に切り替えられる制度ではない | 現在の医療保険資格と組合規約 |
| 家族として国保組合に入っている人が別の会社の健康保険本人となる | 家族資格の喪失など別の問題 | 国保組合への資格変更・喪失届 |
全国建設工事業国保は法人事業所や常時5人以上の従業員がいる事業所の新規加入を認めないと案内しています。
一方で既に適用除外承認を受けている事業所が新しく従業員を採用した場合には、所定の手続きが必要であることも説明しています。
新しく採用した人が組合へ入れるかどうかまで同じ条件で扱わないようにしましょう。
法人化直後に加入したい従業員は?
「会社が建設国保を使っているから全従業員が当然に加入できる」という考え方は避けてください。
建設業に従事しているか、加入する国保組合の対象者か、事業所が適用除外承認を受けているかなどの確認が必要です。
採用する職人の中に協会けんぽ加入者や市区町村国保加入者がいる場合もあるでしょう。
一人ずつ加入先と資格を確認し、会社が希望だけで自由に移すことはしないようにしましょう。
国保組合に家族として加入している人は?
建設国保の家族被保険者の扱いは組合の規約によります。
協会けんぽの被扶養者制度と同じだと思い込むと、保険料や資格喪失の判断がずれる場合があります。
家族が別の勤務先で本人として健康保険に加入するケースは、今回の事業主の法人化に伴う適用除外とは別です。
「家族の建設国保を残せますか」と「法人の本人が建設国保を残せますか」を分けて問い合わせてください。
健康保険適用除外の14日期限はいつから数える?
健康保険被保険者適用除外承認申請書は、原則として事実発生日から14日以内に提出します。
日本年金機構の現行案内は、国民健康保険組合へ引き続き加入するための適用除外申請にこの期限があると明記しています。
全国建設工事業国保の案内でも、事実が発生した日から14日以内に事業主が所轄の年金事務所へ届け出るよう説明しています。
法人設立日と事実発生日を確認する
例えば個人事業を法人化した場合です。
事実発生日がいつかは実際の法人化と社会保険の適用状況に基づいて確認する必要があります。
「税務署に法人設立届を出した日」「事業を始めてから最初の請求書を発行した日」と同じだと自己判断しないようにしましょう。
法人設立登記の日付や事業所の適用開始日などを準備して年金事務所へ確認してください。
14日以内ならほかの届出も14日でよい?
違います。
適用除外承認申請の14日と、厚生年金・健康保険の新規適用届や資格取得届の5日を混同しないでください。
| 届出 | 原則の期限 | 主な目的 |
|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金保険 新規適用届 | 事実発生から5日以内 | 法人等の事業所を適用事業所として届け出る |
| 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届 | 事実発生から5日以内 | 社会保険の対象者の資格を届け出る |
| 健康保険 被保険者適用除外承認申請書 | 事実発生から14日以内 | 対象者の医療保険を国保組合で継続する承認を申請する |
| 建設国保の組合内の変更届 | 組合ごとの期限を確認 | 法人化・加入資格・適用除外承認証を組合へ連絡する |
14日以内に健康保険適用除外を出せば5日の届出も自動的に済むわけではありません。
法人化する前に提出する書類を一緒に確認しましょう。
会社を設立したらまず5日と14日の両方を確認
例えば11月1日に適用事業所となる場合です。
説明用の例として、年金事務所へ事業所の新規適用届と対象者の資格取得届を原則5日以内に提出する手続きが生じます。
一方で健康保険の適用除外承認申請は事実発生日から原則14日以内です。
ここで重要なのは自分で暦を計算して締切を確定することではありません。
適用の事実発生日とそれぞれの提出期限を、年金事務所と国保組合へ事前に確認することです。
申請書はどこでもらう?理事長の証明が必要
健康保険適用除外の承認を受けるには、所定の申請書が必要です。
国民健康保険組合に引き続き加入する場合は組合理事長の証明が必要となります。
中退共などの退職金共済の証明とは関係ありません。医療保険である国民健康保険組合の理事長による確認です。
「健康保険 被保険者適用除外承認申請書」
日本年金機構は、国保組合の被保険者向けに健康保険被保険者適用除外承認申請書のPDF・Excel様式を公開しています。
案内では1つのExcelシートに2つの届書があり、印刷漏れ・提出漏れに注意するよう説明しています。
ただし国保組合によって申請書の交付方法や証明の手順が異なります。
日本年金機構の様式を自分で印刷して先に送る前に、加入中の建設国保支部へ証明手順を確認してください。
国保組合の理事長証明はなぜ必要?
健康保険の適用除外は、国民健康保険組合に引き続き加入できるなどの要件を満たす人のための制度です。
そのため現に国保組合の被保険者であるか、継続加入が認められるかを組合側で確認する必要があります。
全国建設工事業国保は同組合で発行する適用除外申請書を所属支部で手続きするよう案内しています。
申請時に必要となる情報や添付資料は組合へ確認してください。
申請書の提出先はどこ?
組合で証明を受けた後、事業主が事業所の所在地を管轄する年金事務所へ提出するのが基本の流れです。
年金事務所側で適用除外の承認を受けたら承認証が交付されます。
組合から受け取った申請書と承認証は同じ書類ではありません。
書類の提出先と順番を取り違えないようにしましょう。
法人化時の申請を6つの手順に分ける
全国建設工事業国保と神建連国保の公式案内を踏まえると、次の順序で準備することが考えられます。
ただし組合によって必要書類や受付手順は異なるため、実際の申請は所属する支部の案内に従ってください。
手順1.組合の現在の加入資格を確認する
国保組合へ本人と従業員の加入状況を確認します。
組合員と家族被保険者では手続きが異なる可能性があります。
法人化により継続加入の資格を満たすかを確かめてください。
手順2.法人化の日付と事業所情報を整理する
法人設立日や所在地、法人番号・登記情報などを確認します。
神建連国保では法人事業所を設立したときに、健康保険被保険者適用除外承認申請書と履歴事項全部証明書、承認証を提出する手続きを案内しています。
ただし承認証は年金事務所から後日交付される書類です。申請時点で揃わない場合の提出方法は組合に確認しましょう。
手順3.国保組合の支部で証明を受ける
加入中の組合支部へ、健康保険被保険者適用除外承認申請書の交付・証明を依頼します。
組合理事長の証明を受けるための事務処理にも日数がかかる場合があります。
14日以内の提出に間に合うよう法人設立前から相談することが重要です。
手順4.事業所の新規適用届・資格取得届を確認する
法人が適用事業所となる場合は新規適用届が必要です。
本人や従業員が社会保険の被保険者となる場合は資格取得届を確認します。
これらは原則5日以内の届出です。
健康保険の適用除外を希望する人がいることを伝え、資格取得届と適用除外申請書をどのように提出するか年金事務所へ確認してください。
手順5.適用除外承認申請書を年金事務所へ提出
組合の証明を得た適用除外承認申請書を、原則事実発生日から14日以内に提出します。
国保組合に加入中の対象者ごとに必要な手続きがあるため、会社に対象者一覧を作っておきましょう。
法人全体で一度だけ手続きをすれば全員が自動的に建設国保を継続できるとは限りません。
手順6.承認証を受け取り組合へ写しを提出
適用除外が承認されると、年金事務所から健康保険被保険者適用除外承認証が交付されます。
全国建設工事業国保は、承認された後で申請書と承認証の写しを組合へ提出するよう説明しています。
組合の支部へ必要な写しと登録情報を提出し、建設国保の加入資格がどのように継続するか確認しましょう。
必要書類の一覧
| 書類・情報 | 主な用途 | 確認先 |
|---|---|---|
| 現在の組合加入情報 | 既存の建設国保加入資格の確認 | 建設国保支部 |
| 法人登記・履歴事項全部証明書 | 法人設立・事業所情報の確認 | 法務局・組合 |
| 健康保険・厚生年金保険 新規適用届 | 適用事業所になった届出 | 日本年金機構 |
| 被保険者資格取得届 | 本人・従業員の厚生年金等の資格取得 | 日本年金機構 |
| 健康保険被保険者適用除外承認申請書 | 建設国保継続の承認申請 | 建設国保支部・年金事務所 |
| 組合理事長の証明 | 国保組合に継続加入できる資格の確認 | 建設国保支部 |
| 適用除外承認証 | 年金事務所の承認結果 | 年金事務所 |
| 承認証・申請書の写し | 組合への承認結果報告 | 建設国保支部 |
| 労働者名簿・出勤簿・賃金台帳など | 必要に応じた加入・勤務実態の確認 | 年金事務所 |
すべての人がこの表の全書類を同じ方法で提出するとは限りません。
国保組合や年金事務所へ、本人と事業所に必要な書類を確認してください。
14日以内に出せなかったら建設国保は必ずやめる?
14日を過ぎたという理由だけで、どんな事情でも申請できないとは断定できません。
日本年金機構の公式案内では、やむを得ない理由により14日以内に届出ができなかった場合、理由書を添付するよう示しています。
ただし単なる手続き忘れや準備の後回しが必ず認められるという意味ではありません。
公式案内にある遅延理由の例
日本年金機構は次のような事情を挙げています。
- 天災や交通・通信の事故などで申請が難しかった
- 事業主の入院や家族の看護など特段の事情があった
- 法人登記の手続きに日数がかかった
- 国保組合理事長の証明に日数を要した
- 離島など交通の不便な地域で申請が難しかった
- 書類の郵送に日数がかかった
- ほかに事業主の責任によらない事情が認められる
これは公式の例示です。
理由書を出せば必ず承認されるという保証ではありません。
事業主の具体的な事情と証明資料を基に判断されるため、期限を過ぎたらすぐ所属支部と年金事務所へ連絡してください。
すでに14日を過ぎたときの連絡順
| 確認順 | 聞くこと |
|---|---|
| 1.加入中の国保組合 | 現在の資格と理事長証明が取得できるか |
| 2.所轄年金事務所 | 期限超過でも理由書を付けて申請できる事情か |
| 3.会社の経理・社労士等 | 新規適用届と資格取得届の提出状況 |
| 4.組合と年金事務所 | もし承認されなかった場合の医療保険資格をどう整理するか |
法人登記が遅れた場合でも、年金事務所に確認せず「まだ登記が終わらないから14日も後に延びる」と考えないでください。
どういう日を起点に期限を数えるかも合わせて確認しましょう。
期限超過に気づいたときの質問例
建設国保に加入中の個人事業を法人化しました。適用除外承認申請の14日期限を確認したところ、すでに経過している可能性があります。
法人設立日と社会保険の適用日は〇月〇日です。
現在の組合の加入資格と、理事長証明の取得状況を確認しています。
やむを得ない理由に該当するか、理由書や追加資料が必要か、どの窓口へ提出すべきか教えていただけますでしょうか。
事実と異なる遅延理由を記載することは避けましょう。
建設国保の保険料と厚生年金保険料はどうなる?
健康保険の適用除外が認められた場合でも、会社と従業員の保険料負担は確認が必要です。
建設国保の保険料は組合の規約や本人・家族の区分などによって決まります。
一方で厚生年金保険料は標準報酬月額等を基に計算され、原則として事業主と被保険者が折半します。
建設国保を継続できるから厚生年金保険料を納めなくてよいということではありません。
医療保険と年金の負担を混同しない
| 比較する費用 | 建設国保+厚生年金の場合 | 協会けんぽ+厚生年金の場合 |
|---|---|---|
| 医療保険 | 国保組合の保険料 | 協会けんぽの保険料 |
| 年金 | 厚生年金の保険料 | 厚生年金の保険料 |
| 家族の扱い | 組合の家族資格と保険料区分 | 健康保険の被扶養者の条件 |
| 事業主負担 | 組合規約と法人の負担方法を確認 | 健康保険・厚生年金について所定の事業主負担 |
| 従業員の給与控除 | 何の費用をどう控除するか確認 | 健康保険・厚生年金の本人負担分など |
実際の金額は組合・年齢・賃金・家族構成・地域などで変わります。
「国保組合に残せれば必ず安い」とは限りません。
法人と本人の負担を試算して比較しましょう。
会社が保険料を納付することと負担することは別
国保組合によっては会社がまとめて保険料を納付する仕組みがあります。
しかし会社が納付していることと、その費用をすべて会社が負担していることは同じではありません。
事業主がどのような制度で保険料を負担するかは組合規約や雇用契約なども確認してください。
厚生年金の事業主負担は別に発生します。
家族分の保険料も確認
建設国保では家族にも保険料区分がある場合があります。
協会けんぽの被扶養者とは取扱いが違うため、家族人数が多い場合は家計の負担が変わる可能性があります。
本人だけの保険料を比較せず、家族を含めた総額を確認しましょう。
パート・短時間勤務の職人も厚生年金に入る?
法人化して適用事業所になったとしても、働く人が全員必ず同じ条件で被保険者になるわけではありません。
本人の労働時間・雇用期間などを確認する必要があります。
通常の労働者の4分の3以上働く人
社会保険の適用事業所に使用される人で、所定労働時間と所定労働日数が通常の労働者の4分の3以上となる場合は、原則として被保険者に該当します。
一方で4分の3未満でも一定の短時間労働者について社会保険の加入要件が設けられています。
適用要件は事業所規模や法改正の時期によって変わるため、実際の加入判断を年金事務所へ確認してください。
一人親方の外注先と従業員は違う
工事現場で作業をする人すべてが会社の従業員とは限りません。
業務委託契約の一人親方として独立して働く人と、法人に雇われている人では社会保険の取扱いが異なる場合があります。
ただし契約書に「外注」と書いてあるだけで実態も外注と認められるとは限りません。
仕事の指示・勤務実態なども関係するため、必要に応じて専門家や年金事務所へ確認しましょう。
最低賃金の改定も別に確認する
職人やパートの賃金を見直す場合は、適用される最低賃金も確認してください。
健康保険の適用除外承認を得ても、最低賃金の適用や厚生年金の加入義務がなくなるわけではありません。
時間給だけでなく、月給を時間額に換算した場合の確認も必要になることがあります。
最低賃金は都道府県・適用される産業・改定時期で異なるため、厚生労働省の現行情報を確認しましょう。
参考:厚生労働省|最低賃金制度
建設国保の法人化手続きで失敗しやすい点
申請書を一枚用意するだけでは確認が足りないことがあります。
複数の期限と加入資格を同時に整理しましょう。
失敗例1.建設国保があるから厚生年金は不要だと思った
誤解です。
健康保険の適用除外が認められる場合でも、厚生年金について必要な加入手続きがあります。
事業所の新規適用届と本人の資格取得届を別に確認してください。
失敗例2.健康保険の適用除外も5日以内だと思った
適用除外承認申請の原則期限は14日以内です。
ただし新規適用届と被保険者資格取得届の5日以内を忘れてよいという意味ではありません。
両方の期限を一覧にしておきましょう。
失敗例3.会社として一度承認を取れば全員に自動適用されると思った
適用除外の対象となる人には個別の加入条件があります。
新しく採用した従業員が全員、無条件に建設国保へ加入できるわけではありません。
国保組合の規約と本人の資格取得を確認しましょう。
失敗例4.期限を過ぎても理由書を出せば必ず通ると思った
日本年金機構はやむを得ない理由の例を示していますが、理由書を添付すれば必ず承認されるわけではありません。
やむを得ない事情がある場合でも個別に確認が必要です。
失敗例5.年金事務所で承認された後に組合への連絡を忘れた
全国建設工事業国保は承認後に承認証などの写しを建設国保へ提出するよう案内しています。
適用除外承認は年金事務所での手続きです。
国保組合の資格確認は組合側の手続きです。どちらの連絡も忘れないようにしましょう。
法人化前に国保組合へ聞くメール・電話の例文
建設国保の支部へ問い合わせる場合は、法人化の日付と現在の加入状況を伝えると確認が進みやすくなります。
現在、個人事業主として貴組合の建設国保に加入しています。
〇月〇日に建設業の法人を設立する予定です。法人設立後も健康保険は建設国保を継続し、厚生年金に加入できるか確認したいと考えています。
現在の加入者は事業主本人と従業員〇名です。各人の健康保険適用除外承認申請が必要か、組合理事長の証明を受ける方法を教えてください。
あわせて事実発生日の判断、14日以内の提出期限、法人登記の書類と承認証の写しの提出順について確認したいです。
年金事務所へ事業所の新規適用届と資格取得届を提出する時期も照合したいので、事前に準備する書類があればご案内いただけますと幸いです。
従業員を雇っていない場合や、すでに法人登記を終えている場合は事実に合わせて修正してください。
年金事務所へ聞く内容
年金事務所には次のような事項を確認できます。
- 今回の法人化で厚生年金の新規適用が必要か
- 事実発生日をいつとして扱うか
- 対象者の資格取得届はいつ提出するか
- 国保組合の理事長証明付き申請書をどう提出するか
- 14日以内の提出期限の数え方
- 遅れた場合に理由書が必要か
- 対象者ごとの健康保険と厚生年金の資格をどう扱うか
- 適用除外承認証が発行される場合の確認方法
制度の加入先について不明点を残さないようにしましょう。
事業主・従業員の確認チェックリスト
| 項目 | 法人化前に確認すること | 確認先 |
|---|---|---|
| 組合名 | 現在加入している建設国保の正式名称 | 組合の支部 |
| 事業主の資格 | 法人化後も継続可能か | 組合・年金事務所 |
| 従業員の資格 | 各人が継続加入できるか | 組合・年金事務所 |
| 法人設立日 | 登記・事業所適用の事実発生日 | 法務局・年金事務所 |
| 新規適用届 | 原則5日以内の提出 | 日本年金機構 |
| 資格取得届 | 本人ごとの原則5日以内の提出 | 日本年金機構 |
| 適用除外承認申請 | 原則14日以内の提出 | 組合支部・年金事務所 |
| 理事長の証明 | 取得方法と所要日数 | 組合支部 |
| 法人登記の資料 | 履歴事項全部証明書等 | 組合・年金事務所 |
| 承認証の写し | 承認後に組合へ提出 | 組合支部 |
| パートの資格 | 労働時間・勤務日数・適用要件 | 年金事務所 |
| 保険料 | 建設国保・厚生年金・会社負担 | 組合・経理担当 |
| 最低賃金 | 職種・地域の現行最低賃金 | 厚生労働省・労働局 |
表を印刷するかメモに写し、確認できた日付を記録すると抜け漏れを減らせます。
建設国保の法人化と厚生年金でよくある質問
建設国保のまま株式会社にできますか?
一定条件を満たし健康保険の適用除外承認を受けられる場合は、建設国保を継続できることがあります。
ただし厚生年金の加入義務は別に確認する必要があります。
建設国保を残して厚生年金だけ加入できる?
可能な場合があります。
国民健康保険組合の被保険者が健康保険の適用除外承認を受ける仕組みによります。
自動で両立するわけではなく申請と承認が必要です。
健康保険適用除外は誰でも申請できますか?
誰でも同じ条件で認められるわけではありません。
すでに国保組合へ加入している人などが一定条件を満たす場合の制度です。
組合の加入資格と年金事務所の判断を確認してください。
14日以内の申請はどこへ出す?
事業主が所轄の年金事務所へ提出するのが基本です。
その前に国保組合の理事長証明が必要です。所属支部で取得手順を確認しましょう。
法人の新規適用届も14日以内ですか?
いいえ。
日本年金機構は新規適用届と被保険者資格取得届の期限を原則5日以内と案内しています。
健康保険の適用除外承認申請の14日以内とは異なります。
14日を過ぎたら絶対に申請できない?
やむを得ない理由による遅延が認められる場合は理由書の添付を求める案内があります。
ただし必ず承認されるとは限りません。すぐ年金事務所と加入組合へ相談しましょう。
法人登記に時間がかかって14日を過ぎた場合は?
日本年金機構は法人登記の手続きに日数を要した場合を、やむを得ない理由の例に挙げています。
その事情が認められるかや必要な理由書については年金事務所へ確認してください。
建設国保の保険料は会社が半分払う?
組合の保険料負担は協会けんぽの保険料と同じ仕組みとは限りません。
組合規約と会社の負担方法を確認してください。
厚生年金保険料の事業主負担は別に必要になります。
法人化したら従業員全員が厚生年金に入る?
実際に被保険者となるかは労働時間や雇用形態などの加入要件によります。
事業所が強制適用になったことと、働く人一人ひとりの資格取得を分けて確認しましょう。
会社を設立してから初めて建設国保へ入れる?
加入できるかは組合の規約と現在の事業所の資格によります。
全国建設工事業国保は法人事業所等の新規加入を原則できないと案内しています。
「適用除外で既存加入を継続すること」と「法人化後に新しく加入すること」は別です。
建設国保の家族がパート先で協会けんぽに入ったら?
家族が別の勤務先で健康保険の本人被保険者となると、建設国保の家族資格に変更が生じる場合があります。
今回の事業主の法人化による適用除外とは別の手続きです。
組合へ必要な資格喪失等の届出を確認してください。
厚生年金に加入すれば最低賃金の規制はなくなる?
なくなりません。
厚生年金の加入義務と最低賃金の遵守は別です。
職人やパートの賃金を決めるときは、適用される地域別・特定最低賃金と労働時間を確認してください。
まとめ|建設国保を続けたいなら14日と5日の届出を同時に確認
建設国保に加入中の個人事業主が法人化すると、原則として健康保険と厚生年金の適用事業所となります。
ただし既存の国保組合加入者については、健康保険の適用除外承認を受ければ建設国保を継続しながら厚生年金へ加入できる場合があります。
大切なポイントは次のとおりです。
- 法人化による健康保険・厚生年金の強制適用が原則
- 建設国保の既存加入者には健康保険の適用除外承認という例外がある
- 厚生年金への加入義務まで免除される制度ではない
- 適用除外申請には国保組合理事長の証明が必要
- 適用除外承認申請の期限は原則事実発生日から14日以内
- 新規適用届・資格取得届には原則5日以内という別の期限がある
- 承認証を受け取った後は組合へ必要な写しを提出する
- 14日を過ぎた場合はやむを得ない理由書の要否を個別に確認する
- 新たに雇う人や協会けんぽ加入者が無条件で建設国保へ移れるわけではない
- 会社と従業員の保険料負担、パートの資格、最低賃金は別に確認する
法人設立前に加入している建設国保の支部へ連絡し、現在の加入資格と理事長証明の取得方法を確認しましょう。
同時に所轄の年金事務所へ法人化の日付・5日以内の届出・14日以内の適用除外申請の順番を確認してください。
参考資料
- 日本年金機構|健康保険被保険者適用除外承認申請書
- 日本年金機構|就職したときの資格取得と適用除外の手続き
- 日本年金機構|法人事業所などの新規適用
- 全国建設工事業国民健康保険組合|加入資格と適用除外
- 全国建設工事業国民健康保険組合|資格・適用の手続き
- 神建連国保|法人事業所を設立したときなどの届出
- 厚生労働省|最低賃金制度
※この記事は2026年10月30日時点に確認できた日本年金機構と国民健康保険組合の公式資料に基づく一般的な説明です。加入資格・実際の申請期限の起点・承認可否・保険料の扱いは事業所や被保険者の状況によって異なります。法人化前に所属の国保組合と所轄年金事務所で確認してください。


